銀行の起源は明治時代に制定された「国立銀行条例」において、アメリカの「bank」を「銀行」と翻訳したことに端を発しています。法人から個人のお客様まで、広くさまざまなお客様に対して預金の受け入れや貸出(融資)、為替などの金融サービスを提供しています。

銀行業界は、大きくメガバンク（都市銀行）、地方銀行、信託銀行、政府系金融機関、信用金庫・信用組合・農協、ネット銀行などに分けることができ、それぞれ取り扱うエリアや融資額などが異なります。

近年は店舗を持つ従来型の銀行から、ネット銀行へとシェアが移行しつつあり、メガバンクが業務効率化によるコストカットを行うなどの対策を講じています。また、超低金利が続いていることから、メガバンクや地方銀行を中心に振り込みなどの手数料値上げが相次いでいます。

AI化やDX化推進の動きも活発で、例えば地方銀行では、各地の金融機関と連携したプラットフォームを導入するなどしています。

証券会社とは、その名の通り「有価証券」を扱う会社を指します。有価証券とは株式や債券、手形、小切手などのことで、証券会社はこれら有価証券の売買の取次ぎや引き受けなどを行います。

証券会社は、独立資本の「大手独立系」を中心に、銀行系や外資系、特定のエリアに拠点を構える地域密着型の証券会社などがあります。このほか、インターネット上で有価証券の取次ぎなどを行うネット証券会社もあります。

また、顧客の資産運用に関するアドバイスを行うIFA法人もあります。IFA は「Independent Financial Advisor」の略で、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことで、中立的な立場から資産運用をサポートします。IFAの数は年々増加しており、2021年12月末時点で5142人と、前年よりも878人増えています(日本証券業協会「金融商品仲介業者の登録外務員数の推移」より)。

証券会社も銀行と同様に、ネット証券会社が台頭しており、特に近年は投資ブームも相まって、ネット証券会社の多くが飛躍的に業績を伸ばしています。一方、従来の店頭型の証券会社は苦戦を強いられており、2021年3月期の営業収益は前年度に比べて減少しています。

このような状況を打破するため、各社それぞれが強みを活かしたサービスを展開しています。例えば、対面ならではのサービスの良さを活かして、顧客第一主義の業務体制を再構築したり、顧客の資産残高に応じて手数料を得る「資産管理型」のビジネスモデルに力を入れる証券会社も出てきています。

保険とは、病気やけが、事故など、日常生活におけるさまざまな「リスク」に備える仕組みのこと。「公的保険」と「民間保険」があり、民間保険はさらに、人の生死に対する保障をする「生命保険」や、事故や災害などによる損害に対して保険金を支払う「損害保険」、さらには「医療保険」や「介護保険」に分類されます。

民間の保険を扱う保険会社は、生命保険会社や損害保険会社に加えて、さまざまな保険会社の商品を扱う保険代理店があります。

近年の保険会社の動向としては、販売チャネルの多様化があります。これまでは、対面型の販売が中心でしたが、インターネットで加入手続きが行えるネット特化型の保険を販売する会社も出てきています。

少子高齢化が進む日本では、人口減少により保険市場が縮小する可能性が指摘されているものの、長生きリスクに備えた需要もあり、特に2020年以降は新型コロナウィルス対応の「コロナ保険」を各社が打ち出すなど、保険会社を取り巻く環境は大きな変化を見せています。

なお、大手保険会社では、海外の保険会社を買収するなどして規模を拡大し、海外事業展開も担う一大グループへの成長を目指しています。

ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことで、リース会社やクレジットカード会社、信販会社などが該当します。銀行のように預金の受け入れは行わず、貸出業務のみ行います。適用される法律も異なり、銀行は「銀行法」に則って、ノンバンクは「貸金業法」に則って事業活動を行っています。

不動産金融とは、不動産と金融を融合させたビジネスのことです。かつて、不動産は「所有するもの」と考えられてきましたが、近年は「資産運用」という視点でとらえられるようになり、不動産に投資する金融商品が開発されるようになりました。

不動産金融の主な事業は、不動産の収益を証券化し、投資家に売買する「不動産の証券化」や、オーナーから不動産を預かり、投資物件として運用を行う「不動産投資」などがあります。

現在、政府によって設立された「政府系金融機関」は5つあります。
それぞれ独自の目的や役割がありますが、いずれも国民の生活や日本経済の発展に貢献しています。

アセットマネジメントとは、「アセット(資産)」を「マネジメント(管理)」する――つまり顧客に代わって資産管理を行うことを言います。個人投資家などから預かった資金を株式や債券、投資用不動産などに運用します。

金融業界では、主に「投資信託」と「投資顧問」の二つがあります。投資信託は、ファンドマネージャーが投資家から集めた資金を運用して、利益を還元する金融商品のこと。対して投資顧問は、投資家から資産運用に関する相談に乗り、運用のアドバイスを行います。

フィンテックは「金融（Finance）」と「技術（Technology）」を組み合わせた言葉で、2000年前半頃にアメリカで用いられるようになりました。フィンテック業界は、ネットワークやAI、ビッグデータなど最新のIT技術を活用した金融サービスを提供しています。

例えば、スマートフォンで気軽に金融サービスを利用できるようになったのは、フィンテックのおかげと言えるでしょう。フィンテック業界はますます活況を見せており、近年では取引の改ざんを困難にする「ブロックチェーン」などの新しい技術も生まれています。