ChatWork株式会社 代表取締役CEO兼CTO 山本正喜|求人・転職エージェント

メールからチャットへ、
時代の要請で社内システムから進化した
「チャットワーク」

ChatWork株式会社
代表取締役CEO兼CTO 山本正喜

メールからチャットへ、
時代の要請で社内システムから進化した
「チャットワーク」
メールからチャットへ、
時代の要請で社内システムから進化した
「チャットワーク」
Chatwork_Logo.png
住 所 東京都港区芝公園3-4-30-7F
URL https://corp.chatwork.com/ja/
ChatWork株式会社代表取締役CEO兼CTO 山本正喜
1980 年生まれ。電気通信大学情報工学科卒業。大学在学中より兄の山本敏行とともに、兄弟で株式会社 EC studio を2000 年に創業。以来、CTOとして多数のサービス開発に携わり、2011年3月にクラウド型ビジネスチャット「チャットワーク」の提供開始。チャットワークをビジネスコミュニケーションにおける世界のスタンダードにすべく、全社を挙げて取り組んでいる。2018年6月、同社の代表取締役CEO兼CTOに就任。
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学生時代に兄弟で起業、理想の働き方を実現するために「ChatWork(チャットワーク)」を開発

ChatWorkという会社は、スタートアップのカテゴリーには入ると思いますが、創業自体はIT業界ではわりと古くて、2000年に創業して今年で18年目になります。もともとは大学時代に前社長の兄と学生起業した会社です。

2000年と言うと、いわゆるドットコムバブルの時代で、インターネットってなんかすごそうだ、という雰囲気が世の中に広がっていました。

その頃、兄がロサンゼルスに留学していて、テレビでCMの後に「○○.com」というドメインが出てくると、それがまあセンセーショナルだったのです。

これは時代が変わるんじゃないかという予感を受けて、何かをやりたいという思いを抱き、とりあえずホームページをつくりたいというところからスタートしました。

ホームページをつくる際には集客に苦労したこともあり、その経験を活かして、集客のノウハウを提供することから事業が始まりました。

当時は「インターネットに詳しい人がいれば、なんでも教えてもらいたい」という時代だったので、そこそこうまくいっていました。

そのうちに私が情報系の大学に通っていたこともあり、「プログラムがわかるんだったら、俺がやってることを自動化してくれ」と兄が言って来て、自分も学校でやっている課題だけではおもしろくなかったので、勉強がてら、一緒にコンビを組んで始めたというのが創業のきっかけです。それで、インターネットに関わるビジネスを手がけていくことになりました。

事業ドメインとしては「中小企業のIT化」に注力し、さまざまな仕組み化だったり、集客を考えたり、社内システムをつくったりました。自社開発もあれば、世界中から自分たちで使ってみて使いやすいものの販売代理を手がけるという展開もしてきました。

そんな、さまざまなポートフォリオのひとつとして、ぼくらが理想とする働き方ができるようなプロダクトを自社開発できないかという中から生まれたサービスが「チャットワーク」なんです。

「事業化することは難しい」と一旦社内で却下

もともと「チャットワーク」は社内システムとして開発が始まり、事業化する想定ではありませんでした。

じつは企画を出したときには、チャットを事業化することは難しいんじゃないかと一回社内で却下されています。でも、私としてはいけると思っていたので、ならば社内システムとしての利用を目指すのでやらせてくれと粘った結果、ひとりでやるならばということで開発を始めることになりました。

初めはプロトタイプをつくり、それまで社内で使っていた個人向けのチャットサービスと置き換えて、社内のみんなでワイワイやりながらアップデートして行くうち、すごく便利なものになっていきました。

これなら事業化できるんじゃないか、という評価を受けるようになり、実際にリリースしたのが2011年の3月1日でした。リリースされるとすぐに、こういうのが欲しかったという大きな反響があり、すごい勢いで広まっていきました。


