株式会社バックテック
代表取締役CEO 福谷 直人
住 所 | 本社:京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680-1 東京サテライト:東京都渋谷区代々木2-26-2 第二桑野ビル2-D |
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URL | https://www.backtech.co.jp/ |
――なぜ、医療分野での起業を考えたのですか?
家族、親戚に医療従事者が多く、常に医療を身近に感じながら育ったことでこの分野への興味が生まれました。その中で「“自分”という存在を起点に一人でも多くの人々を笑顔にしたい」という思いも強くなったことで、理学療法士やリハビリに関する資格を取得しました。
大学は藤田医科大学で理学療法士の資格を取得した後、同大学の修士課程に社会人大学院生として進学しました。その際の研究テーマは「人はなぜ転ぶのか」でした。
人間なら誰しもが転んで怪我を負った経験があることでしょう。特に高齢者は転ぶことで股関節などを骨折し、いきなり寝たきりになってしまうようなケースも少なくはありません。そうした憂き目を防ぐには「転ぶメカニズム」を解明する必要があると考え、急停止や急加速など人が転びやすい状況を生み出す装置を製作の上、研究を行いました。具体的にはその装置を使って自分自身や被験者に“転んで”もらい、その際、人はどんな生体反応を示し、それをもとにどうすれば転倒予防につなげられるのかを研究しました。
――非常に興味深い研究テーマですね。
その研究の結果、転びそうになったときの反応は3パターンに分かれていることが判り、各パターンに応じた運動機能を鍛えることで深刻な怪我を防ぐ可能性を高められることがわかりました。そうした「人はどう転ぶか」に関する論文を世界でもっとも数多く発表しているのが京都大学の教授だったことで、自分もこの研究をもっと深めていきたいと思い、京都大学の博士課程へと進むことを真剣に考えるようになりました。
当初は病院に勤務することを考えていたのですが、それだと自分一人で1年間で診ることのできる患者さんの数も限られ、自分が定年を迎えるまでにできることの限界が見えてしまったような気がして、「もっと違う道を」という思いが強くなっていきました。
それを踏まえ、「自分を起点にどれくらいの人を笑顔にできるか」を考えたとき、自分は医療現場ではなく、他の手段で人々の健康に寄与するべきだという考えに至りました。そしてやるからには最初から一人でも多くの人々を笑顔にする。そのためにベストな方法はなにか、そして自分はそのためになにをすべきか、ということを考え、行き着いた結論が「教授になる」でした。
自分が教授になって研究者として新たな治療法を発見し、それを確立して現場の医療従事者に伝えることができれば、もっと広い範囲で笑顔になる人々を増やせるかもしれない。そう考え京都大学へ進学して博士号を取得することにしました。
――とても明確な理由ですね。
誰よりも知的好奇心が旺盛との自負があったので、研究職も向いているだろうと思いました。なお、京都大学の博士課程は英語で論文をまとめるルールがあり、また資料もほとんど海外の論文だったので英語力も磨かれましたね(笑)。
大きな転機となったのは師事していた教授からの一言でした。
「福谷君は研究だけでなくビジネスにも興味があるみたいだね。だったら学内に『起業家人材育成プログラム』があるから参加してみないか?」と言われ、参加してみることにしたのです。
この「起業家人材育成プログラム」は、医療ヘルスケア領域における起業家の育成を目的としたピッチコンテストで、企業人・学生・研究者など多様なメンバー からなるチームで、医療ヘルスケア・ビジネス モデルを構築していくというものでした。そこで私は「腰痛をテクノロジーで解決する」という現在のバックテックのビジネスへとつながる研究テーマをプレゼンしたところ、大手企業の方が関心を持ってくださり、これをきっかけに本格的に起業への道を志すことになります。
――研究者としてではなく、ビジネスを通して「笑顔を増やしていく」ことに舵を切ったわけですね。
そうですね。自分がヘルスケアサービスを核とした会社を立ち上げることで「人々を笑顔にする」までのタイムラインを大きく短縮できると感じました。研究職であれば結果が出ても、それが医療現場に展開されるまで10年~20年、あるいはそれ以上がかかるかもしれませんし、もしかしたらそこまで大きな評価をともなう成果を導き出せないかもしれない。それなら起業して「腰痛をテクノロジーで解決する」ヘルスケアサービスを提供していく方が短いタイムラインでより多くの人々を笑顔にできると考えました。
それは健康寿命の低下要因の第1位が腰痛だからです。
WHOや世界銀行が発表する健康寿命低下のトップ要因が腰痛なのです。もちろん日本でも国民病の1位が腰痛であり、2位が肩こりです。そんな多くの人々が悩まされる病気なのに、いまだ解決されていない現状があります。
厚生労働省の発表 によれば、日本で腰痛に悩まされている人は2,800万人近くいますが、その中で病院に行く人は500万人程度にしかすぎません。腰痛は12種類くらいに大別されるのですが、あるタイプの腰痛持ちの方に効果的な対策でも、違うタイプの腰痛持ちの方にはそれが通用しないばかりかかえって悪化を招くなど、一筋縄ではいかない運動器疾患です。
そのため、治療を受けても思ったような効果や持続性のある改善を感じられず、「持病だし、誰もが悩む国民病なんだから諦めよう」と最終的に医療機関に行くのをやめてしまう方が多いのです。
――その国民病である腰痛に対して、どのようなアプローチを行う研究だったのですか?
