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「再生可能エネルギー×EV」
でカーシェアビジネスを展開し、
地域の課題を解決

株式会社REXEV(レクシヴ)
代表取締役社長 渡部健

「再生可能エネルギー×EV」
でカーシェアビジネスを展開し、
地域の課題を解決 「再生可能エネルギー×EV」
でカーシェアビジネスを展開し、
地域の課題を解決
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住 所 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 ダイヤゲート池袋5階
URL https://rexev.co.jp/
株式会社REXEV(レクシヴ)代表取締役社長 渡部健
早稲田大学理工学部電気電子情報工学科卒業/同大学院理工学研究科電気工学(電力システム工学)修了(工学修士)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科(金融戦略・経営財務コース)修了(MBA金融戦略)
九州大学グリーンテクノロジー研究教育センター客員教授/大阪市立大学大学院都市経営研究科非常勤講師
住友商事株式会社にて中東、アフリカ、欧州向けの電力関連商材貿易実務やプラント建設プロジェクト業務を担当した後、同社子会社の小売電気事業者であるサミットエナジー株式会社へ出向し、発電所の開発業務、電力需給管理業務や小売営業など幅広く担当。その後、2009年に株式会社エナリスへ入社、執行役員 、取締役、常務取締役を歴任し、経営企画や新規事業開発などを担当。また、上場担当役員として2013年に東証マザーズ市場上場。2016年にKDDI株式会社との資本業務提携をまとめ、2017年3月の定時株主総会にて取締役を退任し執行役員就任。2019年1月、株式会社REXEVを設立、代表取締役社長に就任。
更新

走っている時はシェアリングカー、駐車場では電力調整用のバッテリーとして活用

私たちREXEV(レクシヴ)は、EV(電気自動車)のカーシェアリング事業を行っています。しかし、カーシェアリング企業ではありません。私たちREXEVは、エネルギー企業です。再生可能エネルギーとカーシェアを掛け合わせたサービスを構築し、地域の課題をビジネスで解決しようとしています。私たちの社名であるREXEVは、「Renewable Energy(再生可能エネルギー)× EV」という意味です。

地球温暖化が地球規模の課題になり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの使用を増やす方向に世界が進んでいます。しかし、再生可能エネルギーは使うのが難しい電力です。

電力というのは、発電量と使用量が常に一致していなければなりません。電力会社では、使用量に合わせて、刻々と発電量を調節しているのです。しかし、ここに自然エネルギーが入ってくると、調節が難しくなります。太陽光はお日様任せの発電、風力は風任せの発電で、発電量が、私たちの電力使用とは関係なく変化してしまいます。これをうまく使うには、バッテリーをたくさん用意して、余剰の時はバッテリーに溜め、不足する時はバッテリーを放電させて発電量を補うという調整をしなければなりません。

私たちREXEVは、EVのバッテリーをこの調整に活用しようと考えています。走っている時はシェアリングカーとして活用していただき、駐車場では充放電可能な電力調整用のバッテリーとして活用します。このバッテリー情報をシステム上で集約して、ひとつの大きなバッテリーとみなし、VPP(バーチャル発電所)として、電力会社の求めに応じて、電力を供給します。

ビジョンは「移動の限界費用0社会」、自動運転EVで人もモノも運ぶ

私たちREXEVのビジョンは「移動の限界費用0社会」です。再生可能エネルギーが普及をすれば、発電コストは限りなく0に近づいていきます。その電力を使ったEVで移動をする。移動コストが0にはならなくても、限界費用は0にできる。つまり、近所に移動するのと同じコストで遠くまで移動できるようになります。

さらに私たちREXEVは、自動運転技術も見据えています。移動限界費用が0になり、自動運転技術が実用化されれば、シェアカーは需要が予測される地域を巡回できるようになり、どこでも乗ることができるようになり、目的地で乗り捨ててもらうことができるようになります。

自動運転EVが運ぶのは人だけではありません。宅配便や食料品なども運べるようになります。自動運転EVバス、自動運転EVトラックと組み合わせることで、地域のモビリティの問題を解決できるようになります。

私たちREXEVは、自動車ではなく、エネルギーという観点からカーシェアビジネスを考えています。一般にカーシェアというと、所有コストが高い都会を中心にサービスを提供しています。しかし、私たちREXEVは、都会ではなく、地方からサービスを始めています。地方が抱えている課題を解決できるサービスだからです。