それからは個人の携帯メールもどんどんチャットに置き換わっていき、「LINE」のようなメッセージングアプリが当たり前というチャットの時代が来たのです。そこで、じゃあ、これをビジネスでも使えないのかとなった時に、「チャットワーク」というのがある、という流れで、時代に乗る形でさらに急成長したのです。

当時、社内ではほかにも10事業ほど手がけていたのですが、あまりにも「チャットワーク」が伸びるので、事業をこれ1本に絞るという決断をして、ほかの事業は整理することにしました。

また、その頃には、当社の呼び名も、社外の方からは、旧社名の「EC studio」ではなく、「チャットワーク」さんと呼ばれるほど一般的になっていたので、もう、これを社名にしようと、2012年に旧社名から「ChatWork株式会社」に改称しました。

その後、自己資金だけでは開発リソースにも限界が生じ始めたため、2015年に資金調達を行い、人員も30名から84名(2018年8月末日時点)にまで拡大しました。

だれでも使えるビジネスツールとして幅広い業界に浸透

初めはIT業界での利用が多かった「チャットワーク」だが、弁護士や税理士のいわゆる「士業」をはじめ、介護や建設業界の現場などでも広く使われるようになってきている。写真は、「チャットワーク」をイメージしたコラージュ。

代表取締役CEO兼CTO 山本正喜

自分たちが欲しいものをつくっていくことで「世界の働き方を変える」

創業当初からの事業ドメインとして「中小企業のIT化」という言い方で、ITを使って経営を加速するということに一貫して取り組んできました。

そこからもっと広がって行き「世界の働き方を変える」という経営ビジョンへとブラッシュアップしていったんです。

「チャットワーク」というサービスは、そんな経営ビジョンを体現しているプロダクトなのだと思っています。

これまでも世の中のコミュニケーション手段が変わることで、働き方も変わって来ました。

たとえば、電話・FAXの時代から、メールが出て来たときに働き方は大きく変わりました。今ではメールのない働き方は想像できませんよね。そのメールがチャットになるというのも、確実に来る流れだと思っています。そのときにまた、大きく働き方が変わっていくはずです。

それでも、まだメールほど普及しているわけではないので、そうした新しい働き方も完全に社会に浸透しているわけではありません。それだけに、そうした状況に対してぼくらがつくって行きたい働き方を乗せていける、すごくいいチャンスだと思っているんです。

もちろん、私達が提供しているプロダクトは、あくまでもツールであって、働き方を変える手段でしかありません。

だからこそ、「チャットワーク」に経営資源を集中していくことで、会社の存在意義にも関わる、会社としてのミッションを実現することにつながるという判断もあって、事業を絞り込んで行くことにしたのです。

また、「チャットワーク」に経営資源を集中した理由の一つとして、ユーザーからの反響の大きさということもありました。

もともと、学生時代からチャットで連絡を取り合っていて、その延長で会社をつくったときも、社内でチャットを使うことは当たり前だったんです。

でも、ふと周りを見渡してみると、それは当たり前じゃなかった。

チャットのサービス自体はSkypeやWindows Messengerなど、個人のおしゃべりができるようなものは以前からありましたが、それをビジネスコミュニケーションに使うという発想は全然なかったんですね。

でも私達は、学生時代に起業したことで社会人経験がなかったせいか、あまり社会的な常識にとらわれていなかったのです。それで個人で使っていたチャットをそのまま会社でも使っていて、実際にチャットでビジネスを進めると、ものすごく効率がいいんです。

とはいえ、個人向けのメッセージングツールのままでは、いろいろと問題が起きますので、そこを工夫して解決しながら、そのノウハウを「チャットワーク」に盛り込みました。

2000年からチャットで仕事をしてきたので、10年以上の蓄積があり、それをプロダクトに反映できたこと、問題に対する質の高いソリューションを提供できたことが、ぼくらが先行できた理由なんだと思います。

