転職に資格は必要?有利に働く資格、業種別にまとめました|求人・転職エージェント

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転職に資格は必要?有利に働く資格、業種別にまとめました

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最終更新日:2018/12/26

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「資格を持っていると転職に有利になる」という話を耳にした方も多いのではないでしょうか? 確かに資格を保有していれば、専門的な知識やスキルの証明にもなりますし、企業からも信頼されやすくなるでしょう。

とはいえ、一口に「資格」といってもその種類・種別は多岐にわたります。

例えば、中小企業の経営課題を解決する「中小企業診断士」や、暮らしとお金に関するアドバイスやサポートを手広く行う「ファイナンシャル・プランナー(FP)」など、現代には様々な資格が存在します。

「転職に必要な資格とはいったいどういったものなのか?」、「どの業界にはどの資格が求められているのか?」など、今回は転職と資格に関する情報をまとめました。

これから転職活動を検討している方も、現在転職に向けて資格勉強をしている方も、ぜひご覧ください。

1. 転職活動において「資格」は有利になる?

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保有しているだけで漠然と"転職活動に有利になる"と思われがちな資格ですが、必ずしも有利に働くものだとは言い切れません。

というのも、様々な資格が存在する昨今、保有している資格が転職先で求められているものであるかどうかということが非常に重要です。

人事職を目指す方が「社会保険労務士(社労士)」の資格を取得したり、日商簿記検定を取得したりする場合は転職に有利に働くでしょう。

一方で、栄養士などの資格をもっている方が不動産関係の仕事に転職する際には、資格についてはさほど注視されないはずです。

このように、資格を取得する際には、「なぜその資格が必要なのか」「転職先の企業で求められているものなのか」ということを見極めるのが重要です。

業界別のおすすめ資格のご紹介する前に、まずは資格の役割を大きく2種類に分けて説明します。資格は以下の2種類の大別されます。

  • 転職に必須の資格
  • 転職に有利に働く資格

まず一つ目は、職業に就くのに必ず求められる「必須資格」と呼ばれるものです。国家資格に多く、「業務独占資格」と呼ばれるものがこれにあたります。

必須資格を持つ代表的な職業には、医師や薬剤師、弁護士などがあります。いずれの職業も専門性が高く、資格を持っていないと業務が成り立たないものです。

二つ目が「有利に働く資格」です。「必置資格」と呼ばれるものは就職に有利に働きやすいといわれています。必置資格は、企業や事業を行う際に最低一人の資格保有者を必要とする資格です。

例えば、不動産業界における重要事項の説明には有資格者が必要なため、従業員の5人に1人は「宅地建物取引士」の資格保有者が必要とされています。

その他の資格においても、国家資格・公的資格・民間資格など、資格発行認定者によって、地位や影響力の差があります。

応募先の企業でどのような資格が求められているか分からないという方は、転職エージェントなどのサービスを利用し、情報取集をするのも一つの手です。また、業種や職種に捕らわれにくい、語学などの汎用的な資格を取得するのもおすすめですね。

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2. 比較的取得しやすく転職に有効な資格6選

02.jpgまずは、数々ある資格の中でも転職に有利に働きやすく、取得しやすい資格を6つご紹介します。

その1 日商簿記検定

[日商簿記検定]とは、日本商工会議所が実施する簿記に関する試験・資格のことです。等級には1級から3級までがあり、会計の仕組みや基本への習熟度を測ることができます。

資格を取得すれば、企業経理会計スタッフ、金融関係業種、会計事務所スタッフなどの転職に有利になります。会計スタッフの主な仕事としては、日常企業会計業務、決算業務、財務分野などを行います。

合格基準は1級が70%以上の正答率(※ただし、1科目ごとの得点は40%以上)、2級も70%以上の正答率が必要です。2級以上であれば強みとして転職に使えるでしょう。

2018年6月の2級試験では受験者数38,352人の内、合格者数が5,964人、合格率は15.6%となっています。(「簿記 受験者データ 商工会議所の検定資格」)

その2 宅地建物取引士

[宅地建物取引士]、通称"宅建"は不動産に関する資格で、土地や建物の売買、斡旋、詳細な説明ができるようになります。

宅建資格が主に必要とされる職業は、不動産流通会社、ディベロッパー、ハウスメ-カー、建設会社、工務店、金融関係、一般企業不動産部門、その他施設・店舗展開事業の企業などがあります。

