派遣社員として働いてきた方が転職活動を行う際、「職務経歴書はどのように書けばよいのか」と悩む場面もあるのではないでしょうか。派遣社員の職務経歴書は、派遣元・派遣先の書き分け方や正しい表記方法など、正社員とは異なるルールがあります。

本記事では、職務経歴書の基本から派遣社員特有の記載ポイント、具体的な例文まで徹底的に解説します。スムーズに転職活動を進められるよう、しっかりとポイントを押さえておきましょう。

「職務経歴書」と「履歴書」の違いとは？

派遣社員として職務経歴書を作成する前に、まず履歴書との役割の違いを正しく理解しておくことが大切です。この2つの書類は採用担当者に伝える情報の性質が異なりますので、それぞれの目的と役割について確認しておきましょう。

履歴書は「プロフィール」を伝える書類

履歴書は、応募者の基本プロフィールを伝える書類です。氏名や住所、生年月日などのほか、学歴・職歴の期間、保有資格、通勤時間、趣味・特技なども記載します。

定型のフォーマットがあり、市販の履歴書やダウンロードした履歴書のフォーマットをそのまま使用できます。採用担当者は履歴書を通じて、「この人はどのような経歴を持った人物か」を確認します。つまり、事実を伝えることが重要であり、自己アピールよりも正確性と網羅性が求められる書類といえるでしょう。

職務経歴書は「これまでの経験・スキル」を伝える書類

職務経歴書は、これまで培ってきた経験やスキルを採用担当者に伝えるための書類です。履歴書が「事実の記録」であるのに対し、職務経歴書は「自分を採用するメリット」を伝えるプレゼン書類と位置づけられます。

採用担当者が職務経歴書で確認したいのは、「この人を採用したら、自社にどのような貢献をしてもらえるか」という点です。担当業務の内容、実績、強みを具体的に記載することが大切です。

監修者からのコメント

山田 圭佑

新卒採用されてから、転職の経験がない場合は、職務経歴書を作ったことがないという人が大多数です。
初めて職務経歴書を作る場合は、いきなり自分流のやり方で書き始めず、作成の手順やセオリーについて下調べをしてからのほうが無難です。

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職務経歴書に派遣社員の職歴を書く場合の8つの基本ルール

派遣社員として職歴を書くときの基本ルールを解説します。派遣社員と正社員では、書き方が異なる部分もありますから、事前に記載方法を把握しておきましょう。

1.正社員と誤認されるような曖昧な表現はしない

職務経歴書には企業名だけでなく、派遣社員ということが分かるように雇用形態を明記します。正社員として働いていたかのように誤解されないよう注意しましょう。

あいまいな表現の場合、経歴詐称を疑われてしまう可能性があります。故意でなくてもリスクを伴うため、派遣社員であることは分かりやすく記載することを心掛けましょう。

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2.入社・退社ではなく「登録」「就業」「期間満了」と記載する

職務経歴書の経歴欄では、正社員の表記に用いる「入社」「退社」という言葉は使いません。正しい表記は以下のとおりです。

• 派遣会社への登録：「〇〇株式会社（派遣元）登録」
• 派遣先での就業開始：「〇〇株式会社へ派遣就業」
• 就業終了：「派遣期間満了」

「退社」や「自己都合退職」ではなく「派遣期間満了」と記載することで、契約終了が自然な形であることを採用担当者に正確に伝えられます。契約が終了する期間を待たずに自己都合や家庭の事情などの個人的な理由で会社を離れた場合には、「一身上の都合により退職」と記載しましょう。

3.会社名は略さず正式名称で書く

原則として、派遣元と派遣先の会社名は正式名称で記載します。（株）や（有）という表現は使わず、「株式会社」や「有限会社」と書きましょう。また、会社名が長い場合でも、略さずに記入することが原則です。部署名も同様に、正式名称で書くのが基本です。

吸収合併や新設合併、出向などにより会社名が変わった場合には、変更後の社名も記載すると親切です。変更前、または変更後の社名を（）内に書きましょう。

4.「派遣元」と「派遣先」は分けて書く

雇用契約を結んだ「派遣元」と、派遣スタッフとして勤務した「派遣先」は、どちらも職務経歴書に記載します。どちらか一方のみを記載した場合、直接雇用だと誤解されかねません。職務経歴書において、雇用形態は明確に記入するのがルールだと覚えておきましょう。

また、派遣元と派遣先が不明瞭にならないよう、「どの企業に登録」して「どの企業で派遣社員として従事」していたかを明記することが大切です。

5.守秘義務がある場合は派遣先企業名を書かない

派遣社員としての職歴を書く際は、記載できない企業があることも留意しておきましょう。派遣先の企業と派遣元の企業が「秘密保持契約」を結んでいる場合、履歴書や職務経歴書で企業名を公表できません。業務に守秘義務を設けているケースもあるため、事前の確認が必要です。

守秘義務があるのかどうかが分からない方は、派遣元企業との契約を確認します。それでも分からないときには、派遣会社に聞いてみましょう。

6.就業期間と具体的な担当業務を明記する

企業の採用担当者が知りたいのは、企業名だけではありません。「どのくらいの期間」に「どのような業務」を担当していたのかも、選考のポイントです。そのため、派遣先で働いた期間と、業務の内容を明らかにしましょう。

業務内容に関しては、具体的に書くことを意識します。「事務」などと記載しただけでは、経験値やスキルが正確に伝わりません。電話対応、資料作成といったように、業務例を挙げて記載するのがベストです。

