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金融業界
転職目指す方

現在金融業界にいらっしゃる方、
または金融業界への転職を目指す方に向けて、
金融業界の転職において知っておくべき事項を
まとめてご案内します。

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  1. 金融業界内で転職をしたい方

    金融業界内で
    転職をしたい方

  2. 金融業界から他業界へ転職したい方

    金融業界から
    他業界へ転職したい方

  3. 未経験で金融業界へ転職したい方

    未経験で金融業界へ
    転職したい方

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金融業界は、数ある業界の中でも上位の市場規模を誇り、就職・転職先としても常に人気の業界です。
一時はコロナ禍において採用活動が縮小されていた金融業界も、
現在は保険やフィンテック業界を筆頭に、求人数も回復傾向にあります。

金融業界と一言に言っても、銀行・証券・保険・リース・不動産金融など業種は様々で、
それぞれの役割や特徴も大きく異なります。まずは業種ごとの現在の転職市場や、
必要とされるスキルや求人ニーズを知ることから始めましょう。

金融業界の転職市場動向

JOB CHANGE MARKET TRENDS

総務省統計局の産業別就業者数・雇用者数」によると、
金融・保険業界の就業者数・雇用者数はここ10年間150~160万人前後で推移しています。
直近の2020年、2021年の就業者数・雇用者数を見てみると前年比の増減はほとんどなく、
雇用者数に関しては、2020年から2021年にかけて1万人ほど増加しています。

金融業界では、大手メガバンクがAIを導入し、
数万人単位で大規模な配置転換を行う計画が発表されるなど、業界全体で大きな節目を迎えています。
一方、最新のIT技術を活用した金融サービスを提供するフィンテック企業は、急速に市場規模を拡大しています。
矢野経済研究所は、2022年のフィンテック市場規模は1兆2,102億円にまで拡大すると予測しています。

このような動きを受けて、大幅に人員を整理する職種と採用を積極的に行っている職種の二極化が進んでいるのも、
金融業界の転職市場の傾向と言えるでしょう。

金融業界の転職市場の特徴

金融業界の転職市場の特徴

金融業界は、他業界に比べて新卒採用が盛んな業界です。そのため、中途採用の枠は少ないイメージがありますが、必ずしもそんなことはありません。中には保険業界など、未経験の中途採用も積極的に行っている業界もあります。

そもそも、金融業界は銀行、証券会社、保険会社などさまざまな業種があり、それぞれ営業職やバックオフィス系の職種に加えて、金融業界特有の専門職など、幅広い職種があります。また、日本企業か外資系企業かによっても仕事の進め方などが異なり、金融業界と一口にくくることが難しく、志望する業種や職種、応募先の企業の採用傾向などを踏まえて、転職活動を行うことが大切になってきます。

なお、金融業界の転職においては、半年後くらいを見据え、早めに転職活動を行う方が多いです。マイナビ金融エージェントのご登録者様も、年々若年化が進んでいます。企業によっては引継ぎなどに時間がかかるパターンも多いですので、転職活動は早めかつ計画的に進めたほうがよいでしょう。

コロナ禍においての採用市場の変化

コロナ禍においての採用市場の変化

金融業界全体の転職市場動向としては、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて採用控えをしていた企業もありましたが、企業の採用温度感は回復傾向にあり、直近ではコロナ禍前に近づくくらいまで戻りつつあります。

早期に採用意欲を回復したのは金融業界の中でもいち早くWEB面接の導入に踏み切ったフィンテック・キャッシュレス業界です。また、保険の見直しのニーズが増加したことにより、保険業界の採用意欲も早期に回復しています。ついで、銀行や証券会社などの採用においても、以前の活況だった採用活動に戻りつつある状況です。

これを職種別にみていくと、特に回復傾向にあるのがコールセンター職です。これは、コロナの影響で対面での営業が難しくなり、非対面の営業ニーズが高まりつつあるためです。また、事務職も一定数求人が戻りつつあります。こちらは、コロナによる採用控えの反動が主な原因として考えられます。