仕事内容としては、地建物の売買、及び売買、交換、貸借の代理・仲介が中心になります。宅建業を営む会社では、事業所ごとに従業員5名に対して1名の割合で有資格者が必要です。

2017年の試験結果は、受験者数209,354人に対して合格者数32,644人、合格率は15.6%となっています。(「一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験」

その3 介護職員初任者研修

[介護職員初任者研修]は、在宅や施設を問わず、介護職として働く上で基本となる知識や技術を習得する研修です。介護職員初任者研修の資格は、最長3ヶ月ほどで取得できます。資格の取得も早いため、介護職を志す方は初めに受講することをおすすめします。

資格を取得していると、訪問介護サービス会社・グループホーム・デイケアセンター・通所介護関連施設、高齢者サービス付き住宅、ケア付きマンション、有料老人ホーム等での転職に有利になりやすいです。

この資格を入口にキャリアアップをし、次に介護福祉士などの資格を目指すのがいいでしょう。講習修了で資格認定されるため取得難度は比較的やさしいといえます。

受講資格の制限はありません。資格取得にかかる時間は通学講座で約1カ月、通信講座で約3カ月程度のものが多いです。

その4 医療事務

[医療事務]とは、主に病院の受付や会計、レセプト(診療報酬明細書)作成業務を担当する仕事です。

医療事務の仕事をするのに資格は必須条件ではありませんが、医療費・診療報酬の計算や早い処理能力を証明できます。医療事務の資格には例として次のようなものがあります。

診療報酬請求事務能力認定試験

診療報酬請求事務認定試験は、公益財団法人 日本医療保険事務協会主催の資格試験です。

試験内容は、診療報酬請求事務と、その他会計・オペレーター業務などに関することが問われ、医療費などの計算をする実技試験もあります。試験は年2回で合格率は30%前後。

医科と歯科に別れていて、2018年7月試験の結果は以下の通りです。

医科
  • 受験者数3,894人 合格者数1,618人 合格率41.6% 
歯科
  • 受験者数53人 合格者数19人 合格率35.8%

「公益財団法人 日本医療保険事務協会」

その5 MOS

[MOS]とは、マイクロソフト オフィス スペシャリストの略で、Word、Excel、PowerPoint、Access、Outlookなど、マイクロソフト社のソフトの利用技術を証明するものです。

事務関連では汎用的な資格で、転職の際にスキルを証明する基盤となるでしょう。

Word、Excel、PowerPointなどはどの職種においても使用頻度が高く、特に事務職では仕事の基本ソフトになります。

ツールの習熟度に関する認識は人や企業によって異なります。MOSのように「資格」という形で習熟度を証明できると面接の際に齟齬が減るでしょう。

その6 ファイナンシャルプランナー(FP)

[ファイナンシャルプランナー]はお金に関する知識を証明する資格です。ファイナンシャルプランナーを活かした仕事としては、資産運用、保険、投資のほか、金融商品販売のアドバイザー業務などがあります。

金融関連での転職では有利に働くことが多いでしょう。資格には国家技能検定資格(FP技能士)及び民間資格があります。

FP技能士は1級~3級まであり、3級は誰でも受験できます。2級の受験資格は3級技能検定合格者及びFP業務2年以上の実務経験者が該当します。

1級の受験資格はFP2級を取得し、FP業務に関して1年以上の実務経験を要する者、またはFP業務に関して5年以上の実務経験を有するものとされています。

2018年9月のFP技能士3級の試験結果は、下記の通りです。合格率からみるとそこまで難関な資格ではないといえるでしょう。

学科試験

  • 受験者数25,297 人 合格者数15,594人 合格率61.64%

実技試験

  • 受験者数26,176人 合格者数11,236人 合格率42.92%

「日本FP協会」

3. 資格取得によって転職を成功させるための3つのポイント

03.jpgでは、資格取得によって転職を成功させるためにはどんなことを意識すればいいのでしょうか?順にみていきましょう。

ポイント1. 効率的に学習する

転職ではお勤めをしながらの資格取得するケースがほとんどです。そのため、まず学習時間の確保と学習の習慣づけが重要です。たとえ学習時間が短くとも毎日勉強をし、習慣づけるようにしましょう。

