株式会社Nayuta 代表取締役CEO 栗元憲一｜求人・転職エージェント
暗号通貨の技術で、
IDやデータを大量に管理する
GoogleやAmazonに挑戦
株式会社Nayuta
代表取締役CEO 栗元憲一
| 住 所 | 〒810-0073 福岡市中央区舞鶴二丁目2-11 富士ビル赤坂9階 |
|---|---|
| URL | http://nayuta.co/ |
- 株式会社Nayuta代表取締役CEO 栗元憲一
- 福岡市出身。先端SoCの開発やLSI開発のためのEDAソフトウェアアルゴリズム研究などに十数年取り組む。2011年からAndroidとハードウェアを組み合わせたソリューションを開発している。
データを大量管理する企業に対抗できる技術として暗号通貨に注目
2012年頃、ビットコインがメディアで注目を集めるようになっていました。
そこでブロックチェーンやビットコインを調べて行くうちに、ビットコインの技術が、大量のID、データを管理しているGoogleやAmazonなどと、その他の企業との差を無効化することができる技術なのではないかと思い至るようになったのです。
IDの管理を共有のものとして、誰のものでもないシステムが作れるんじゃないか。もし、それが世の中の人に受け入られれば、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)に代表されるようなITの巨大企業が競争力の源泉としている、IDやデータの大量管理にも対抗していくことができるのではないかと。
何年も前からそんな風に思い始めていたのですが、世界的にも同じように考える人が現れ出して、ちょうどみんなが気づきはじめるタイミングで、2015年にNayutaを設立しました。
ただ、当時はまだビットコインというと反社会的なイメージを持たれていて、ビットコインの名前を出すだけで銀行の口座も開けないような状況でした。それでビットコインに用いられるアルゴリズムの名前であるブロックチェーンと言ったり、インターネットマネーと言ったりして、なんとか事業を始められるような工夫をしました。
会社を作ってからも、しばらくはIoTの受託で回しながら、余った時間でビットコインの研究を続けていました。それがあるタイミングで、急に世の中がブロックチェーン、ブロックチェーンと騒ぎだしたので自分たちのほうが驚いたほどです。
会社設立から間もなく福岡市の助成金が受けられることになり、ブロックチェーンとIoTを組み合わせて電源の利用管理ができるコンセントのプロトタイプの制作にかかりました。
開発は2015年9月からスタートし、同年12月にはプレスリリースを発表していました。それまでにも基本研究はできていたので、何年も調べてきたことを3ヵ月でカタチにして動くものを作れたんです。
コンセントのプロトタイプの開発を始めたころはそこまで世間でも注目されてはいませんでしたが、開発中にはすでにいろいろなところから声がかかるようになっていました。
この時はブロックチェーンがIoTにどう役立つのかと、まずは形にして見せないと始まらないということで、コンセントの開発に取り組んでいて、それ自体をビジネスにしようという考えはありませんでした。ただ、実際に開発をすることで得られた知見も多く、それが今やっていることにもつながっています。
そうやって研究の成果を積み上げていけるように、時間をかけて取り組んでいくことが当社のスタイルになっています。
ビットコインの技術とIoTを組み合わせたシステムを模索
私はもともと、半導体業界でシステムオンチップの設計開発をしていました。途中、九州工業大学の大学院にも通いながら、15年ほど半導体設計を手がけていましたが、体を壊してしまい2年ほど療養生活を送り、2011年頃に仕事に戻れるようになったときには、すでに半導体業界は縮小傾向に向かっていたのです。
そんなとき、大学時代の友人が首都大学東京で地震の研究をしていて、「地震波動記録」のムービーを見せられたことをきっかけに、スマートフォンをハードウェアと組み合わせたサービスを作れないかと思い、いわゆるIoTに取り組み始めたんです。
そのムービーは、どこに油田があるかを探るため、100mおきに地震計を設置し、地下で爆発を起こした揺れの伝播を調べているとき、たまたまそばで起きた地震を偶然、捉えたものでした。
P波やS波がはっきり捉えられており、こうしたデータを継続してたくさん取ることができれば、世の中の地震研究も大きく前に進むという話でした。そんな友人の説明にとても納得して、当時は東北で東日本大震災の余震がたくさん起きていたこともあって、すごく簡単な地震計を作ったんです。
普通の地震計は100万円ぐらいするんですが、２万円ぐらいの基板に中古のスマートフォンを繋げて、精度は落ちるけれど数を集めることでより良いデータが取れるだろうと。
開発はそれほど難しいものではありませんでした。ある程度動くプロトタイプをそれなりの時間で作れたので、じゃあ、どこに設置しようかということになり、東北にも足を運んでいろいろな人とも話をしました。
東北大の先生や自治体の方と会うと、みんな協力しますと言ってくれるのですが、だれがその費用を持つのか、設置した人には電気代など負担してもらうのか、などの課題の整理ができず、結局、プロジェクト自体はうまく行きませんでした。
技術的に開発はできたけれどデプロイがうまく行かなくて、これはもう進まないというところで、2012年頃にいったんプロジェクトを閉じることになりました。
ビットコインも注目され始めていました。自分は世の中に役立つプロジェクトを実現しようと思っても広めることができなかったのに、ビットコインはいつの間にか世の中に広まって行っている。これはどういうことなんだろう、何が違うのか、ということにとても興味を持ち調べ始めたんです。
そしてビットコインを調べるうち、これはIoTと組み合わせるといろいろなことができると気づいたんです。