マイナビ金融エージェントでは、コロナ禍でも望む転職先を得られるよう、ご登録者様のお話を丁寧にお聞きし、幅広い可能性を提供できるよう対応しています。

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最新の転職動向をお伝えします

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金融業界の種類と役割

CATEGORY・ROLE

お金に関わるさまざまなサービスを提供している金融業界は、
そのサービス内容から、銀行・証券・保険・リース・不動産金融などに分類されます。
ここでは、銀行や証券会社、保険会社など、業種別にそれぞれの役割について解説します。

  • 銀行

    銀行

    銀行の起源は明治時代に制定された「国立銀行条例」において、アメリカの「bank」を「銀行」と翻訳したことに端を発しています。法人から個人のお客様まで、広くさまざまなお客様に対して預金の受け入れや貸出(融資)、為替などの金融サービスを提供しています。

    銀行業界は、大きくメガバンク(都市銀行)、地方銀行、信託銀行、政府系金融機関、信用金庫・信用組合・農協、ネット銀行などに分けることができ、それぞれ取り扱うエリアや融資額などが異なります。

    近年は店舗を持つ従来型の銀行から、ネット銀行へとシェアが移行しつつあり、メガバンクが業務効率化によるコストカットを行うなどの対策を講じています。また、超低金利が続いていることから、メガバンクや地方銀行を中心に振り込みなどの手数料値上げが相次いでいます。

    AI化やDX化推進の動きも活発で、例えば地方銀行では、各地の金融機関と連携したプラットフォームを導入するなどしています。

    • メガバンク(都市銀行)

      全国に拠点を構えている大規模な銀行のことを指します。法人取引においては、大手企業に対して多額の融資を行っている点に大きな特徴があります。

    • 地方銀行

      特定の地域に拠点を構えた地域密着型の銀行です。法人の取引先はやはりその土地に根差した企業が多く、融資などのサービスを通じて地域経済の活性化に貢献しています。

    • 信託銀行

      信託とは、「信頼できる人に財産を預け、管理・運用してもらうこと」を意味します。つまり信託銀行は、顧客から現金や有価証券などの財産を預かり、顧客の資産運用をサポートしています。

  • 証券会社・IFA

    証券会社・IFA

    証券会社とは、その名の通り「有価証券」を扱う会社を指します。有価証券とは株式や債券、手形、小切手などのことで、証券会社はこれら有価証券の売買の取次ぎや引き受けなどを行います。

    証券会社は、独立資本の「大手独立系」を中心に、銀行系や外資系、特定のエリアに拠点を構える地域密着型の証券会社などがあります。このほか、インターネット上で有価証券の取次ぎなどを行うネット証券会社もあります。

    また、顧客の資産運用に関するアドバイスを行うIFA法人もあります。IFA は「Independent Financial Advisor」の略で、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことで、中立的な立場から資産運用をサポートします。IFAの数は年々増加しており、2021年12月末時点で5142人と、前年よりも878人増えています(日本証券業協会「金融商品仲介業者の登録外務員数の推移」より)。

    証券会社も銀行と同様に、ネット証券会社が台頭しており、特に近年は投資ブームも相まって、ネット証券会社の多くが飛躍的に業績を伸ばしています。一方、従来の店頭型の証券会社は苦戦を強いられており、2021年3月期の営業収益は前年度に比べて減少しています。

    このような状況を打破するため、各社それぞれが強みを活かしたサービスを展開しています。例えば、対面ならではのサービスの良さを活かして、顧客第一主義の業務体制を再構築したり、顧客の資産残高に応じて手数料を得る「資産管理型」のビジネスモデルに力を入れる証券会社も出てきています。

  • 保険会社(生命保険・損害保険・保険代理店)

    保険会社(生命保険・損害保険・保険代理店)

    保険とは、病気やけが、事故など、日常生活におけるさまざまな「リスク」に備える仕組みのこと。「公的保険」と「民間保険」があり、民間保険はさらに、人の生死に対する保障をする「生命保険」や、事故や災害などによる損害に対して保険金を支払う「損害保険」、さらには「医療保険」や「介護保険」に分類されます。

    民間の保険を扱う保険会社は、生命保険会社や損害保険会社に加えて、さまざまな保険会社の商品を扱う保険代理店があります。

    近年の保険会社の動向としては、販売チャネルの多様化があります。これまでは、対面型の販売が中心でしたが、インターネットで加入手続きが行えるネット特化型の保険を販売する会社も出てきています。

