転職で入社日の交渉は可能？希望日の決め方や失礼のない交渉方法【例文つき】

転職活動を効率よく進めるためには、入社日をいつにするのか、面接の前までに決めておく必要があります。とはいえ、入社日をどう決めればよいのか分からない人もいるでしょう。

そこでこの記事では、転職先企業への入社日の決め方や入社日交渉が必要になった場合の対応について解説します。事前に交渉のポイントを把握しておけば、転職先と入社日の調整をスムーズにできるようになるでしょう。

転職で入社日の調整は可能？決められるケース・決められないケース

転職先が決まったら、入社日に合わせてさまざまな準備を進めます。特に仕事を辞めずに転職活動をしていたケースでは、退職という大仕事が待っています。退職の意思は新たな転職先が確定した段階で行うのが一般的で、それから入社日までに退職を済ませる必要があります。入社日はどうやって決まるのか、自分で決められるのかどうか、転職事情の実情を確認しておきましょう。

自分で決められるケース

中途採用に積極的で定期的に人材を募集している企業では、転職者と相談のうえで入社日を決めることがよくあります。特にIT業界や飲食業界、営業職を求めている企業などに多くみられる傾向です。このケースでは、面接や内定連絡の際に入社希望日を尋ねられることが多いため、あらかじめ自分で決めておく必要があります。曖昧に答えると入社意欲を疑われてしまう恐れがあるため、具体的な日を伝えるようにしましょう。

また、面接時と内定連絡の際に答える日付が違うのはNGです。面接で答えた入社希望日はメモするなどして記録に残しておくことをおすすめします。

自分では決められないケース

中途採用の募集段階ですでに入社日が決まっているケースもあります。求人票に入社日が記載されていれば、入社日に合わせられるかどうかも採用条件のひとつになり得ます。人員確保を急いでいる場合や社内人事に合わせた計画的な人員補充を行う大手企業などに多い傾向です。

このケースでは、企業の指定した入社日を受け入れられる場合にのみ応募ということになるため、基本的には自分では決められません。やむを得ない事情で設定されている日付に入社できないケースでは、入社日を交渉する必要性が生じます。

転職先への入社日を検討するとき｜押さえておきたい4つのこと

「入社日を自分で決められる」とはいっても、何を根拠に決めればよいのか迷ってしまう人もいるでしょう。ここでは、入社日を決める場合に考慮したい4つのポイントについて解説します。入社日の設定で覚えておきたいのは、現実的でゆとりのあるスケジュールにすることです。自分で設定した日に入社できない事態に陥らないよう注意しましょう。

1.離職中か在職中かで交渉可能な期間は異なる

入社日は、内定後2ヵ月～3ヵ月を目安に設定するのが一般的です。退職手続きや現職の引き継ぎに時間がかかることは企業側も想定しているため、合理的なスケジュールだといえるでしょう。とはいえ、これは在職中に転職活動をしているケースです。離職中であれば退職手続きや引き継ぎの必要はないため、無駄に時間を引き延ばしている印象を与えかねません。

「入社日はいつでもよい」といった曖昧な回答もNGです。特に入社できない事情がないのであれば、2週間以内を目安に希望を伝えましょう。「内定をいただければ速やかに入社いたします」と答えると好印象を与えられます。

2.就業規則で退職申し出期間に関する記載を確認しておく

入社日を決めるには、退職にどのくらいの日数がかかるかを理解しておくことも必要です。退職の申し入れ方法は労働基準法に定めがありません。そのため、就業規則に退職の申し入れ規定があるときには、それに準じることでトラブルを避けられます。

就業規則の退職申し入れ規定でまず確認しておきたいのは、「いつ退職の意思を通知したらよいか」という点です。また、退職の届け出は書面なのか口頭なのか、メールは有効なのかも確認しておきましょう。法的な強制力がない条項であっても、できる限り就業規則に準じておくことでスムーズに退職手続きを進められます。

3.現在の業務内容から現実的な引き継ぎ期間を計算する

退職する際には同僚への業務の引き継ぎが必要です。業務の種類や内容によっては、思った以上に時間がかかることもあります。進行中のプロジェクトに関わっているのであれば、プロジェクトの終了までは辞められないというケースもあるでしょう。

