管理部門 転職市場レポート｜求人・転職エージェント

引用：厚生労働省　職業別一般職業紹介状況　会計事務の職業　新規求人

昨今、企業においてコーポレートガバナンスの強化やIPO（新規株式公開）による競争力の強化が求められるなか、特に管理部門(経理・財務・人事・法務・経営企画)の人材の確保が積極的に行われる傾向があります。

その中でも、引き続き好調な製造業界やIT業界、不動産・建設業界は、比較的ニーズが高いと言えるかもしれません。

他職種と比較すると、相対的に景気の影響による求人の増減が少なく、常に一定数の求人が維持されている傾向にあります。4月、5月には前年比で67％前後にまで落ち込んだものの、緊急事態の解除後は90％弱まで回復しています。飲食やサービス業等の一部の業界は引き続き厳しい状況ですが、それ以外では幅広い業界で回復傾向がみられます。

以下では、注目ポイントを弊社キャリアアドバイザーが解説します。

事業運営に必要不可欠な管理部門の求人は景気の影響による求人の増減が他業種と比較すると少ない傾向にあり、常に一定数の求人が堅調に推移する傾向が続いていましたが、コロナショックに伴う採用状況の変化の中でも、底堅く推移している印象です。

緊急事態宣言の解除後は即戦力求人を中心にいち早く回復基調となっています。飲食やサービス業等の一部の業界は引き続き厳しいものの、それ以外では幅広い業界で回復傾向が見られます。

職種別に見ると、経理・財務部門においては未上場企業の決算担当者から上場企業での開示業務、決算経験、海外子会社管理経験者まで即戦力を中心にニーズが引き続き高い様相といえ、企業のグローバル化に合わせて語学力が求められる傾向もあります。

決算経験に関しては、連結だけでなく、単体決算経験者のニーズも高いようです。また製造業においては、業界特有の経験として原価計算経験を求める求人もある状況です。

人事は大まかに、採用、労務、制度担当の3つに分けられます。大手企業の場合は、採用部門と、社会保険や給与計算などを扱う労務部門で若手即戦力・30代前半の中堅の経験者を求め、人事制度や研修制度の企画・構築・運用というところに管理職クラスを求める傾向が続いています。

また、海外人事経験者やM&A、事業再編などに伴う人事制度構築などの経験者は専門性が高く優遇される場合が多いようです。

一方で、組織が縦割りではない中堅企業やベンチャー企業については、採用と労務、あるいは人事と総務など複数の業務を担当することが多いため、幅広い経験を持つ人や柔軟性のある人を求める傾向にあります。

法務部門に関しては、特に大手企業・上場企業において、コンプライアンス対応が企業の重要課題になっていることから、リスクマネジメント業務に精通した人への採用ニーズが高まっているようです。また社内弁護士として「弁護士」の採用や企業法務実務経験者の不足から若手スタッフとして「法科大学院卒業者・司法試験受検経験者・ロースクール卒業者」を採用するニーズも高まる傾向にあります。

総務業務では、会社の規模によって業務の内容も範囲も大きく変わりますが、規模の大きな会社であれば「株主総会の運営経験」や「オフィスの維持・管理を行うファシリティ業務」が専門職種として評価される場合が多いようです。

経理・財務部門の求人では、複雑化する会計制度に対応したり、管理部門の強化、効率化等をしたりする観点から、会計士や税理士の採用にも積極的といえます。また、同様に法律、権利の複雑化、グローバル化から法務内での社内弁護士や司法試験受検経験者のニーズも高まる傾向にあります。

管理部門に士業の専門家を採用することはまだまだ新しいトレンドで、若手であれば、実務経験が少なくても希望する企業へ転職できる可能性もあります。

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