    少子高齢化が進む日本では、人口減少により保険市場が縮小する可能性が指摘されているものの、長生きリスクに備えた需要もあり、特に2020年以降は新型コロナウィルス対応の「コロナ保険」を各社が打ち出すなど、保険会社を取り巻く環境は大きな変化を見せています。

    なお、大手保険会社では、海外の保険会社を買収するなどして規模を拡大し、海外事業展開も担う一大グループへの成長を目指しています。

  • ノンバンク(リース・クレジット・信販・消費者金融)

    ノンバンク(リース・クレジット・信販・消費者金融)

    ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことで、リース会社やクレジットカード会社、信販会社などが該当します。銀行のように預金の受け入れは行わず、貸出業務のみ行います。適用される法律も異なり、銀行は「銀行法」に則って、ノンバンクは「貸金業法」に則って事業活動を行っています。

    • リース会社

      リース会社は、企業が事業活動で用いる設備などを企業の代わりに設備を購入し、貸し出しています。顧客はリース会社と賃貸借契約を取り交わし、設備価格に金利や手数料などを上乗せしてリース代金を返済します。

    • クレジット会社

      クレジットカードを用いて買い物をした際、購入した代金を建て替え、あとから本人に請求するほか、キャッシング機能により貸し付けを行います。

    • 信販会社

      ショッピングローンや自動車ローンなどの各種ローン、クレジットカードなどの仕組みを用いて、本人に代わって商品やサービスの購入費用を立て替え、後にまとめて本人に請求する「販売信用」を行っている会社です。

    • 消費者金融

      保証人を必要としない無担保ローンを提供している会社です。貸金業法に基づき、総量規制に沿った金利を提供することが義務付けられています。

  • 不動産金融

    不動産金融

    不動産金融とは、不動産と金融を融合させたビジネスのことです。かつて、不動産は「所有するもの」と考えられてきましたが、近年は「資産運用」という視点でとらえられるようになり、不動産に投資する金融商品が開発されるようになりました。

    不動産金融の主な事業は、不動産の収益を証券化し、投資家に売買する「不動産の証券化」や、オーナーから不動産を預かり、投資物件として運用を行う「不動産投資」などがあります。

  • 政府系金融機関

    政府系金融機関

    現在、政府によって設立された「政府系金融機関」は5つあります。
    それぞれ独自の目的や役割がありますが、いずれも国民の生活や日本経済の発展に貢献しています。

    • 日本政策金融公庫

      政策金融改革の一環として発足した機関で、主に「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3事業を展開しています。

    • 日本政策投資銀行

      株式会社日本政策投資銀行法に基づいて設立された金融機関で、「融資」「投資」「独自プログラム」「コンサルティング」「アセットマネジメント」の5つを事業内容としています。

    • 国際協力銀行

      日本政府が全額出資している特殊銀行で、国際金融に特化したサービスを提供。海外資源の開発や取得の促進、日本産業の国際競争力の維持・向上のために必要な出融資などを行っています。

    • 商工組合中央金庫

      商工組合中央金庫は、中小企業への支援を行っている金融機関です。融資を中心に、預金の受け入れや債券発行などのサービスも提供しています。また、ビジネスマッチングや事業承継など、中小企業が必要とする情報を提供し、地域経済活性化に貢献しています。

    • 沖縄振興開発金融公庫

      エリアを沖縄に特化した金融機関です。沖縄の地域性や特殊事情に即して、産業開発や中小企業支援、環境衛生、医療、住宅など、さまざまな出融資を行っています。

  • アセットマネジメント

    アセットマネジメント

    アセットマネジメントとは、「アセット(資産)」を「マネジメント(管理)」する――つまり顧客に代わって資産管理を行うことを言います。個人投資家などから預かった資金を株式や債券、投資用不動産などに運用します。

    金融業界では、主に「投資信託」と「投資顧問」の二つがあります。投資信託は、ファンドマネージャーが投資家から集めた資金を運用して、利益を還元する金融商品のこと。対して投資顧問は、投資家から資産運用に関する相談に乗り、運用のアドバイスを行います。