通勤時間や休憩時間など、スキマ時間を使って学習すれば、1日の学習時間は2時間程度確保できるのではないでしょうか。

ポイント2. 資格取得を長引かせない

あまりに資格の取得に時間が長引いてしまう場合は、今の労働環境だと自由に使える時間が少ないのかもしれません。今すぐの転職を考えている方は早めに転職活動をし、転職後の資格取得を目指すのも一つの方法です。

なお、自分の理想に合った職場を選びたかったり、自己研鑽の時間を取れる職場であるかどうかを事前に把握するためには、転職エージェントの活用がおすすめです。

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ポイント3. 目指す職種に本当に必要な資格か見極める

あなたが取得を検討している資格は、志望企業に挑む際に本当に必要なのか、改めて見直してみましょう。

企業のリアルな声を聴くためには求人票や会社説明会だけでは情報が不足してしまうケースは非常に多いです。企業がどんな人材を求めているのか、実際の業務ではどういったスキルが要求されているのか、よく情報収集したうえで必要な資格を取得しましょう。

興味・関心のある分野への理解を深め、資格を取得するのは大切なことです。ですが、資格はあくまでも武器であり、転職活動のメインとなるのはあなた自身。

仕事を通しての実力や、資格を活用して企業にどう貢献できるのかということを伝えるようにしましょう。転職志望先の業種、職種を研究し、キャリアとなる実務経験があれば、併せて伝えるとより効果的です。

4. 転職に有利に働く資格一覧

04.jpg転職に有利に働く資格はどのようなものがあるのでしょうか。今回の記事では汎用性が高い『有利に働く資格』に焦点を当ててご紹介します。

4.1.【業界別】転職に必要な資格一覧

まずは業界別に、医療・福祉関連、建設、法律、食品関連の職種それぞれに有利に働く資格をご紹介します。

4.1.1 医療・福祉関連の職種

まずは、医療・福祉関係の職種についてです。医療系資格の取得には、専門の学校における履修の上、国家試験合格による資格取得が前提となっているものがほとんどです。

今回、医療・福祉関連の職種については、一般の学校や大学の学部を卒業した方向けの資格をピックアップしました。

(1) 病院・福祉施設相談員 [資格:社会福祉士]

[病院・福祉施設相談員]は老人ホームや病院、地域包括ケアセンターなどで利用者の相談を受ける、生活相談員の仕事です。「ソーシャルワーカー」とも呼ばれ、高齢者の方やご家族の悩み相談を受け付け、専門家につなげる重要な役割を担っています。

特別介護老人ホームや病院、デイサービスを行っている企業などが主な勤務地になります。

福祉相談員になるためには、以下のいずれかの資格を取得していることが必要です。

  • 社会福祉士
  • 社会福祉主事任用資格
  • 精神保健福祉士

なかでも[社会福祉士]は、福祉専門の学校を卒業せずとも、大学卒業者の方は受験資格があります。通信教育での専門教育の履修で、国家試験受験資格も得られるため、働きながら資格を取得することも可能です。

2018年の2月の試験では受験者数43,937人に対して合格者数13,288人、合格率は30.2%の結果となっています。(「第30回社会福祉士国家試験合格発表:厚生労働省」

(2) 介護施設専門スタッフ [資格:介護福祉士]

介護施設で働くのに必要な資格中で、代表的な資格として[介護福祉士]の資格があります。

介護福祉士は高齢者や障碍者をサポートする、介護職のスペシャリストです。

歩行や入浴の介護といった日常的なお世話から、日用品の買い出し、利用者の相談相手になって助言をすることもあります。

主な勤務地は老人ホ-ム、通所介護施設、グループホーム、在宅介護支援センター、身体障碍者療養施設、老人保健施設などです。

厚生労働省の資料によると介護職の人材は増加傾向にあるものの、有効求人倍率はいまだ高い水準のままです。(参考:介護人材確保対策)転職できる確率としては高い業界のひとつといえるでしょう。

介護施設で働くためには、必ずしも福祉関連の資格が必要というわけではありません。しかし、国家資格である会議福祉士の資格を取得すると、介護ケアの仕事だけでなく、「訪問介護会社管理者」、「老人福祉施設長」などのマネジメント職に就くことも可能になります。

介護職のエキスパートを目指して、また介護業界で更なるキャリアアップを目指す方におすすめの資格です。

受験資は、指定施設における介護実務経験3年以上+実務者研修修了で国家試験受験資格を得られます。

2018年1月に実施された筆記試験・3月に実施された実技試験の受験者数は92,054人、その内の合格者数は65,574人となっており、合格率は70.8%です。(「第30回会議福祉士国家試験合格発表:厚生労働省」

