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「人を動かす」ことが日本の停滞を打破する鍵--
DXにとどまらないあらゆる手段で企業の変革を実現

B&DX株式会社
代表取締役社長 安部 慶喜

「人を動かす」ことが日本の停滞を打破する鍵--DXにとどまらないあらゆる手段で企業の変革を実現 「人を動かす」ことが日本の停滞を打破する鍵--DXにとどまらないあらゆる手段で企業の変革を実現
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住 所 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル2F
URL https://www.bdx.co.jp/
B&DX株式会社代表取締役社長 安部 慶喜
大学院卒業後、アビームコンサルティング株式会社にて経営コンサルティングに従事。
2011年より執行役員。2015年からは経営改革部門の責任者を務める。
製造業、卸売業、サービス業、運輸業、銀行、保険、エネルギー業界といった多様な業界を対象にデジタル改革、働き方改革、制度・業務改革、組織改革、ERP導入、法制度対応、成功報酬型コストリダクション、経営戦略立案、新規事業支援など、幅広い領域でコンサルティングを提供。
DXの第一人者として、NHKニュース「おはよう日本」や「ニュース7」へ出演、その他多数のメディアでDXや働き方改革の講演に登壇するなど幅広く活躍している。
2020年にアビームコンサルティング株式会社を退社し、2021年、日本企業のビジネストランスフォーメーション(BX)とデジタルトランスフォーメション(DX)を支援したいという想いから「B&DX株式会社」を設立し、代表取締役社長に就任。
更新

大手コンサルティング会社入社11年で役員、よりスピード感ある企業支援目指し起業

私たちB&DXは、企業の変革を支援する会社です。私自身は、大学院卒業後、デロイトトーマツコンサルティング(現アビームコンサルティング)に新卒入社し、11年で役員となり、10年間経営変革部門の責任者を務めてきました。権限も人材も与えていただいて、思い切り自由にやらせていただきました。

しかし、企業体であるがゆえに、市場の動向を先取りして動くスピードが鈍くなることもありました。新しい技術が登場したら先行投資をしてみる、その技術に長けた企業と提携をする。そういうことは大きな組織ではやりづらいことがあります。

今、企業を取り巻く環境はものすごいスピードで変わっていっています。特定の業界の中だけ見ていればいい時代は過去のものになりました。他業種から参入されて、ディスラププト(破壊)されてしまいかねない。危機を認識した時にはもう遅いのです。

そのようにならないためには、最新情報を注視して、先手、先手で変革を進めていかなければなりません。それには、自由な考え方で自由に動ける組織が必要になります。それが、私がB&DXを起業した理由です。

クライアントとの「Journey to Transformation(変革への旅)」が理念であり目的

私はコンサルティングファーム出身ですが、B&DXは従来のコンサルティングファームではありません。コンサルティングだけにとらわれない、幅広い事業を展開しています。

当社の理念、目的は「Journey to Transformation(変革への旅)」です。変革の絵を描いて、あとはご自身で行ってください、というのではなく、クライアントと一緒に歩んで、一緒に変革する。軌道修正をしながら一緒にゴールをする。その目的のためには、コンサルティングにとどまらないあらゆる手段を講じます。

例えば、企業と共同で新規事業を立ち上げたり、地域のコミュニティ団体や特定業界の協会に呼びかけて合同サービスを創造したり、あらゆる方法で、企業の変革を支援するのです。

コンサルティング会社の2つの主な形として、戦略を描く戦略ファームと、戦略を描いて実行する総合ファームがありますが、その間には深い谷があります。それは、人を動かし、意識を変えるという点です。

簡単に「人を動かす」と言いましたが、日本の企業経営が停滞しているのは、組織が成熟しすぎていて、「人が動けない」または、「動かない」からです。

経営陣は、「変革をしろと言っているのに現場が動かない」、現場は「変革をしたいのに経営陣が本気になってくれない」と言いますが、どちらも本当。つまり、どちらも動かないのです。全員の意識を変えることができていないために、変革が前に進まない。

私たちB&DXは、人の意識を変えるということを最も大切に考え、絵に描いた餅ではなく、変革をゴールまで一緒に実現していきます。

「従来のコンサルティングの枠組みを超えて、企業の変革を実現したい」

安部 慶喜社長は、いわゆる「コンサルティング」だけではない、「Digital Transformation (DX)」をはじめとしたあらゆる手段を講じて企業の変革をともにやり抜くことこそが、日本の停滞を打破する鍵になるとして起業を決意。多数の大手企業の事業の変革を行っている。