  • フィンテック業界

    フィンテック業界

    フィンテックは「金融(Finance)」と「技術(Technology)」を組み合わせた言葉で、2000年前半頃にアメリカで用いられるようになりました。フィンテック業界は、ネットワークやAI、ビッグデータなど最新のIT技術を活用した金融サービスを提供しています。

    例えば、スマートフォンで気軽に金融サービスを利用できるようになったのは、フィンテックのおかげと言えるでしょう。フィンテック業界はますます活況を見せており、近年では取引の改ざんを困難にする「ブロックチェーン」などの新しい技術も生まれています。

金融業界の職種

OCCUPATION

金融業界の職種は、個人や法人のお客様に営業活動を行う「金融営業職」を中心に、
保険外交員やファンドマネージャー、アクチュアリーなどの「金融専門職」、
営業事務や人事といった「金融バックオフィス」の3つに大別できます。
ここでは、金融業界の職種について、それぞれご説明します。

金融営業職

金融営業職

金融営業職は、企業や各種団体を顧客とする「法人営業(ホールセール)」と、個人の顧客に金融商品の提案をする「個人営業(リテール)」があります。

  • 法人営業(ホールセール)

    企業や各種団体など法人のお客様が事業拡大や設備投資などの理由から資金を必要とする際、融資や金融商品の提案を通じて資金調達の支援をします。金融商品に関する専門知識や提案力に加えて、顧客の経営状況や財務状況を分析する力や、お客様の業界に関する知識も求められます。

  • 個人営業(リテール)

    個人のお客様が資金を必要とするタイミングは、車や住宅の購入、子の進学など、さまざまです。個人営業は、これらのニーズに合わせて、各種金融商品の提案を行います。扱う商品は業種によって異なりますが、例えば証券会社では、株式や投資信託、国債や外債宿、幅広い金融商品を扱っており、これらの深い知識が求められます。

金融専門職

金融専門職

金融業界には、業界特有の専門職が多数あります。保険外交員やファンドマネージャー、アクチュアリー、ディーラー、トレーダーなどが該当し、これらはいずれも金融に関する深い専門性を必要とします。

  • 保険外交員

    顧客から保険に関するニーズをヒアリングして最適な保険商品をご提案します。また、ご契約後もライフステージの変化に応じて、より最適な保険商品をご紹介するため、長きにわたって顧客の人生に寄り添える仕事です。

  • アクチュアリー

    医療・経済・自然災害などに関するさまざまなデータをもとに、統計学や確率論等の手法を用いて、生命保険や損害保険、企業年金などの「保険料率や支払保険金額」を算定します。近年は、企業のリスク管理や経営企画に携わるアクチュアリーも増えています。

  • ファンドマネージャー

    ファンド(投資信託)の運用を指揮する金融専門職です。ファンドは複数の株式や債券、不動産などなどで構成されており、ファンドに組み入れる銘柄やファンドから外す銘柄を選択し、ディーラーに売買の指図を行います。

  • ディーラー

    ディーリング業務を専門的に行う金融専門職です。ディーリングとは、金融機関が自社の資金を元手に為替・債券・スワップ・コモディティー・株式などを売買すること。ディーラーはディーリングによって、利益を追求します。

  • トレーダー

    顧客に株や債券などの取引に関する情報を提供するほか、顧客の依頼に応じて取引を行います。機関投資家などを顧客とする「セルサイド」とのトレーダーと、ファンドマネージャーを顧客とする「バイサイド」のトレーダーがいます。

  • エコノミスト

    経済分析のエキスパートとして、各国の景気や金利・為替の変動、金融市場の動向など、マクロ経済(規模の大きな経済状況)について情報収集・分析し、今後の経済状況に関する予測を提示します。

金融バックオフィス

金融バックオフィス

金融バックオフィスの仕事は、人事や総務、労務といったあらゆる業界で必要とする職種に加えて、窓口業務を担う金融事務など、金融系の専門知識を必要とする職種もあります。

  • 金融事務

    一般的な事務職と同様の業務に就きますが、配属先によっては金融系の専門知識を必要とする場合もあります。

    銀  行
    窓口もしくは窓口の後方において、入出金や送金、口座開設・解約などの手続き、取引額の計算・確認などを行います。
    保険会社
    見積書や契約書の作成、顧客の連絡受付、保険金支払い対応など、幅広い業務に対応します。