転職先企業に好印象を与えたいという思いからタイトなスケジュールで入社日を決めてしまうと、業務の引き継ぎができずに現職の企業に迷惑をかけたり、入社日に間に合わず転職先企業に迷惑をかけてしまったりという結果にもなりかねません。気持ちよく退職し、転職先でよいスタートを切るためにも、引き継ぎ期間は余裕を持って設定しておきましょう。

4.有給休暇やプライベートの状況を考慮する

有給休暇が残っている場合には、早めに消化してスケジュールを調整しておきましょう。有給休暇を消化したいという理由で3ヵ月以上先の入社日に設定すると、転職先企業にはあまりよい印象を与えられません。

家族の意向や事情なども転職先への入社日を決める大切な要素です。特に転職に引っ越しが伴うケースでは、引っ越し準備はもちろん、さまざまな契約や手続きにかかる時間を計算に入れておく必要があります。子どもがいれば、転校のタイミングなどもあるでしょう。自分ひとりで決めるのではなく、家族とも相談しながら現実的な入社日を設定することが重要です。

 【ケース別】転職先への入社日の伝え方

ここでは、転職先に入社日を伝える際のポイントを4つのケースに分けて紹介します。伝え方に具体性がなかったり、不備があったりすると評価を落とされてしまう可能性があるため注意が必要です。面接の際に尋ねられた場合や、早めの入社を求められたときなど、さまざまな状況に応じた入社日の伝え方を押さえておきましょう。

面接で入社可能日を尋ねられた場合

面接の中で入社可能日を聞かれることがあります。その場合は、まず具体的な期間を回答しましょう。「2ヵ月後」、もしくは「〇月〇日以降」といった具合です。

期間の回答後には、業務の引き継ぎが必要であることなど、何に必要な期間であるかも伝えます。具体的な回答を意識すれば、入社意思が固いことを示せるでしょう。

早めの入社を求められた場合

「急募の求人であり、なるべく早く入社してほしい」と求められた場合であっても、現実的なスケジュールを考えたうえで、具体的な最短入社可能日を伝えるようにしましょう。

お互いの都合が合わなければ、内定取り消しとなる可能性もゼロではありません。しかし、無理なスケジュールが原因で現職や新しい職場でトラブルが起こってしまうと元も子もありません。入社可能日を理由に不採用になった場合には縁がなかったと割り切り、次の転職先候補を探すのが無難でしょう。

転職先から入社日を伝えられていない場合

内定を得たにもかかわらず、転職先から入社日を伝えられない場合がまれにあります。内定連絡時に入社日に関する記載が何もなかったり、「後日改めて通知」となっていたものの連絡が来なかったりするケースなどです。このような場合は企業側のミスが考えられるため、自分から入社日について尋ねることをおすすめします。

なお、後日改めて連絡といったケースでは、1週間ほどで通知が来るのが一般的です。これより遅くなった場合には確認してみるとよいでしょう。

転職エージェントを利用している場合

転職エージェントを利用して転職活動を進めているのであれば、入社日をはじめとした企業との交渉はすべて担当のキャリアアドバイザーが代行してくれます。企業に直接伝えるよりも交渉がスムーズに進みやすいため、希望入社日は担当のキャリアアドバイザーにまず伝えましょう。入社日の調整や交渉に不安がある場合には、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職先への入社日交渉が必要なケースとは

入社日については最終面接で質問されるケースが多く、希望日を伝えるだけで済むことがほとんどです。しかし、入社日に折り合いがつかない場合には交渉が必要です。交渉が必要になるのはどのようなケースなのか、また交渉は可能なのかを深掘りしていきましょう。

「入社希望日が3ヵ月以上先」または「できるだけ早く入社したい」ケース

「有給休暇が消化できない」「ボーナスをもらうタイミングまで在職していたい」という理由で、入社希望日を内定獲得後から3ヵ月以上先に設定するケースがあります。家族の事情などプライベートな理由ですぐに入社できない、もしくはできるだけ早く働きたいこともあるでしょう。

どちらにせよ、合理的な理由がある場合には入社日を交渉する余地はあります。ただし、半年以上入社を先延ばしにするケースでは、転職のプロである転職エージェントを利用するほうが得策です。入社日交渉の代理だけでなく、企業への根回しや応募スケジュールの調整などプロならではの方法でサポートしてもらえます。