腰痛ともう一つの国民病である肩こりを対象に、痛みの種類に応じてイエス・ノーを選択することで原因を特定するアルゴリズムの研究です。これは当社の主軸サービスである「ポケットセラピスト」にもそのまま受け継がれ、家にいても自分がどういったタイプの腰痛・肩こりなのかが判るとともに、病院に行くべきか否かといったことも判定することができます。
腰痛や肩こりの「痛み」というのは非常に特殊な面があり、レントゲンを撮っても骨や関節に異常がない場合が多いのです。近年の腰痛の研究では、職場のストレスなどによって負の感情が高まったり、心に疲れがあったりすると、それまで痛みを抑制していたホルモンの分泌に異常を来し、腰痛や肩の痛みが発生するという、物理的な骨や関節の損傷に起因しない、メンタルに起因する痛みのメカニズムが解明されつつあります。そうなるとレントゲンでは痛みの原因を特定することはできません。
また、腰痛が引き金となってうつ病を発症するケースもあります。
大学院時代、研究と並行して病院での勤務も行っていたのですが、あるとき、重度の腰痛により、足を引きずって来院した40代の女性の患者さんがいました。その方は重度の腰痛に悩まされ続けることでうつ病も併発し、仕事も辞めざるを得ないまでになっていました。実際に身体の痛みに悩まされ続ける人の約7割がうつ症状を抱えているという研究報告もあり、まさにその方が同じ状況に陥っていたのです。
その場合は「認知行動療法」といううつ病に用いる療法で対策をサポートします。脳は感情を司り、それによってさまざまな種類のホルモンを分泌し、痛みを抑制したり、気持ちのコントロールを行ったりします。そうしたものをテクノロジーで明確化し、具体的な改善方法や治療法を導き出していくのが私が取り組んできた研究であり、「起業家人材育成プログラム」でプレゼンしたビジネスモデルなのです。
――プレゼンの結果は?
光栄なことに「起業家人材育成プログラム」で準優勝を獲得することができました。
その際、現在は故人なのですが、京都大学産官学連携本部の客員准教授で有名なエンジェル投資家でもある瀧本哲史さんから「僕にとっては君たちが1位だった。いますぐに起業するべきだ」と鼓舞され、本気で起業を目指す気持ちが固まりました。
起業メンバーは私を含めて4人。ピッチコンテストの際、私のプレゼンに興味を抱いてくださった光学メーカーや総合エレクトロニクスメーカー、戦略コンサルティングファームのオープンイノベーション担当といった大手企業のキーパーソンの方々が参画してくださいました。マーケティング、エンジニアリング、経営コンサルティングとそれぞれ専門領域で活躍する方々だったので、とても心強かったですね。そうしたプロフェッショナル中のプロフェッショナルに支えられたこともあり、起業してからは比較的とんとん拍子に事が進んでいきましたね。
――起業に対する思いのようなものはありましたか?