(3)福祉用具貸与・販売スタッフ[資格:福祉用具専門相談員]

福祉用具貸与・販売スタッフとは、心身の機能が低下した高齢者や障碍者の日常生活の補助をはかる用具の貸与や販売を行う職業です。

指定居宅サービスとして福祉用具貸与事業を行う場合、[福祉用具専門相談員]の資格が必要で、各事業所に2名以上の専門相談員を配置することが定められています。

都道府県が指定する「福祉用具専門相談員指定講習(合計50時間)」などを受ければ取得できます。講習の受講を修了した段階で得られる資格なので、取得何度がやさしい資格といえるでしょう。

4.1.2 建設・防災関連の職種

2つ目は建設関連の職種にまつわる資格です。オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、需要が高まっている仕事でもあります。

(1)ショベルローダー等運転技能者 [資格:ショベルローダー等運転技能者]

[ショベルローダー等運転技能者]は、ショベルローダーの運転や操作をするために欠かせない資格です。資格を取得すると、最大荷重1t以上のショベルローダーを扱うことができ、作業現場で働くうえでは選択肢が増えるでしょう。

受験資格は18歳以上なら誰でも取得可能です。講習を受講し、修了試験と実技試験を経て資格を取得できます。

(2)防災管理者[資格:防災管理者]

[防災管理者]は大規模な建築物や高層の建築物において、地震や火災による被害を抑えるため、防災上必要な業務を遂行することができる資格です。

各会社の警備スタッフをはじめ、ビル管理の責任者として必要とされることがある資格です。講習を受講することで資格を取得できます。

(3)インテリアコーディネートスタッフ [資格:インテリアコーディネーター]

[インテリアコーディネーター]はインテリアに関する幅広い知識で、商品選択のアドバイスなどを行う仕事です。

インテリア関連企業、ハウスメーカー、住宅リフォーム会社、住宅設備会社、百貨店などに勤務し、顧客の依頼に基づき、住宅設備、照明、収納棚、家具、カーテンなどの住宅全般の内部に関わるコーディネートを行います。

資格には民間資格の[インテリアコーディネーター](インテリア産業協会認定)があります。2018年度の一次試験受験者数は8,202人で、合格者はその内の31%である2,541人です。(「公益社団法人 インテリア産業協会:試験結果」

4.1.3 法律関連の職種

法務関連の仕事は職種を問わず、幅広い業界・職種で活用することができます。

汎用的な資格のため、取っておいて損はないですが、試験内容が難しく取得までに時間がかかることも珍しくありません。

(1)社会保険・賃金に関する人事管理スタッフ [資格・社会保険労務士]

人事管理の職業では、主に雇用者の健康保険・労災保険・雇用保険の加入給付手続、年金給付手続、賃金管理・就業規則・従業員教育についての相談指導、雇用関係の各種助成金申請などを行います。

人事管理にまつわる代表的な資格としては[社会保険労務士(社労士)]があり、企業内部の雇用管理のみならず就労支援など行政協力の仕事もできます。

法務・人事関連の資格は特定の業種や職種を問わないことが多く、雇用者を抱えている企業ではどこでも必要とされる職業です。

2017年度の社労士試験の受験者数は38,685人なのに対し、合格者はわずか合格者数2,613人で、合格率は6.8%という結果になっています。合格率から見ると、難関の資格といえるでしょう。

(2)重要書類の作成スタッフ [資格:行政書士]

官公庁に提出する重要書類の作成や、それに伴う手続きの代理、契約書類の作成などを行うためには、[行政書士]の資格が必須です。

[行政書士]の仕事は多岐にわたり、上記の業務以外にも自動車登録・車庫証明申請書・各種法人設立申請、各種営業許認可申請書(建設業許可、廃棄物処理業、風俗営業)、入管申請書、帰化申請書などの仕事があり、非常に業務内容の幅が広いです。(「第49回社会保険労務士試験の合格発表」

2017年度の行政書士試験では、受験者数40,449人の内、合格者は6,360人で合格率は15.76%という結果になっています。(「一般財団法人 行政書士試験研究センター」

[行政書士]は仕事の特性上、法務関係全般に関する幅広い知識が求められます。試験科目も12科目と学習する量も多いです。

(3)法務スタッフ [資格:ビジネス実務法務検定試験]

