管理部門 転職市場レポート|求人・転職エージェント

転職市場レポート

業界ごとの転職市場の動向をチェック

管理部門

管理部門(経理・財務・人事・法務・経営企画)の求人数は引き続き堅調に推移。業績好調による上場企業の増員募集、ガバナンス強化、IPO(新規株式公開)を背景とした求人が増加。

Chapter01

上場企業ではスペシャリスト、中小・ベンチャーでは横断的な業務経験者を求める傾向。

事業運営に必要不可欠な管理部門の求人は景気の影響による求人の増減が少なく、常に一定数の求人で堅調に推移する傾向にあります。現在の傾向としては全体的に増加傾向にあり、昨今のコーポレートガバナンスの強化、IPO(新規株式公開)による競争力の強化を目指す企業が人材の確保に積極的になっています。なかでも引き続き好調な製造業界、IT業界、不動産・建設業界は、比較的ニーズが高いと言えるでしょう。

職種別に見ると、経理・財務部門において上場企業での開示業務、連結決算経験、海外子会社管理経験者のニーズが引き続き高く、企業のグローバル化に合わせて語学力が求められる傾向もあります。また製造業においては、年次決算までの経験と合わせて原価計算経験を求める求人が引き続き多い傾向にありますが、求人数の増加に伴い、業界未経験からチャレンジできる大手企業も増加しています。

人事は大まかに、採用、労務、制度担当の3つに分けられます。大手企業の場合は、採用部門と、社会保険や給与計算などを扱う労務部門で若手即戦力(経験者)を求め、人事制度や研修制度の企画・構築・運用というところに管理職クラスを求める傾向が続いています。また、海外人事経験者やM&A、事業再編などに伴う人事制度構築などの経験者は専門性が高く優遇されます。一方で、組織が縦割りではない中堅企業やベンチャー企業については、採用と労務、あるいは人事と総務など複数の業務を担当することが多いため、幅広い経験を持つ人や柔軟性のある人を求める傾向にあります。

法務部門に関しては、特に大手企業・上場企業において、コンプライアンス対応が企業の重要課題になっていることから、リスクマネジメント業務に精通した人への採用ニーズが高まっています。また社内弁護士として「弁護士」の採用や企業法務実務経験者の不足から若手スタッフとして「司法試験受検経験者・ロースクール卒業者」を採用するニーズも高まっています。

総務業務では、会社の規模によって業務の内容も範囲も大きく変わりますが、規模の大きな会社であれば「株主総会の運営経験」や「オフィスの維持・管理を行うファシリティ業務」が専門職種として評価されます。

Chapter02

ボリュームゾーンは経理財務と人事。「公認会計士」、「税理士」、「弁護士」のニーズも。

経理・財務部門の求人では、企業の業績好調による増員などを背景として、求人が増加しています。また、3月の決算対応を終えて6月の賞与後のタイミングで転職される方も多く、欠員募集を行う企業があります。

「IPO(新規株式公開)」「M&A」「グローバル」といったキーワードと馴染みが深い経理と人事は、管理部門の採用ボリュームゾーンとなります。昨今の動向として、企業内に経理の人材として「公認会計士」「税理士」を採用する動きや、法務の人材として「弁護士」や「司法試験受検経験者」を採用する動きも引続き増加しています。

スペシャリストの方には選択肢がさらに増えていることから、まだまだ管理部門は売り手市場です。若手であれば、実務経験が少なくても希望する企業へ転職できる可能性が広がっています。大手上場企業からベンチャー企業、IPO準備企業、隠れた優良企業まで、多くの企業人事との接点を有しているマイナビエージェントだからこそご紹介できる求人案件があります。さらに管理部門・スペシャリスト求人に特化した専任のキャリアアドバイザーが最適なマッチングとご提案を行うことによりご転職を支援します。未経験だが資格を取った、専門性を磨きたいという人にも可能性はございますので、まずはマイナビエージェントにご相談ください。

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