「人を動かす」ことが日本の停滞を打破する鍵、DXにとどまらないあらゆる手段で企業の変革を実現

小さな成功体験を積み重ねれば、「人は動く」

意識を変えるには、小さな成功体験を積み重ねていくことが最も重要です。変革の成功体験ができれば、経営陣も現場も、過去の道の延長ではなく、未来へと進む道が見えてきます。

例えば、ある金融機関で、印鑑文化を改善しようというお話があり、印鑑をデジタル化していきましたが、特定の書類では印鑑がどうしても必要というのです。理由は、内部統制ルールで、その書類に「押印すること」が定められていたからです。

しかし、実は金融庁は押印を求めてはいません。承認した人が明確であり、改竄されない記録であることを求めているのです。ですが、担当者は内部統制ルールが絶対であると思い込んでいました。担当者に悪気はありません。ルールを変えるという発想が無かっただけです。

そこで私は、CFO(最高財務責任者)のところに行き、直談判をしました。押印は手段であって目的ではない、内部統制で求められる要件を満たしていれば必ずしも押印は必要ないはず、内部統制ルールを変えられないか、と。すると、あっさりと、押印の廃止が決まり、担当者も納得しました。

小さいことですが、一旦こうした成功体験をすると、その担当者は大量のアイディアを出すようになりました。これまで変えられないと思っていたものが変えられることに気づかれたんですね。どんどんご自身で改善をしていって、私などいなくても、会社の変革を実現していかれました。

人の意識を変え、人を動かす。ここが変革への道で、いちばん難しいところなのです。私たちは、そこを一緒に乗り越えて、変革への旅を一緒に歩んでいきたいのです。

デジタルツールの導入=DX、ではない

これが、いわゆる「コンサルティング」だけでは不十分な理由です。サービスを提供したり、事業を自ら行ったりすることも必要になるかもしれません。従来のコンサルティングの枠組みを超えたことに挑戦したいという人に、B&DXに加わってほしいですね。

なぜなら、私たちは同じことを繰り返すということがありません。常に未知の新しいことをやっています。企業を変革したい、世の中を変えたいという強い思いがないとできないことです。

スキルや経験はあった方がいいですが、極論すれば、スキルはゼロでもかまいません。それより、企業や社会を「変えたい」という想いの強さが重要です。


もちろん、コンサルティングの経験がある人は、その経験を十分に活かすことができます。コンサルティングファームの経験があれば、短期間で結果を出したり、チームで能動的に動いたりするやり方に慣れた方が多いからです。

事業会社にいても、人を動かすことの難しさに直面した経験がある人がいいですね。社内変革プロジェクトを実行して、成功、不成功に限らず、挑戦をしたことがある人。一人ではとうてい変えようのないことにチームで挑戦した経験がある人が、B&DXでも活躍できると思います。

ただ、私たちの仕事は楽ではありません。効率とスピードを重視します。そのために、オフィスは丸の内にしました。日本で最も便利な駅が東京駅で、その東京駅の改札から最も近いオフィスを選びました。

1分1秒が惜しいのです。高層階も空いていましたが、あえて2階を選んだのも時間が大切だからです。

私がアビームコンサルティングに在籍していたころ、私はいくつかの書籍を上梓したこともあり、DXや「Robotics Process Automation(RPA)」の専門家として名前が知られていました。でも、私がやりたいのは会社の変革であって、デジタルツールを使うことそのものではありません。

今、日本のDXは、個人レベルでは世界でも最先端と言えるほど進んでいるように見えます。誰もがスマートフォンを使い、キャッシュレス決済を使い、アプリを使って生活サービスを利用しています。

一方、企業単位で見ると、日本企業のDXは進んでいません。経営陣、現場の誰もが、自分がやっている業務はもっと改善できるはずだと感じていながら、これまでのやり方や組織のルールにがんじがらめになっているからです。

私たちは、そういう企業の変革を支援したい。確かに、業務の変革のためには、さまざまなデジタルツールが有効な場合が多いですが、ただデジタルツールを導入することがDXではありません。

単なる自動化ではなく、意識を変革し、業務を変革していく。それがDXです。

私たちの企業名は、「Business Transformation & Digital Transformation」をわかりやすくしたものです。業務を主にデジタルの力を使って変革をしていく。B&DXがやりたいことは、日本企業を変革し、再び世界で戦えるようにしていくことです。

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