法務職に関するスタッフは、主にビジネスコンプライアンスに関わる仕事をしています。

ビジネスコンプライアンスに関係する資格としては[ビジネス実務法務検定試験]の資格があります。

この資格は、営業・販売・総務・人事など幅広い法務の知識が求められ、法務分野だけでなく多くの職種で活用可能です。

仕事の内容としては、債権の管理と回収、債権の担保、債務者の倒産に対応するための処理手続、企業財産の管理・活用、知的財産権の管理と活用などが該当します。

資格には1級から3級まであり、2級試験の合格者のみ1級の試験が受験可能になります。

2018年の第43回試験2,022人では、受験者数が5,712人、合格者が2,022人で、合格率は35.4%という結果になっています。(「東京商工会議所 検定試験情報」

4.1.4 食品・調理関連の職種

食品や調理に関する資格は受験資格が定められているものが少なく、他の資格試験と比べるとチャレンジしやすい資格が多いです。今回はその中でも取得しやすく、幅広い場面で活用できる資格を3つ程ご紹介します。

(1)調理師 [資格:調理師]

[調理師]の仕事は、レストランや料亭、ホテル、企業内の食堂などで料理を作ります。

調理師免許を持っていなくとも料理の仕事をすることはできますが、調理師を名乗れるのは調理師免許を取得している方のみです。

調理師試験は都道府県別に実施され、一般受験では実務経験2年以上が受験資格になります。食堂、飲食店などの調理アルバイトも、時間数により実務経験に換算されるため、門戸が広く設定されている資格試験といえるでしょう。

2017年度の受験者数は30,453人、合格者は18,794人で、合格率は合格率61.7%です。(「公益社団法人全国調理師養成施設協会(調理師試験・免許統計)」

(2)ワインソムリエ [資格:ワインエキスパート]

ワインソムリエは、ホテルやレストランで料理や客の好みに合わせて、最適なワインを提供する仕事です。

一般の人でも取得できる資格には[ワインエキスパート]があります。ソムリエとワインアドバイザーは関連業界の実務経験が必要なため、これからワイン関連の業界へ転職を考えている方は[ワインエキスパート]の資格から取得してみましょう。

[ワインエキスパート]は日本ソムリエ協会が認定する資格です。20歳以上であればだれでも受験できます。上級資格として[シニアワインエキスパート]というものもあります。

1次試験はCBT試験(コンピューターによる知識試験)、2次はテイスティング実技です。2017年のワインエキスパートの合格率は33%程度です。(「一般社団法人日本ソムリエ協会」

(3)フードコーディネーター [資格:フードコーディネーター]

[フードコーディネーター]は食品開発メーカーの商品企画、飲食店・給食サービス会社のメニュー開発、小売業のPB商品開発、弁当企画、食の演出食品、飲食店などの空間コーディネート、食のイベント運営、食品の陳列手法の提案、食育プログラムの企画などを行う仕事です。

資格は民間資格で1級から3級まであり、3級は義務教育を修了していれば受験可能です。

2級の受験資格は3級資格保有者、1級の受験資格は2級資格保有者となっています。

公式で試験対策の講座も開設されており、2017年度の2級1次試験合格率80.26%と高水準です。(「特定非営利活動法人日本フードコーディネーター協会」

4.2.【職種別】転職が有利になる資格一覧

次に、職種別に転職が有利になる資格についてご紹介します。ここでは営業職、事務職・管理部門、IT、技術、金融、流通・サービス関連の6つの職種について紹介します。

4.2.1 営業職

(1)ビジネスキャリア検定

[ビジネスキャリア検定]とは、職務を遂行するうえで必要となる知識の習得や、実務能力の評価を行うことを目的とした試験です。

係長やリーダー職、課長やマネージャー、ディレクター職を目指す方々に幅広く活用される資格で、営業、人事など8分野43試験から選択して受験できます。

等級は1級・2級・3級・BASIC級と分かれていて、3級は企業での実務経験が3年程度あるリーダー職を目指している方、2級は企業での実務経験が5年程度あり、マネージャー相当職を目指す方が受験対象の目安とされています。ちなみに、受験資格は設けていません。

