管理部門 転職市場レポート|求人・転職エージェント

転職市場レポート

業界ごとの転職市場の動向をチェック

管理部門

管理部門(経理・人事・法務・経営企画)の求人数は引き続き堅調に推移。上場企業では「グローバル」「M&A・事業再編」がキーワードとなる。

Chapter01

上場企業ではスペシャリスト、中小・ベンチャーでは横断的な業務経験者を求める傾向。

管理部門は景気の影響により採用意欲が乱高下することが少なく、常に一定数の求人で堅調に推移する領域となりますが、全体的に微増の傾向にあります。なかでも引き続き好調なIT業界、金融業界、不動産・建設業界は、比較的ニーズが高いと言えるでしょう。
職種別に見ると、経理・財務部門において上場企業での経理経験、連結決算経験、海外子会社管理経験のニーズが引き続き高い傾向にあります。また製造業においては、年次決算までの経験と合わせて原価計算経験を求める求人が多い傾向にあります。
人事は大まかに、採用、労務、制度担当の3つに分けられます。上場企業の場合は、採用部門と、社会保険や給与計算などを扱う労務部門で若手即戦力を求め、人事制度や研修制度の企画・構築・運用というところに管理職クラスを求める傾向が続いています。また、海外人事経験者やM&A、事業再編などに伴う人事制度構築などの経験者は専門性が高く優遇されます。一方で、組織が縦割りではない中堅企業やベンチャー企業については、採用と労務、あるいは人事と総務など複数の業務を担当することが多いため、幅広い経験を持つ人にニーズがあります。
法務部門に関しては、特に大手企業・上場企業において、コンプライアンス対応が企業の重要課題になっていることから、リスクマネジメント業務に精通した人への採用ニーズが高まっています。また社内弁護士として「弁護士」の採用や若手スタッフとして「司法試験受検経験者」を採用するニーズも高まっています。
総務業務では、会社の規模によって業務の内容も範囲も大きく変わりますが、上場企業であれば株主総会の運営経験が1つの評価ポイントとなります。未上場企業では総務業務のみの求人は少ない状況です。「総務人事職」としての採用や「経理総務職」として募集が多く、人事・総務・経理・財務など幅広い経験者が求められる傾向があるため、スキルよりも人物面を重視する企業も少なくありません。

Chapter02

ボリュームゾーンは経理と人事。「公認会計士」、「税理士」、「弁護士」のニーズも。

経理・財務部門の求人では、企業側の体制強化を背景として、年次決算対応(3月決算)に向け、1月~3月入社を想定した募集で求人が増加する動きがあります。12月の賞与後のタイミングで転職される方も多く、そのタイミングで欠員募集がある企業もございます。
「IPO(新規株式公開)」「M&A」「グローバル」といったキーワードと馴染みが深い経理と人事は、管理部門の採用ボリュームゾーンとなります。最近の動向として、企業内に経理の人材として「公認会計士」「税理士」を採用する動きや、法務の人材として「弁護士」や「司法試験受検経験者」を採用する動きも引続き増加しています。

スペシャリストの方には選択肢がさらに増えていることから、まだまだ管理部門は売り手市場です。若手であれば、実務経験が少なくても転職できる可能性が広がっています。大手上場企業からベンチャー企業、隠れた優良企業まで、多くの企業人事との接点を有しているマイナビエージェントだからこそご紹介できる求人案件があります。さらに管理部門に特化した専任のキャリアアドバイザーが最適なマッチングを支援します。未経験だが資格を取った、意欲なら誰にも負けないという人にも可能性はございますので、まずはご相談ください。

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