起業するにあたっては、「自分を起点に一人でも多くの人々を笑顔にする」という自分の原点に加え、「社会から当たり前に必要とされる会社にしたい」という思いを大切にしています。今や世界はSDGsやESG(環境・社会・ガバナンス ) など、永続的に持続しゆく世界の実現に向けた取り組みが行われていますが、我々のサービスもそれと同様に、社会や人々の営みにおいて無くてはならない役割を果たしていくものにしていきたいと思っています。
余談ですが、社名の「バックテック」は背骨を意味する「バックボーン」とテクノロジーを意味する「テック」を組み合わせた造語であり、人間が健康な生活を営む上で欠かせない大切な背骨の悩みをテクノロジーで解決する存在になりたい、という思いが込められています。よくお会いした方からは「なぜ、“バック”という後ろ向きにもとられかねない言葉を含む社名にしたのか」というお言葉をいただきますが、由来を説明すると皆一様に「なるほど!」と納得してくれますね。ユニークなところでは「フロントテックの方がいいんじゃない?」という声もありました(笑)。
福谷社長は、腰痛や肩こりなど、慢性的な痛みを持っている方は、「また突然痛くなったらどうしよう」「長時間乗り物に乗るのでまたぎっくり腰にならないか不安」などの不安があると指摘、そうした方に正しい健康情報を提供することが不安の解消には重要と話す。
――「ポケットセラピスト」について詳しく教えてください。
これは医学的根拠に基づき、組織と個人のウェルビーイングを実現するヘスルケアプラットフォームで、弊社の主軸事業となります。
腰痛や肩こりなど、慢性的な痛みを持っている方は、「また突然痛くなったらどうしよう」「長時間乗り物に乗るのでまたぎっくり腰にならないか不安」など常に不安や恐怖感と一緒に生活を送っています。その不安が大きく募ることでうつ病を併発し、それまで楽しかったことが突然楽しくなくなったり、長年の趣味をやめてしまったりすることも少なくありません。そうした方の悩みの原因と具体的な対策を明示するのがポケットセラピストです。
そのためには利用者に正しい健康情報を提供することが重要です。
ヘルニアを例に取りますと、一般的には「ヘルニアになったら手術をしないと治らない」という認識が浸透していますが、実は正しい医学的なエビデンスでは、「一番重症度の高いヘルニアほど年内に90%以上が自然治癒する」という研究結果が出ています。
しかし医者はこれを「持病」と片付けようとし、それを受けた患者さんは「治らないんだ」と負の感情に包まれながら生きていかなければならなくなります。しかしそこに安心できる正しいエビデンスにもとづく情報があれば、楽観的にヘルニアと向き合える気持ちが生まれ、結果として病状は好転していきます。「ポケットセラピスト」はまさにそんな正しい情報を伝え、痛みによる不安だらけの人生を安心感に包まれた新しい人生へと塗り替えていくサービスだと言えます。
――サービスを立ち上げるにあたっての苦労などはありましたか?
先ほど「起業してからはとんとん拍子にことが進んだ」と言いましたが、それは体制を整えるまでの話で、事業を軌道に乗せるという点で言えば、正直な話、決して楽ではありませんでしたね(笑)。
今でこそウェルビーイング経営や健康経営はどの企業も重要課題として積極的に取り組むようになりましたが、創業時の2014~15年あたりはそうした概念が浸透しておらず、営業で大きな企業にお伺いし、提案を行っても「なぜ、従業員の健康に企業がお金を払う必用があるのか」といった価値観で「けんもほろろ」の扱いを受けたものです(笑)。
そこで一旦方針を見直し、BtoB向けではなく、BtoC向けのサービスとしてリリースし直すことにしました。
BtoC向けの「ポケットセラピスト」は、博士課程の研究で確立した痛みを特定するアルゴリズムを用い、ユーザーが対話形式の質問に答えていくことで腰痛・肩こりの種類を判定し、さらにその治療が得意な整骨院の先生を紹介するマッチングプラットフォームでした。腰痛に悩まされる方の中で「ここの整骨院に通っても良くならなかったから次は違う整骨院に行く」と“医療機関の渡り歩き”を続け、結局それでも痛みが改善されない、というケースは少なくはなく、それなら最初からご自身に最適な医療職と出会えるしくみを提供します、という方向に振ったのがBtoC向けの「ポケットセラピスト」でした。
最初はユーザー数が順調に伸びたのですが、当時BtoC向けサービスは「サービスに対してお金を払う」という価値観が浸透していなかったため、マネタイズが難しく収益の柱となり得ないと判断し、再びBtoBサービスの可能性を模索するようになりました。
そこでいろいろと考えあぐねる中、あらためて京大のピッチコンテストでのビジネスモデルの資料を見直すことにしたのですが、そこにまさにこれからの自分たちがやるべきこと、やりたいことが記されていました(笑)。実は自分にとっての原点に立ち返ることが、自分たちがやりたいビジネスであり、やるべきビジネスだった。なんというか頭を「ガン」と殴られた気持ちでしたね(笑)。
それでメンバーたちの合意を得た上で、あらためてBtoBとBtoEのビジネスモデルを作り直し、再び法人に対する営業活動をスタートさせたのですが、京都および大阪は依然として好反応が得られませんでした。一方で東京の企業からは結構な件数の問い合わせがあり、いずれもウェルビーイング経営への意識も高かったことで、「まずは東京で実績を築き、その上でいつか関西にも再進出しよう」という方針に切り替えました。
――マネタイズに関してはいかがでしたか?