(2)リテールマーケティング(販売士)検定

[販売士]の資格は、商工会議所の検定資格で、デパート・専門店・スーパーなど、大規模小売店の販売員、売場責任者などになるのに役立ちます。

この資格では、取扱商品に関する専門知識、売場や店舗を管理する能力などが身につきます。資格は1級から3級まであり、どの級からでも受験できます。

2018年度の2級試験の受験者5,071人の内、合格者数2,981人で合格率は58.8%です。(「販売士 受験者データ」

(3)中小企業診断士

[中小企業診断士]は中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家で、国が認める唯一の経営コンサルタント資格です。企業のコストを削減する改善法を提案したり、利益を上げるためのアドバイスをしたりと、コンサルティング業務に役立ちます。

試験は1次2次とあり、1次試験は筆記試験です。

1次試験は科目別受験方式になっており、科目は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理(オペレーション・マネジメント)、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目です。

経営に関する幅広い知識と、深い見識が求められる非常に難しい内容の試験です。民間の通信教育や・通学講座も多数開催されているので、検討している方はチェックしてみましょう。

2018年度、1次試験の受験者数は13,773人で、合格者は3,236人、合格率は23.5%となっています。(「一般社団法人 中小企業診断協会平成30年度中小企業診断士第1次試験に関する『統計資料』 」

4.2.2 事務職・管理部門職

(1) 秘書検定

[秘書検定]は主に会社の役員や経営者の秘書として必要な能力について知識及び技能を問う検定試験です。試験では秘書業務にとどまらず、ビジネスマナー、言葉使い、電話の対応、接客、ファイリングや文書の作成といった事務能力に関する問題が出題されます。

2級試験結果―受験者数28,920人 合格者数15,637人 合格率54.1%(2018年6月実施)。学習は独学可能で標準テキスト1,300円問題集1,200円など。(2018年度)

(2)TOEIC(トーイック)

専門的な知識を必要とする機会が少ない一般事務職では、汎用的な資格を取得しておくことで転職に有利になるケースもあります。[TOEIC]は英語のコミュニケーション能力や知識を判断する世界基準の試験です。

外資系や海外との連携が多い業界はもちろん、グローバル化が進んでいる現代ではどの業界でも持っていて損がない資格です。

合格点はなく、試験を受けた結果が証明書として使用できます。990点満点中、600~700点以上から履歴書に記載するのが一般的です。

4.2.3 IT職

(1)基本情報技術者

[基本情報技術者]とは、ITに関する必要な専門的な知識や技能、実践的な活用能力を問う資格です。

主な仕事先は、コンピューターメーカー、ソフトウェア開発会社、ソフトウェア受託開発会社、Web系会社などで、業務では技術関連業務・システム設計・開発・運用をなどを行います。

2018年の春実施の試験結果では、受験者数51,377人、合格者数14,829人、合格率は28.9%となっています。(「IPA独立行政法人 情報処理推進機構」

(2)CADオペレーター(CAD利用技術者試験)

CADとは「Computer Aided Design」の略で、自動車や建築物、服飾などの設計・製図をする設計支援ツールのことです。[CADオペレーター]は、建築設計会社、機械設計会社などに勤務し、建築設計、機械設計の図面化作業を行います。

最近ではCADの普及によって、建築、機械とオペレーター業務も専門化しています。CADに関する民間資格には、2次元CAD利用技術者試験、3次元CAD利用技術者試験、CAD利用技術者基礎試験の3種があります。

2次元CAD利用技術者試験・3次元CAD利用技術者試験ともに、準一級とおよび一級試験以外は受験資格はありません。準一級と一級試験にのみ、該当する試験の2級資格が必要になります。

2次元CAD利用技術者試験2級と3次元CAD利用技術者試験2級はそれぞれこのような試験結果になっています。

<2017年度:2次元CAD利用技術者試験2級>

受験者数3,690人 合格者数1,997人 合格率54.10%

<2018年前期:3次元CAD利用技術者試験2級>

受験者数1,183人 合格者数 423人 合格率35.75%

「統計情報 CAD利用技術者試験」

4.2.4 技術職

(1)危険物取扱者

[危険物取扱者]は、一定数量以上の危険物を貯蔵し、取り扱う化学工場、ガソリンスタンド、石油貯蔵タンク、タンクローリーなどの施設で必要とされる必置資格です。

[危険物取扱者]の資格は甲種・丙種・丙種の区分があり、甲種では化学に関する課程履修が必要で、丙種・乙種は化学に関する課程履修が必要なく、誰でも受験できます。

2018年の乙種の試験状況は、受験者数118,385人の内、合格者数は53,466人、合格率は45.2%となっています。(「一般財団法人 消防試験研究センター」

(2)第3種冷凍機械責任者

[第3種冷凍機械責任者]は冷凍機や空調に関する資格で、ビルメンテナンスの関連資格の1つです。2017年の試験結果では、受験者数 8,120名に対して合格者数 3,007名、合格率37%となっています。(「高圧ガス製造保安責任者講習」