たとえば、簡易的な地震計も、電気代の測定から支払いまでをサポートしたり、地震データが取れたら賞金を出したりと、みんなが設置したがるような仕掛けづくりにも使えます。
これで解決できなかったビジネスモデルとしての課題の整理ができるようになるんじゃないかと思い、一人でビットコインの中身を調べ始めたというのが最初でした。
社名のNayutaは、サンスクリット語で「とても大きな数」の意味で、兆や京よりもずっと上の数字の位としても使われています。そこから「インターネットオブシングス」でたくさんの物がつながるというイメージを重ねています。
また、ブロックチェーンとIoTとを組み合わせると、みんなが自分で設置する、ボトムアップ的な市民のアクティビティを活かしたシステムが作れるんじゃないかという想いも込めています。
暗号通貨の技術を使って、IT巨人に挑む
大量のID、データを管理しているGoogleやAmazonなどに対し、「IDの管理を共有のものとして、誰のものでもないシステムが作れるんじゃないか」と研究開発を続ける栗元社長の志は限りなく高い
福岡が開発の拠点、時間のかかる基礎研究にも目的意識を持って取り組む
東京にもオフィスはありますがビジネスの話をするために使う程度で、拠点は福岡です。
福岡ではプロジェクトごとに参加してくれるフリーランスの方が5名ほどいますが、純粋に100%当社に所属しているのは3名で、6月からもう1人新たに参加し4名になります。
現在いる3名も自分と同じようなモチベーションを持って、IoTの受託も手がけながら、数年間黙々と基礎研究に取り組んできました。
新しく参加してくれるメンバーは、メディア権利関係でセキュリティが求められるプロトコルのプロトコルスタックとSDK（Software Development Kit）の開発に長年取り組んで来られた方です。ぼくらがどうしても欲しかったスキルを持っている方が参加してくれることになったんです。
その方も以前からブロックチェーンに興味を持っていて、イーサリアムというビットコインに次ぐ仮想通貨があるのですが、まだ会社を作る前、自分がイーサリアムの白書を翻訳して日本で最初に紹介した際に、その方も当時のイベントに参加されていました。彼自身が手がけるセキュリティを必要とするプロトコルの技術にブロックチェーンを利用できるんじゃないかと勉強をしていたところ、当社の求人情報を目にして応募してくれたということでした。
暗号通貨の技術開発は時間がかかるので、投資を受けてすぐに急加速、急拡大するような結果が求められる要望にはマッチしないと考えています。
しかし、そうした自分たちの考えも理解をしていただいた上で、2017年8月には大口の投資を受けることができました。そのおかげで受託業務の割合を減らすことができ、基礎研究にいっそう集中できるようにもなりました。
当社では、しっかり時間をかけて「パブリック・ブロックチェーン」という技術を使えるものにしようとみんなで取り組んでいるので、同じような意識を持っている方に来てほしいですね。
技術としては分散型基盤を支えて行くためのセキュリティやネットワーク、P2Pなどに詳しい、エンジニアのスペシャリストとしての活躍を期待しています。
世界で同時発生的に進んで行くオープンソースの未来
一部の大企業が個人データを独占するようなことのない、支配的な存在が不必要な社会システムをつくるために、パブリック・ブロックチェーンはとても役立つシステムです。しかもそこでほんとうに革新的で大事な役割を果たすのが暗号通貨の技術なんだと思います。
誰でも参加できて価値のやりとりができるところが、ブロックチェーンのいいところです。
たとえば、世の中でも注目されている電力のP2P取引も、いまは太陽光発電などで余った電気を電力会社に売り、足りない時は買うという仕組みになっていますが、電力会社を通さずに、直接売りたい人と買いたい人をマッチングさせることができれば、市場の力が働き、エネルギーの無駄や価格の不適合などもなくしていけるはずです。
ただ、まだまだ実証実験の段階ですので、産業レベルで利用するには、これからさらに完成度を上げていかないといけません。
ブロックチェーンの課題を解決するために、いまはアプリケーションを実装するためのセカンドレイヤー、プロトコルレイヤーの研究が世界的に進められています。
暗号通貨の課題はガバナンスの問題や電気代の問題などいろいろありますが、最大の問題はトランザクションがさばけないということでした。
しかしそれも、MITメディアラボの研究者が発表したライトニングネットワークの技術によって解決に向かっています。このライトニングネットワークはオープンソースなので、企業の枠を超えて協力し合って研究成果を共有しています。
世界的には、Blockstream社、ACINQ社、Lightning Lab社の3社が中心になって仕様を決め、先陣を切って取り組んでいます。
そこで当社も、日本のチームではこんなものを作っていて、コンパチブルで動きますよ、という情報を開発のメーリングリストに載せたところ、その3社が中心となって2週間に1回行っているスカイプ会議に参加するように声をかけていただきました。世界でも最先端の3社に次ぐポジションに当社はつけていると思います。特に当社は他の企業とは異なりIoT技術そのものも持っていますので特徴を出していけると思っています。
また、当社は世界的にも数少ない最先端の技術に挑戦している企業として、電力会社との実証実験においては、コインデスクやコインテレグラフといったブロックチェーンの世界的な2大Webメディアからも取材を受けています。
世界中で同時発生的にいろいろな取り組みが行われている中、解決に向けてみんなで動いているというのが現状です。もちろん暗号通貨にも欠点はあると思いますが、いま使われている通貨システムも欠点がまったくないわけではありません。そこはお互いに補い合えるようなカタチになっていければいいんじゃないかなと考えています。
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