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金融業界の年収・働き方

INCOME ・ WORK

金融業界に転職すると、どの程度の年収を期待することができるのでしょうか。
また、働く環境は?
金融業界転職後に期待できる年収と働き方について解説します。

金融業界の年収

金融業界の年収

マイナビエージェントの調査によれば、「金融・コンサルティング・監査法人」全体の平均年収は421万円となっています。年齢別に見ていくと、20歳~24歳が306万円、25歳~29歳が393万円、30歳~34歳が488万円、35歳~39歳が512万円となっています。

「金融・コンサルティング・監査法人」は、「IT・通信」「メーカー」「商社」など、他の業種と比較しても高い平均年収を誇っています。「金融・コンサルティング・監査法人」内での平均ランキングは、コンサルティングファームや監査法人を除くと、第一位が「証券会社」で535万円となっています。続いて「リース・レンタル」が464万円、「銀行・労金・信金・信組」が448万円、「クレジット・信販」が442万円、「生命保険・損害保険」の438万円と続きます。

金融業界の働き方

金融業界の働き方

金融業界はワークライフバランスを充実させることができる企業が多い傾向にあります。残業も年々減少しており、残業時間はほぼなしか、全社平均で一月あたり15~20時間以内のところが多いです。

休日休暇に関しては、夏季休暇として「全社一斉に休業」を取る企業以外に、「連続5日間の休暇を順番に取得」されている企業も多くあります。また、産休・育休後の復職率が高く、男性社員の育休も徐々に増えています。

金融業界に未経験で転職するには?

UNEXPERIENCED

金融業界での経験がない方が金融業界に転職することは、十分に可能です。
ここでは、未経験で金融業界を目指している方に向けて、転職のポイントを解説します。

  • 1

    早めに転職活動を行う

    未経験で金融業界に転職する場合、転職後に必要な専門知識を習得していくことになります。また、30代以降になると、採用側が求職者に対して一定の経験やマネジメント力を期待するケースが多い傾向にあります。これらの点から、未経験での転職を目指すのなら、できる限り早い時期に転職活動を行うことがポイントになります。

  • 2

    未経験者を積極的に
    採用している業種を選ぶ

    同じ金融業界でも、銀行や証券会社、保険会社など業種によって、未経験者の採用傾向に違いがあります。金融業界の中で、未経験者を積極的に採用しているのは保険会社です。こうした業種ごとの違いを踏まえて、戦略的に転職活動を行うことで、転職を成功させる確率が格段に高まることでしょう。

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金融業界で求められるスキル・資格

SKILL・QUALIFICATION

金融業界への転職では、業界が必要とするスキルや資格を把握した上で、
必要な準備を行うなどの「戦略」が大切になってきます。
ここでは、金融業界で求められるスキルと資格について、それぞれ説明します。

求められるスキル

志望する企業や職種によっても異なりますが、金融業界で求められる代表的なスキルは、「コミュニケーションスキル」「柔軟性」「責任感と粘り強さ」の3つになります。

  • 求められるスキル
  • コミュニケーションスキル

    営業職はもちろん、専門職やバックオフィスの仕事もさまざまな人とかかわりながら業務を進めていきます。特に営業職の場合、コミュニケーションスキルが必須。法人営業・個人営業共に、採用側は求職者のコミュニケーションスキルを確認し、「円滑なコミュニケーションを図ることができるか」を判断します。

  • 責任感と粘り強さ

    金融業界はいずれもお金に関わる事業を展開しており、それゆえに働く社員は大きな責任を背負っています。さらに営業職の場合、数字達成などの目標もあります。そのため、金融業界で活躍する上で、「責任感と粘り強さ」が不可欠です。

  • 柔軟性

    対面での取引が主流だった時代は終わり、近年は、銀行、証券、保険会社のいずれも、インターネットを通した取引に力を入れています。国内外の経済情勢や金融情勢をいち早くキャッチするなど情報をキャッチアップする姿勢も求められるため、状況の変化にすばやく対応する「柔軟性」が求められます。