4.2.5 金融関連

(1)税理士

[税理士]とは、個人や企業の税金に関わるサポートを行う職業です。[税理士]の業務には、税務関係(個人確定申告、税務書類作成、税務相談)、会計関係(財務諸表作成、会計帳簿記帳代行、財務関係)、経営相談などがあります。

試験は必須の簿記論、財務諸表論はじめ、所得税法、法人税法、固定資産税5科目です。

科目合格制のため、1科目単位で受験ができます。

2017年の試験結果は、受験者数35,589人の内、合格者数は5,638人、合格率は15.8%です。(「平成29年度 税理士試験結果」

(2)DCプランナー

[DCプランナー]の「DC」とは「確定拠出年金」のことです。[DCプランナー]は年金制度全般にまつわる専門的な知識に加え、年金に関わるライフプランのアドバイスなどを行う仕事です。

この資格を所持していると、銀行や証券会社など金融機関の企業や一般企業の人事課などの転職に役立つでしょう。

2018年の9月に実施された試験では、受験者数が2,417人のうち、合格者が合格者数995人となっており、合格率は41.2%となっています。(「一般社団法人 金融事情研究会」

4.2.6 流通・サービス関連

(1)旅行業務取扱管理者(総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者)

[旅行業務取扱管理者]は、旅行業界でただ一つの国家資格です。国内と海外どちらの旅行もを取り扱う総合資格と、国内旅行のみを取り扱う国内資格の2つがあります。

旅行会社では、営業所毎に1名以上の資格保有者を必要とするため、旅行代理店など旅行業界の就職には有利になるといえるでしょう。総合資格と国内資格の試験結果はそれぞれ以下の通りです。

<2017年度:総合旅行業務取扱管理者>

受験者数合計9,950人 合格者数2,324人 合格率23.4%

<2018年度:国内旅行業務取扱管理者>

受験者数14,327人 合格者5,674人 合格率39.6%

「日本旅行業協会/総合旅行業務取扱責任者」

「全国旅行業協会/国内旅行業務取扱責任者」

(2)通関士

[通関士]は貿易に関わる国家資格です。貿易に関する税関の申請手続きが主な業務内容です。[通関士]の資格を活用する主な仕事には、商社、メーカーの通関部門、専業会社、大手倉庫会社、大手運送会社などでの業務があります。

筆記試験は通関業法、関税法その他関税に関する法律、通関書類の作成要領その他通関実務
から出題されます。

2017年度の試験結果では受験者数6,535人中、合格者数1,392人、合格率21.3%となっています。 (「税関HP」

(3)登録販売者

[登録販売者]とは、医薬品販売の専門資格、及びその資格保有者のことです。

現在、一般用薬品の販売は[登録販売者]が担っており、薬局・薬店・ドラッグストアはもとより、スーパーやコンビニ、デイサービス、スポーツ用品店などでも必要とされる職種です。

[登録販売者]は、第2類及び第3類の一般用医薬品の販売に従事することができます。

試験は都道府県単位に実施され、2018年度の試験状況は受験者数5,001人中、合格者数1,769人。合格率は35.4%となっています。(「平成30年度 登録販売者試験について 東京都福祉保健局」

5. まとめ

05.jpg資格を取得する大きなメリットは実績を証明できるところです。異業種の方でも、新たな業種への転職・就職を考える際に経験のなさを補う材料となるでしょう。

実務経験だけを重視される職場だと、未経験者はいつまで経っても専門的な仕事をさせてもらえない可能性もあります。

ただ、資格を取得していれば、業種現場で必要とされる最低限の知識・スキルを保証していることを証明してくれます。

資格は絶対的なものではありませんが、持っていて損をするものでもありません。自分が使える時間と相談し、積極的に学習に励んでみましょう。

資格にまつわる分野の知識を体系的に身につけることにも役立つので、自身のスキルアップや自信にもつながるでしょう。

ぜひ、資格取得をゴールとするのではなく、スタートにつくための武器として活用してみてくださいね。

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