「EVを災害発生直後に携帯電話の充電や情報機器の電源として活用」

REXEVは小田原市と協定を結び、2年間で100台のシェアリングカー導入を目指す。渡部社長は、「地震や災害が発生した場合は、シェアリングサービスを凍結して、災害発生直後に携帯電話の充電や情報機器の電源として活用することができます」と話している。

地方の家庭の2台目以降の車や行政や企業などの自動車を活用、地域の人々でシェア

地方は車社会なので、ほとんどの人が車を所有しています。しかも、2台以上所有している家庭が多いのです。この2台目の車は、買い物や日常の用事を済ますためのもので、稼働率は高くありません。この2台目の車をシェアリングに切り替えてもらうことができます。

また、行政や企業なども公用車を数多く所有、リースしています。これも使われるのは平日の昼間だけで、夜間や週末は使われません。であるなら、週末はカーシェアとして市民に提供してもらう。同じアセットを地域の人々でシェアするという考え方はじゅうぶんに成立すると考えています。

すでに小田原市と協定を締結して、3月から試験運用を始め、6月からの営業運用をする予定です。2年間で100台の導入を目指しています。このシェアカーを災害時に活用する協定も結んでいます。地震や災害が発生した場合は、シェアリングサービスを凍結して、シェアカーを避難所などに移動させ、電源として利用していただくという協定です。必要な電力のすべてを賄うことは難しいですが、災害発生直後に携帯電話の充電や情報機器の電源として活用することができます。

もちろん、駐車中はバッテリーとして活用し、電力会社の求めに応じて、放電をして、電力系統に電力を提供し、再生可能エネルギーの利用率向上に寄与します。

私たちREXEVは、この小田原市での試みをひとつのモデルとして、全国に広げていこうと考えています。地方あるいは過疎地ほど、実は再生可能エネルギーの生産ポテンシャルは高いのです。エネルギーの地産地消も可能になってきます。地域でエネルギーを生産し、地域で使う。余った分は都会に売って「外貨」を獲得することもできます。

地域が抱えている課題は、その地域特有のものもありますが、世界課題が縮図のようになって地域の課題になっていることも多くあります。短期で解決しなければならない災害対応の問題、中期で解決しなければならない移動の問題、長期で解決しなければならない地球温暖化の問題。地域の持つ課題を解決することが、地球規模の課題の解決にもつながっていくと考えています。

日本の地方からサービスを提供し、ドイツや東南アジアに進出することも視野

こうして、日本の地方からサービスを提供し、遠くない将来、ドイツや東南アジアに進出することも視野に入れています。

現在社員数は6名。システムなどの開発は外部委託をしています。しかし、REXEVの強みを活かすために、年内には技術チームを立ち上げて、内製化を進める計画です。また、システムの運用チームも必要になります。そのために、まず、CTOのような核になっていただけるエンジニアの方にきていただきたいです。機械学習を使った予測をして、その上に事業を組み立てていくビジネスになるので、技術的には人工知能の技術スキルがある方。また、委託企業とコミュニケーションをする能力、チームを運営するマネージメント能力もある方が理想的です。

私たちはまだ小さなベンチャー企業なので、ベンチャーという環境を楽しめる方が合っていると思います。例えば、私たちREXEVの働き方は自由です。原則、出勤時間も退社時間も定めていません。それぞれがワークライフバランスを考えて、いろいろな場所で仕事をしています。小田原の事業責任者は、すでに小田原に移住をしてしまいました。

現在は、シェアオフィスに入居していますが、メンバーが増えるとともにどこかにオフィスをかまえなければなりません。しかし、私個人は「オフィスって必要なのかな?」と思い始めています。それぞれが都合のいい場所、心地よく感じられる場所で仕事をすればいいのではないか。打ち合わせはオンラインでもいいし、どこかに集まってシェアリング会議室をその時だけ借りればいい。自社のオフィスを持ち、稼働率が決して高くない会議室を寝かしておくというのは、シェアリングエコノミーを事業とする企業としてどうなんだろうとも思います。

オフィスがあった方がいいのか、むしろなくした方がいいのか。そこは私もまだ迷っています。そういう根本的なことから、働き方も含めて、一緒に考えていただけるような方にREXEVに加わっていただきたいですね。

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