株式会社Holmes 代表取締役CEO 笹原健太|求人・転職エージェント

「契約書のあり方を変えることで、
企業や個人間の紛争はもっと解決できる」
Holmes笹原氏が考える未来とは!?

株式会社Holmes
代表取締役CEO 笹原健太

「契約書のあり方を変えることで、
企業や個人間の紛争はもっと解決できる」
Holmes笹原氏が考える未来とは!? 「契約書のあり方を変えることで、
企業や個人間の紛争はもっと解決できる」
Holmes笹原氏が考える未来とは!?
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住 所 東京都千代田区大手町1丁目6番1号 大手町ビル6階
URL https://www.holmescloud.com/
株式会社Holmes代表取締役CEO 笹原健太
2008年、慶應義塾大学法科大学院在学中に旧司法試験合格。2010年、弁護士登録(第2東京弁護士会、63期)。2013年、弁護士法人PRESIDENT設立。2017年、株式会社リグシー(現株式会社Holmes)設立。契約マネジメントシステム「Holmes」提供開始。
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弁護士としての経験から生まれた、契約書をクラウド化する『Holmes』

もともとは弁護士で、紛争裁判も多く扱ってきました。しかし、裁判というものは紛争の真の解決につながっていないんじゃないかという思いがずっとありました。

裁判には費用も時間もかかりますし、多くの場合、裁判の相手となるのは今まで取引や信頼関係があった人です。そういった関係が失われてしまったとき、では裁判に勝ったからと言って、すべてが元通りになるかというと、そんなことはないわけです。
それで、そもそも紛争や裁判はないほうがいいのではないかと、漠然と思うようになって行ったのです。

それで、どうしたら紛争や訴訟を少なくできるかと考えたとき、企業の紛争や裁判の多くは契約書が原因だったり、契約書が裁判の争点になることが多いことに着目しました。

例えば、上場企業のような大企業であっても契約書を作っていないとか、作ってはいるけれども、合意した内容が契約書にすべて書かれてはいないとか、そうした事が原因で裁判になるケースが多いのです。また、契約を結ぶ際に、企業の営業担当と顧客との日々のやりとりのなかでこうしましょうと言った場合も、全てが書面になっているわけではありませんし、契約を結んだ後も事業が続いて行く中で、営業担当者や納品担当者が契約内容を認識しているかというと、そういうケースは少ないわけです。そうした事が要因で、裁判では、契約書が問題になる案件を数多く見てきました。

そこで“予防法務”として、契約フローを作るだとか、管理をしっかりして営業担当者でも契約書に簡単にアクセスできるようにするだとか、そういった課題に弁護士として取り組んで来ました。しかし、人の行動や習慣はなかなか変わらないし、弁護士としての人力だけでは限界もあり、日本全国に提供していくこともなかなか難しい。そこで、正義正論を言うよりも、誰でも簡単に使えるシステムを作ってしまえばいいんじゃないかと思ったことが、契約書をクラウド化する『Holmes』を開発するきっかけでした。

『Holmes』は、最初は弁護士事務所の一事業として考えていて、自分自身はテクノロジーの理解もないので外注に出していました。ただ、なかなか開発が進まずにいました。そんな時、弁護士として顧問をやっていた企業に「契約書をクラウド化する事業を進めている」と話したところ、ぜひ一緒にやりましょうと言われ、子会社の開発会社も紹介していただいたんです。その子会社の社長をしていたのが、いまの当社のCTOの花井亮平です。

顧問先の親会社と弁護士事務所で半分ずつ出資という話になりましたが、会社はプロダクトができてからでいいよねという雰囲気で、設立自体はペンディングになっていました。その頃はまだ、プロダクトの建てつけもふわっとしていて、彼らも親会社からの指示でやらされているという感じでした。うちとしてもお金を出さなくて済むならそれでいいかということで、けっきょく開発には1年ほどかかってしまいました。

最近のクラウドでは完成品でなくても市場に出して改善を重ねて行くという開発の仕方が主流になっていると思いますが、そういう観点から見ると、時間がかかりすぎたなとは思っています。

システム完成後の2017年の3月に会社を設立し、8月21日に『Holmes』をローンチしました。ただ、最初はクラウドでのビジネスの知見がまったくなく、いいものさえ作ればお客さんは何もしなくても来てくれるだろうと思っていて、営業活動は全くしていませんでした。それでもローンチした直後には、1日に数件ですけれども、大手企業からも問い合わせが来るなどの反響はありました。

ただ、当初は月額980円でしたが、課金での利用をしてくれたのは最初の1週間でわずか2件、それも知り合いの会社だけという結果でした。自然にお客様が増えることはないという事と、営業は絶対に必要だという事がわかりました(笑)。

『Holmes』が目指すのは契約書の電子化ではなく“契約の適正化”

そのほかにもいろいろな気づきがあり、結果として『Holmes』の価格も大きく変えました。最初は電子契約の発想で、紙でやっていたものを電子契約に置き換える、郵送をメールで契約が締結できるようにする、という発想でした。そうすると月額はあまり高くないままで、数が必要になってくるビジネスになります。