転職に有利になる資格

転職に有利になる資格は、どの金融機関に転職するかによって異なります。

  • 転職に有利になる資格
  • 銀行

    税・年金・資産運用といったお金に関する幅広い知識が身につく「ファイナンシャルプランナー」や、お客様に金融商品を販売する上で不可欠となる資格「外務員資格」がお勧めです。また、営業職の場合、応募要件に「要普通免許」と記載されている求人が少なくありません。そのため、普通自動車免許の資格も求められます。

  • 証券会社

    証券会社の場合、銀行と同様にお客様に金融商品を販売することから「ファイナンシャルプランナー」や「外務員資格」の資格保有者が転職に有利になる傾向があります。また、株式を発行している企業を分析し、株価が適切であるかを評価する「証券アナリスト」も、転職において高く評価される資格の一つです。

  • 保険業界

    保険業界では、「保険募集員」の資格保有者でなければ保険の勧誘や販売ができないため、まずは保険募集員の資格取得を目指しましょう。このほか、「ファイナンシャルプランナー」も、金融や税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など、保険業界で役立つ知識を広く習得できるので、お勧めです。

金融業界の転職理由・志望動機

REASON・MOTIVATION

金融業界は「年収アップが狙える」「金融の専門性が身につく」などの理由から、
転職先として人気の高い業界です。
そこで、志望動機をまとめるポイントに加えて、
志望動機をアピールする上でのポイントをご紹介します。

志望動機をまとめるポイント

金融業界や志望先企業への理解を深めた上で志望動機をまとめることで、採用の可能性を高めることができます。

  • なぜ、金融業界
    志望したのか

    まずは、他の業界ではなく、金融業界を志望した理由について整理しましょう。金融業界は経済活動の血液ともいわれるお金の流れを支えており、社会貢献度の高い事業を展開しています。このような金融業界ならではの特徴を理解することで、「お金」に関わる金融業界でなければ達成できないことを、志望動機としてまとめていきましょう。

  • なぜ、その企業
    志望しているのか

    次に、「なぜその企業を志望したのか」を明確にしましょう。
    コーポレートサイトなどで、経営理念や事業内容、働く環境などを調べていくと、その企業ならではの特徴が見えてきます。また、同業他社と比較するのも、企業研究において有効です。志望する企業の特徴が見えてきたら、「どのような点に魅力を感じたのか」を自分の言葉でまとめていきましょう。

  • アピールポイント
    まとめる

    最後にキャリアの棚卸をし、志望する企業にアピールしたいポイントを整理します。過去の経験を振り返り、これまでの経験で身につけたスキルを志望先の企業でどのように活かすことができるのか、洗い出していきましょう。「私はこれが強みだから」と一方的にアピールしたいポイントをまとめるのではなく、志望する企業がどのような人材を求めているか理解した上で、その人材像にマッチしている点をアピールすることが大切です。

以上の点を踏まえて、志望する企業で「成し遂げたいこと」をアピールすると良いでしょう。

面接での答え方

志望動機は履歴書などの書類に記述するほか、多くの企業が面接で質問します。
そのため、口頭での答え方も準備しておくと良いでしょう。

  • 結論から
    伝える

    面接では、限られた時間を有効に使って、自分自身をアピールすることが大切です。そこで、結論から伝えて、端的にわかりやすく説明しましょう。面接の受け答えがスムーズに進むと、「コミュニケーションスキルがある」と評価してもらえます。

  • 志望度の高さ
    アピールする

    志望動機をまとめるポイントの「なぜ、その企業を志望先しているのか」をしっかりと深掘りして、志望動機の高さをアピールしましょう。入社への想いを言葉だけでなく、身振りや手ぶり、表情にも込めましょう。

  • 質問に対する答え
    準備する

    口頭でのコミュニケーションに自信がない方は、事前に答えをまとめておくのも良い方法です。突っ込んだ質問を受けても動じずにいられるよう、さまざまな質問を想定し、答えられるようにしておきましょう。