「予定どおりに退職できない」ケース

「業務の引き継ぎができる人が見つからない」「関わっているプロジェクトが長引いている」など、予想していなかったトラブルで退職がスムーズに進まないこともあります。在職中の人が退職に手間取るのは珍しいケースではないため、内定から1ヵ月～3ヵ月程度であれば待ってもらえる可能性はあります。

もし現職での退職手続きが思うようにいかずに入社日に間に合わないときには、転職先に対して理由を伝え、誠心誠意謝罪したうえで再度日程を調整することが大切です。

転職先と入社日を交渉するとき｜スムーズに進めるためのポイント

入社日を企業と相談のうえで決めたい場合や、企業から提示された入社日よりも遅らせたい、もしくは早めたい場合には交渉が必要です。ここで入社日確定前に知っておきたい注意点を3つ確認し、交渉に備えましょう。

入社希望日の優先度を明確にしておく

「多少の無理をすれば企業の入社希望日に合わせられる」といった状況での交渉時には、企業の希望と自身の希望のどちらを優先したほうがよいのか悩んでしまうでしょう。万が一、面接時に交渉となった場合、その場で冷静な判断を下すことは難しいため、優先順位はあらかじめ決めておくのがおすすめです。

自身の希望入社日は譲れないものなのか、どの程度の期間であれば短縮や延長ができるのかなどを明らかにしておきましょう。

志望度に合わせて入社日を決める

入社日は内定から2ヵ月、もしくは3ヵ月後が一般的であり、この程度の期間であれば多くの企業は想定内だと考え、快く了承してくれるでしょう。しかし、急募の求人では入社希望日も選考条件とし、早ければ早いほど優遇されることがあります。

そのため、「確実にこの企業に転職したい」というほど志望度が高いのであれば、できる限り早い日程で入社日を決めるのがおすすめです。「御社のご都合になるべく沿いたいと考えているのですが、いつ頃の入社がご都合よろしいでしょうか」などと尋ねたうえで交渉するのもよいでしょう。

明確な理由を伝える

企業から提示された日程よりも入社日を延期したい、または前倒しにしたいといった場合には、明確に理由を伝えましょう。理由は個人感情によるものではなく、客観的に見て妥当である必要があります。

「就業規則により、退職までには最短でも2ヵ月必要」や「現在担当している業務の性質上、途中で離脱はできない」など、仕事上の責任に関するものは妥当だと見なされやすいでしょう。

有給休暇の取得や「ボーナスをもらいたい」という理由は印象を悪くしてしまうため、交渉理由には使わないようにします。

内定後の交渉はまず謝罪から

入社日の変更が必要になった場合には、なるべく早めの連絡を心掛けましょう。転職先企業では決まった入社日を前提としてさまざま動いているため、連絡が遅くなると予定が大幅に狂い、迷惑をかける恐れがあるためです。

連絡方法は、早急かつ確実に伝えられ、誠意も伝わりやすい電話をおすすめします。重要なのは、まずきちんと謝罪することです。どのような理由であれ丁寧に謝罪することで、イメージダウンを最小限に抑えられます。

電話で連絡がつかない場合には、メールで変更連絡を入れたうえで、「後日改めて謝罪の連絡をしたいため、都合のよい時間があれば教えてほしい」といった旨を記載するとよいでしょう。

交渉の内容を記録しておく

内定後に入社日交渉をした場合には、いつ、誰と、どのような内容を話したのかを記録するようにしましょう。採用担当者との間に認識のずれがあると、不信感を抱かせてしまいます。内定が取り消されてしまう事態に発展することにもなりかねません。

「言った」「言わない」がトラブルのもとになることもあるため、メールであれば履歴を残す、電話であれば話した内容を簡潔にまとめてメールで送付しておくとよいでしょう。

 入社日の連絡をする際の例文2選

ここでは入社日を連絡する際の例文を、電話とメールのパターン別に紹介します。どちらの連絡方法であっても、大切なのは必要な内容だけを明確かつ端的に伝えることです。うかつに個性を出すことは避けましょう。例文をほぼそのままで活用しても問題ありません。

 1.電話で連絡をする場合

 2.メールで連絡をする場合

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まとめ

転職の場合、入社日はあらかじめ決められているケースと希望を出して日程を調整するケースとがあります。退職がスムーズに進まない、不測の事態が発生したなど一度決めた入社日の変更を希望するときには交渉が必要です。入社日を交渉する際はまず謝罪をするとともに、なぜ変更を希望するのか、理由を明確に伝えましょう。

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