ただ、ぼくらがやることはそういう事なのかな、という疑問がありました。社会が抱えている契約に関する問題の本質を考えた時に、やっぱり契約書は面倒くさいし、できれば関わりたくない、と多くの人が思っている。契約を結んだ後はキャビネットにしまいこんで、日ごろ目にすることもないし、あまり見たくない、そういうものだという事について考えました。

では、多くの人が契約書に対して感じている、面倒だ、複雑、関わりたくないというこうした意識が、電子契約になれば解消するのかと言ったら、そんなことはない、ノーだと気づくに至りました。

契約書に関して社会が抱える本当の課題は、紙の契約書を電子化して、郵送や製本、押印という作業をなくすことではなく、紛争裁判をなくすために、契約を適正化するということが目的であり、企業に最適な契約のオペレーションやフローを提供することこそが必要だと考えました。

そういう発想でサービスを開発しなおし、価格もそれに見合った金額にして、ただ数を追えばいい、というビジネスモデルから脱却することにしました。現在、お客さんは200社ほどになり、問合せも毎日いただいています。利用を開始していただくために、まずは訪問して導入を検討していただくことにしていますが、ニーズがすごくある事を実感する毎日です。

「契約書は面倒で関わりたくない」社会からそうした意識をなくすのが理想

笹原社長は、「契約書は面倒で関わりたくないもの」という意識を社会からなくす事で、企業だけでなく、個人間の紛争を軽減することができるという信念のもと、『Holmes』を立ち上げ。契約書の電子化にとどまらず、誰でも簡単に契約書にアクセスできるようにする社会を目指している。

「契約書は面倒で関わりたくない」社会からそうした意識をなくすのが理想

部署を超えて、契約フローの全体を見通す役割ができる人材を

契約というのは、例えば営業担当者が契約を取って来ても、経理部の決裁があって、法務部がチェックして、最後には役員がチェックして、総務部や法務部が保管をするといったように、部署を転々とするようなフローになっている事が多いですよね。

企業ではどうしても部署の壁がありますし、契約書に関する業務を多くの部署を取りまとめて行うということになると、やりにくいことも多いと思います。だからこそ、しっかり関わって行く必要があって、フィールドセールスとしても、手軽な動画などで使い方説明をして終わりということではなく、実際に行ってその部署から隣の部署にも導入してもらうにはどうすればいいかといった話をしっかりやっていきます。

弊社としても、企業法務の知識というよりも、企業のビジネスモデルを理解し、ある契約ではどの部署のだれがどういう形で関わっているのかといった、顧客企業の社内の人間関係や業務の流れをしっかり把握し、契約フローを構築していく能力が求められます。

そもそも、弁護士は契約書はよく見るんですけれども、それは内容チェックだけで、部署をまたいだ契約フローの構築といったサービスはやらないん事が多いのです。また、企業の中でも、部署をまたぐ契約フローを俯瞰的に、統一的に見ている部署や人もあまりいません。社内にもいないし、弁護士もやらない。誰も契約書を一元的に管理する人がいないので、だいたいの契約フローは、ものすごく面倒か杜撰かのどちらかになっています。

こうしたフローは企業によっても異なり、大企業でも驚くほど緩い企業もあるし、逆に小さい企業でもものすごく厳しいところもある。そういった、どんな企業にも対応できる柔軟性が必要となります。

インターネットの新たな状況にも対応したサービスも開発したい

『Holmes』というプロダクトでは、企業の契約を適正化していくという事を目指していますが、会社としては、そこだけにこだわっているわけではありません。

紛争や裁判は企業だけではなく、一般の個人の生活のなかでも、離婚や相続などの事案もあり、そうしたものも裁判になる前、ないしは火種の段階で解決できるはずです。

また、最近ではヤフオクやメルカリなど新しいビジネスモデルが出て来ていますが、個人間での紛争解決や、紛争にならないようにする方法というのは、誰もまだ整備していない状況です。

さらに、インターネットの普及で規制や制度が追いつかなくなっていて、違法ダウンロードやSNSでの名誉回復のような問題は解決されていません。それらも裁判で判決が出るまでとなると何年もかかりますので、いまはGoogleやTwitterなど、大手IT企業の自治に任せている状態です。いきなり裁判や調停に持ち込むのは面倒だし、契約と同じように、基本的に裁判所って行きたくないし、関わりたくないものと多くの人が思っています。

そこで、その中間となるようなものとして、ユーザー体験や操作性、利便性の高いプラットフォームみたいなものを用意して、お互いが合意をしていけるような仕組みを作っていければいいなと思っています。

会社としては今は30人ほどですが、この春には、6~7人採用します。まだまだ人材も求めていますし、エンジニアはもちろんですが、ビジネスサイド、バックオフィスのコーポレート部門でも募集しています。手が足りないのはもちろんですが、頭となる人も足りません。

もっと考えて構築するところから任せられる人をまず置きたい。組織は上から、トップから採用することが重要です。マネジメントができて、組織が作れる人材にぜひ来てほしいと思っています。

少なくとも自走できる人材、自分で考えて、自ら行動に移せる人ならば、失敗してもいいのです。そうしたマインドがある人と一緒に働きたいですね。

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