東京への営業に注力するようになってからは比較的順調に「ポケットセラピスト」をご導入くださる企業が増えていきました。
その頃は厚生労働省が「人生100年時代」を掲げ、健康寿命の延伸に向けた国策的な方針を明確にしたことで、ウェルビーイング経営や健康経営への関心が高まり、その中の先進的な取り組みを行う企業が興味を持ってくださいました。
そうした企業の中の一社が特に「ポケットセラピスト」に強く興味を持ってくださり、その効果を実感した方が口コミを広げていってくださったことが大きな転機になりましたね。企業の中でウェルネス推進をリードする立場のキーパーソン的な方で、その方が積極的に「ポケットセラピスト」の評判を広げてくださったおかげで一気に導入企業が増えていった感じですね。ちなみにその方は、現在当社の顧問を務めてくださっています。
東京で実績をあげて再び関西への再進出を果たしたのですが、今度はどの企業も前向きに捉えてくださるようになり、あらためて実績は何にも勝る営業ツールだということを再認識させられましたね(笑)。
――「ポケットセラピスト」以外にはどんなサービスを提供しているのでしょうか。
「ポケットセラピスト」以外ですと、非財務情報のサーベイサービスなども提供しています。
これは非財務情報としての開示ニーズが高い「ワーク・エンゲージメント」「アブセンティーズム(健康問題による欠勤)/プレゼンティーズム(健康問題による出勤時の生産性低下)」など、ESG経営に関わる指標を可視化し、それをサスティナビリティレポートや統合報告書などに反映させていくことで投資家の興味・関心を促し、企業価値向上へとつなげていってもらうことを目的としたサービスです。
「ポケットセラピスト」が個人の健康状態を可視化するものであるのに対し、非財務情報のサーベイサービスは企業全体の健康診断を通じてどこに問題があるのかを一目瞭然にするサービスだと言えます。この2つを組み合わせることで従業員の健康改善とともに健康経営への改革を効果的に進めていくことができます。
――バックテックの人材戦略についてお聞かせください。
本社は京都ですが、そちらには従業員を配置せず、基本的には東京で仲間を集めて事業展開を行っています。出社して仕事をする社員だけでなくリモートワーカーも多く、出社を基本とし、申請によって在宅勤務可能な勤務形態を採っています。
2022年10月にジャフコさんから出資を受け、それによって事業も大きくスケールしはじめると同時に人材採用強化にも本格的に取り組めるようになりました。今はとにかく同じ志をもって一緒に人々を笑顔にしてくれる仲間を必用としています。
採用を行うにあたっては「素直で謙虚な姿勢」および「バックテックの理念やミッションに共感してくれるか」という点を重視しています。
私たちのサービスは世の中に前例のないものであり、医療職とは違ったかたちで腰痛や肩こりを改善するという新たな価値観を世の中に浸透させていく必用があります。そんな仕事ゆえ、素直で謙虚な姿勢や理念・ミッションに対する共感はとても重要だと考えています。
いくら高度なスキルを持っている人材だとしても、こうした部分において乖離があればやりがいを感じることは難しいでしょう。スキルは実務を通じて後からいくらでも磨いていくことができます。まずは私たちの理念やミッション、カルチャーに共感し、そこに可能性を感じていただける方と一人でも多く出会いたいですね。
――最後に中長期ビジョンをお聞かせください。
まずは上場企業を中心に当社のサービス導入に向けたいただくための営業活動に注力していきます。それによって、上場企業から子会社から関連企業、取引先へと至る商流全般に対して効率的に導入を進めていける状況が生まれやすくなります。
理想は上場企業の従業員に支給されるスマートフォンに「ポケットセラピスト」がプリインストールされているような状況を生み出すこと。そんな「あって当たり前」のサービスにしていくことで時代も変わっていくものと信じています。そして世の中の企業がサスティナブルに成長していくためには、バックテックと付き合っているのが当たり前とされる世界を創り出していくことが中長期における目標です。
そんな新たな価値観を世の中に浸透させていくにあたっては、国策的な働き方も重要であると考え、内閣官房や経産省、厚生労働省に対するロビイング活動なども行っています。
当社サービスの価値向上を実現していくにあたっては、成果連動型民間委託契約方式(PFS:Pay For Success)によるマネタイズが重要となります。これは「効果が出たらお金をいただく」という契約方式であり、世の中が「価値のないものにはお金を払う必用はない」という風潮が色濃くなっていく中でとても重要な要素になると考えています。そんな結果にもとづくバリューベース・ヘルスケアを提供していくことで、バックテックの価値も最大化されていくものと信じています。
余談ですが、私たちは健康保険組合に協力いただき、腰痛や肩こりなど身体の痛みに悩む人々がポケットセラピストを用いることで生まれる医療費適正化効果を研究していますが、もしそれが全国規模で導入された場合、600億円以上の医療費削減効果が見込めるという試算結果が出ました。そこまで私たちのサービスを世の中に浸透させることができたとき、本当の意味で「自分の力で世の中に笑顔をどれだけ増やせるか」という私の思いが結実すると思っています。
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