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更新日：2022/09/27

IT業界

情報処理業界とは？現状や職種、今後の流れについて解説

この記事のまとめ

情報処理業界は、システムの企画・設計・開発、運用・保守などを行う業界。
情報処理業界で活躍する職種は、システムエンジニア、ITコンサルタントなど。
システム開発の需要は今後も伸び、IT人材不足も顕著になることが予想される。

IT技術が発展し続ける中、社会における情報処理業界の役割も大きくなってきています。企業にとってベストなシステムを開発し消費者のインフラを守ることは、人々の生活をより快適に、また便利にするために必要不可欠であるといえるでしょう。

今回は、情報処理業界の現状や職種、業界全体が今後どのような流れになっていくのかなどについて詳しく解説します。

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情報処理業界とは

情報処理業界とは、業種・業態を問わないあらゆる企業の業務に即したシステムの企画・設計・開発、運用・保守などを行い、企業の業務を円滑に進められるようにサポートしたり業務効率化を図ったりする役割を担う業界のことです。

IT技術の発展と広がりは留まることを知らず、いまでは誰もがECサイトで商品を購入したりインターネットバンキングを活用して金銭のやりとりをしたりする時代になりました。

たとえば、電車の運行情報を示した駅の電子掲示板、コンビニの電子決済などもそうした技術の中に含まれます。つまり、すでに日常のあらゆる場面でIT技術は活用されており、その裏側では必ず情報処理業界の仕事がシステムを支える役割を担っているのです。

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情報処理業界の代表的な職種

情報処理業界の代表的な職種としては、主に次の4つが挙げられます。

システムエンジニア（SE）

システムエンジニアとは、クライアントとのコミュニケーションのなかで課題を導き出し、その課題を解決するために最適なシステムを設計・開発する役割を担う仕事です。システム開発においては上流工程にあたり、進捗管理や予算管理といったプロジェクト全体を統括するマネジメント業務も行います。

SEはシステム設計のみに関わってプログラミングには関わらないケースもあれば、自らプログラミングにも携わるケースもあります。企業の規模によっても左右され、中小企業などではシステムエンジニアがプロジェクト開始から終了時までプログラマを兼任するケースもあります。

IT・エンジニアの職種図鑑
システムエンジニア

ITコンサルタント

ITコンサルタントの仕事は、企業の現状の課題をヒアリングによって明確にしたうえで、ITを活用してその課題の解決提案を行う仕事です。現状のIT戦略が適切かどうかを見極め、適切でない部分があれば、新システムの導入や現行のシステムの最適化を提案します。また、システム導入後のテストに携わるケースも多く、業務範囲は多岐にわたります。

ITコンサルタントの業務を大きく3つに分けると「ヒアリング・分析」「提案」「マネジメント」です。

よくシステムエンジニアと混同されることがありますが、ITコンサルタントの仕事はあくまでもクライアントの課題をIT活用によって解決することであり、クライアントのニーズに合わせたシステムを開発するシステムエンジニアとは異なります。

IT・エンジニアの職種図鑑
ITコンサルタント

インフラエンジニア

そもそもインフラという言葉には「基盤」の意味があります。電気や水道、ガスなどは生活インフラと呼ばれますが、情報処理業界においてはIT技術全般のことを「ITインフラ」と呼んでいます。

したがって、インフラエンジニアは情報システムを稼働させるための基盤整備を担う存在ということになります。クライアントの課題に合わせて最適なITインフラを構築したり、保守・運用したりするのが主な仕事です。

インフラエンジニアは主に「ネットワークエンジニア」と「サーバーエンジニア」に分けられ、ネットワークエンジニアは普段私たちが当たり前のようにデータを送受信しているインターネット環境の基盤の開発・構築を担当します。

一方、サーバーエンジニアは、メールの送受信などサーバーに関係する部分の基盤を担当しています。

セールスエンジニア

営業とエンジニアの間を取り持つ仕事です。システム開発に参加するのではなく、エンジニアが開発したシステムやソフトウェアをクライアントへ販売し、アフターサポートなども担当します。

営業はシステムのセールスポイントを熟知していますが、技術面の知識が欠けているケースがあります。一方でエンジニアは技術面を熟知しているものの、システムのセールスポイントをアピールすることがむずかしい場合も多いでしょう。セールスエンジニアはその両方に精通している必要があり、営業とエンジニアがお互いに持つ弱点をカバーする役割が期待されます。

情報処理業界で求められること

情報処理業界で働くうえではさまざまな知識を有していることが求められます。ここでは、情報処理業界で特に必要となりやすい3つの知識をご紹介します。

プログラミングなどの基礎知識

システム開発を行うためにはプログラミングなどの基礎知識は不可欠です。ITコンサルタントや一部のシステムエンジニアのように自身ではプログラミングをしないケースもありますが、その知識を持っていたほうがクライアントにとってより適切なシステム設計を提案できる可能性が高まります。

ITに関する知識

当たり前のことですが、ITに関する基本的な知識を学んでおくことも大切です。ソフトウェアやハードウェアの知識、ネットワークの基本構造など、ITに関する知識を広く習得しておくことによって、どのような職種に転職したとしてもスムーズに業務を開始しやすくなります。

AIやビッグデータの解析など

近年はAIやビッグデータの技術に大きな注目が集まっています。特にAIは今後さらなる発展が期待されている分野であることから、AIエンジニアやデータアナリストなど、転職市場でも人気のある職種です。もちろん、それらの職種を目指す場合はその基本的な知識を身につけておく必要があるでしょう。

ここでご紹介した3つのスキルはあくまでの一例であり、職種によって求められている知識やスキルは異なる場合もあります。企業によっては教育・研修体制が整い未経験入社からしっかり学べるケースもあるため、求人内容をよくチェックしてみることをおすすめします。

情報サービス業の市場規模や現状

経済産業省が発表した「2020年情報通信業基本調査査（2019 年度実績）」によれば、情報サービス業の企業数は3,660社、2019年度売上高は18兆9,984億円となっています。この数値は前年度比+2.5％という結果であり、調査開始以来、過去最高水準を記録しています。

情報サービス業のなかでも、特に受託開発ソフトウェア業においては9兆544億円と前年対比+5.6%と高い伸び率を見せています。こうした数字から、システム開発の需要は今後ますますの増加が予想されます。

情報処理業界の今後はどうなっていく？

情報処理業界においては今後もITの発展による需要増加が予測されている一方、IT人材の不足が顕著になることも見込まれています。

2019年3月にみずほ情報総研株式会社が発表した「IT人材需給に関する調査」によれば、現在の生産性上昇率が高位に推移した場合を想定すると、IT人材は2030年までに最大で78.7万人不足すると予想されています。また、仮に生産性上昇率が比較的低位に推移したとしても、最大で16.4万人のIT人材が不足する見込みとなっています。

少子高齢化による老齢人口の増加によって今後は働き手が減少していくとされていますが、その一方でIT業界は今後さらなる発展が期待できる分野であることから、今後は情報処理業界においてさらに人材の需要が増加すると見られています。