もともと自分たちが欲しくてつくったサービスなので、自分たちでまず使ってみて、いいと思ったものを提供する、いわゆるITの世界で“ドッグフーディング”と言われる手法を、そのまま地で行っているのが「チャットワーク」なのです。

問題が起きても解決できるのは、自分たちが欲しいものをつくっているからなのです。

それを「チャットワーク」というパッケージにして、これを導入すれば、ぼくらが理想としているようなチャットを使った働き方ができますよ、という提案ができていることで、うまく普及していったのだと思います。

現在では18万9,000社以上(2018年8月末日時点)で使われていますが、ユーザーが増えていくにつれ、使っていただく企業の層も変わって来ています。

初めのうちはアーリーアダプターと言われる人たちが真っ先に導入するというフェイズで大きく伸びていきましたが、しだいに、他の会社も使っているからうちも、という人たちにも使っていただけるようになりました。

IT業界で多く使われてきた「チャットワーク」が、それ以外の業種でも非常に多く使われるようになっているというのが、現在の状況です。

例えば、「士業」と呼ばれる税理士さんや弁護士さんなどが顧客向けにコンサルティングする際に使ってくださったり、そのほかにも、介護や建設業界の現場など、いままでIT化が進んでいなかった職種にも、先行してプラットフォームとして普及し始めていることで、さらに大きく伸びています。

また、コミュニケーションツールですので、当然1人では使えません。使っていただいた方には必ず相手の方がいらっしゃるので、口コミで広がりやすいサービスであることも急速な普及の要因となっています。

いまの母数を約18万9,000社だとすると、そこからさらに新しく招待をしていただくことで広まって行くネットワーク効果もあり、規模が大きくなることでプラットフォームとしての価値がますます上がっていく段階に入って来ています。

そうなるとITに詳しい人だけが使うツールということではなくて、もっとさまざまな業種・会社でもITの力を使えるようにならないといけない、ということになります。

ITプロダクトに必ずしも詳しいわけではない営業職やバックオフィスの人や、あるいは高齢者の方でも、簡単にみんなが使えるように、高度な機能になり過ぎない範囲でシンプルに使えるような工夫もしています。

そうした展開に合わせ、2016年秋に新たにセールスの部門をつくりました。それまではセールスの人員はゼロで、オンライン広告だけで展開してきたのですが、オンラインでは認知できない層にも広げていくことにしました。

また、実際に導入に当たって困ったことがあれば、直接ご説明したり、オフラインでのサポートや提案紹介などもできるようになってきています。そうしたビジネス系のメンバーが大きく増えたことで、広がり方が非常に加速しているという状況です。

新たなフェイズに向けた第二創業期を迎え、さらに世界へ

このたび私が代表に就いたことで、会社としては上場も視野に入れた新しいフェイズに入って来ています。

もはや、ビジネスチャットは、ただのサービスではなくて、電気・ガス・水道のような社会のインフラになりつつあります。「チャットワーク」が落ちた瞬間、ツイッターやヤフーのトレンドなどでも、その情報は一気に広がりますし、「チャットワーク」が止まってしまうと仕事にならない、というお客様の状況もあります。

私達としては、いまの時期を第二創業期としてとらえ、社会インフラとしてさらなる普及を目指していきたいと考えています。

また、そうした目標があるからこそ、上場を目指しています。パブリックな企業として、ガバナンスもきっちりやるという意味でも、上場を目指す意義があると考えています。

そのためにも、会社規模をしっかりと整えて行き、信頼性やセキュリティ、サービスの安定性を確保し、ビジネスコミュニケーションを弊社サービスに任せていただいても大丈夫だという実績を築きながら、技術面もさらに高め、さらに次の展開に向かって取り組んでいきたいと考えています。

また、グローバルの視点で見ると、ITの分野では日本は全然勝てていない中、ぼくらは自社で、日本発の世界のスタンダードとなるサービスをつくって行こうという目標を学生時代から持ってきました。

これからは、国内だけなく、世界でも十分に通用するプロダクトをつくらなければという思いも持ち続けています。

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