金融業界のキャリア・転職先

CAREER・CHANGE JOBS

金融業界で得たスキルや経験を活かして、どのようなキャリアを築くことができるのでしょうか。
銀行・証券会社・保険業界など、業種別に考えられる転職先をご紹介します。

  • 銀行からの転職先

    銀行からの転職先

    金融に関する高度な専門性が求められる銀行では、金融関連の資格を取得するなど、常に目標に向かって突き進む努力を重ねてきた方が少なくありません。そのため、「目標達成力」を中心に、顧客の課題を整理し、提案内容を論理的に組み立てる「論理的思考力」や「交渉力」などを活かして、以下のような転職先が考えられます。

    • 同業他社
    • ベンチャー企業やスタートアップ企業
    • 企業の管理部門

    銀行で得たスキルを最も活かせるのは同業他社ですが、ベンチャー企業やスタートアップ企業も、銀行出身者を多く採用する傾向にあります。また、人事や経理、経営企画など、企業の管理部門も、転職先としてお勧めです。

    銀行から転職したい!
    有利になる経験や対策方法は?
  • 証券会社からの転職先

    証券会社からの転職先

    証券会社では、コミュニケーション能力や交渉力、プレゼンテーション能力といった「営業スキル」全般を中心に、顧客との「信頼構築力」や「交渉力」、さらには「金融・経済に関する知識」を活かして、以下のような転職先が考えられます。

    • 銀行
    • M&Aの仲介会社
    • コンサルティングファーム

    銀行は、証券会社で得た金融の専門性をダイレクトに活かせる職種です。また、M&Aの仲介会社やコンサルティングファームも、証券会社で培ったスキルを活かすことができます。

    証券会社から転職する際のポイントは?辞めたい理由や成功させるコツ
  • 保険業界からの転職先

    保険業界からの転職先

    保険業界では、営業職として培った「営業スキル」や、お客様にわかりやすく保険商品について説明する「アウトプットのスキル」、「金融に関する知識」などを活かして、以下のような転職先が考えられます。

    • 他業界の営業職
    • 他業界の事務職

    同業他社は、前職の経験を活かして年収アップやキャリアアップなどを実現したい方にお勧めの転職先です。また、営業や事務など、保険業界で携わっていた業務の知識・経験を活かして、他業界に転職する道もあります。

    保険会社から転職するには?
    役立つスキルや成功のコツを紹介!

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金融業界の求人特集

JOBSPECIAL

金融業界での転職を検討されている方におすすめの求人をご紹介します。

金融業界の転職でのよくあるご質問

FAQ

ご登録者様からよくいただく質問の中から4つ厳選し、回答をご紹介します。
ぜひ、転職活動にお役立てください。

  • 金融業界への転職に有利な資格はありますか?

    どの企業を志望しているかによって、有利になる資格が異なります。銀行の場合は、「ファイナンシャルプランナー」や「外務員資格」「普通自動車免許」が、証券会社は「ファイナンシャルプランナー」「外務員資格」「証券アナリスト」が、保険業界は「保険募集員」や「ファイナンシャルプランナー」などの資格を持っていると、転職に有利になる傾向にあります。

  • 金融業界からの転職先はどんな選択肢がありますか?

    金融業界で身につけたスキルや経験を最も活かせる転職先は、同業他社になります。証券会社の営業職→銀行の営業職など、金融業界のなかでも違う業種にチャレンジしたり、保険会社の営業職→保険会社の事務職など、同業種他職種の転職なども考えられます。他業界への転職では、銀行ならベンチャー企業やスタートアップ企業、証券会社はM&Aの仲介会社やコンサルティングファームなどがあります。

  • 女性が活躍しやすい金融業界の職種はなんですか?

    金融業界で女性が活躍している職種は、事務系総合職です。特に保険事務、住宅ローン事務などは専門性が高く、ニーズの高い職種です。長く金融業界で活躍されたい方は、保険事務、住宅ローン事務の仕事に絞って転職活動を行い、スキルを磨くことをお勧めします。

  • 金融業界への転職に向いているのはどんな人ですか?

    金融業界への転職では、多くの場合、転職先で金融に関する高度な専門性を発揮することになります。特に専門職はその傾向が高く、「一生モノのスキルを身につけたい方」や「専門性を活かしてキャリアアップを実現したい」といった方に向いています。

業界別のよくあるご質問

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