7.短期間の派遣であっても職歴は省略せずにすべて書く

派遣社員としての職務経歴は、漏れなくすべて記載しましょう。省略してしまうと、職歴の空白期間に対して、採用担当者が疑問や不信感を抱く可能性があります。職歴に不自然な点があると、採否に影響がおよぶリスクも否定できません。経歴が正しく伝わるよう、きちんとすべて記載するようにしましょう。

とはいえ、半年や1年で派遣先が変わるケースも珍しくはないため、すべて記載するとボリュームが多くなってしまうかもしれません。記載項目を絞り込み、シンプルに分かりやすく、ただし省略がないように意識しましょう。

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8.正社員の経験がある場合は優先して書く

正社員と派遣社員のどちらも経験している場合には、応募内容によって記載内容を調整することがおすすめです。正社員の求人に応募した場合、派遣社員としての経験が自己PRにならないわけではありませんが、「正社員としての職歴を中心に確認したい」と思う採用担当者もいます。

正社員の求人に応募したい場合、正社員として勤務した経験があれば業務内容や得られたスキルは欠かさず記載することをおすすめします。

派遣社員の職務経歴書作成のポイント

過去の経歴は採否を左右する大切な項目です。最適なフォーマットを選択したり、読みやすいボリュームを意識したりして採用担当者にアピールポイントを分かりやすく伝えましょう。

また、応募先の企業が求める人材を意識したうえで、作成に取り掛かることも大切です。以下では、効果的にアピールするためのポイントを詳しく解説します。

職務経歴書の記載内容を理解しておく

職務経歴書の作成に入る際の大前提として、記載する内容をしっかり理解しておかなければなりません。職務経歴書に記載する主な各項目と内容は、以下のとおりです。

• 日付：応募先企業への提出日
• 名前：自分の名前
• 職務要約：過去の職務経歴の簡潔なまとめ
• 職務経歴：各職務経歴の詳細な説明
• 自己PR：職務経歴を踏まえたアピールポイント
• 資格・免許：応募先企業に関連するものを優先的に記載
• 活かせるスキル：応募先企業の業務に活かせるものを記載

応募先・希望職種に合わせたフォーマット（形式）を選ぶ

記載内容を整理したら、次は職務経歴書の「形式」を選びます。派遣社員の職務経歴書で一般的に使われる形式は、主に3種類です。

どの形式が正解というわけではなく、自分のキャリアの特徴や応募先に合わせて選ぶことが重要です。たとえば、異業種への転職を目指す場合は、関連するスキルや実績を前面に打ち出せる「キャリア式」が効果的です。一方、同職種での経験を積み重ねてきた場合は、「編年体式」で着実なキャリアの流れを示すほうが伝わりやすいこともあります。

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応募先企業が求める人材を意識する

職務経歴書を書く際は、応募先企業が求める人材像を把握したうえで、アピールしやすい部分を探しましょう。企業の採用担当者は、応募者の職務経歴書から、企業とマッチする人材かどうかを判断しています。優れた経歴でも、それが応募先の企業に関連しないものであれば、アピールポイントにはなりません。

反対に、応募先企業が必要としている部分に合致するスキルや知識があれば、選考が有利に進みやすいといえます。アピールポイントがつかめない場合には、企業が求める人材を想像してみましょう。

監修者からのコメント

山田 圭佑

企業が求める人材像は、ホームページなどにズバリ書かれている場合もあります。公開情報は、きちんとチェックしましょう。
そのような情報が見当たらない場合でも、たとえば会社の役員クラスの方が自ら書いたコラムが更新されていたりSNSで発信をされていたりすることがありますのでチェックしてみましょう。大きなヒントが得られる場合もあるでしょう。

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仕事の「質・量・スピード」を数字で表す

職務経歴書で自分をより効果的にアピールするには、業務内容を具体的な数字で表すことが欠かせません。雇用形態が正社員であれ派遣社員であれ、採用担当者が注目するのは仕事の「質・量・スピード」です。たとえば、「請求書の処理を担当」と書くよりも、「毎月200件以上の請求書処理を担当」と記載するほうが、業務規模が明確に伝わるでしょう。

同様に、「社員500人分の交通費精算を5営業日以内で完了していた」など、業務量と処理スピードをセットで示すと、採用担当者がイメージしやすくなります。さらに、評価に関わる実績がある場合も数値化が有効です。「受付品質のアンケートで上位3位以内を6ヵ月連続で維持」のように、相対的な評価を数字で添えることで、業務の質を客観的に伝えられます。

ボリュームにメリハリをつける

職務経歴書には、原則として、これまでの職歴をすべて記載する必要があります。その際、どの仕事も同じボリュームで記載されていると、魅力の伝わりにくい書類になってしまうでしょう。

応募先で役立つ部分の文字数を多めにし、そのほかの文字数を少なめにするなど、意図的に文字数を工夫すると効果的なアピールにつながります。特に多くの職歴がある方は、応募先に近い職種や、応募ポジションでの経験を詳しく記載したほうがよいでしょう。

職務経歴書の枚数はA4用紙2枚以内にまとめるのが一般的な目安です。経歴が豊富だからといって3枚・4枚と増やしてしまうと、かえって要点が埋もれてしまいます。それぞれの文字数だけでなく、全体のボリュームも意識しながら作成しましょう。

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派遣社員の職務経歴書の書き方見本

ここでは、派遣社員の職務経歴書の一般的な記入例を紹介します。以下は、派遣スタッフとして営業事務職を経験した方を想定した記入例です。実際の職務経歴書作成の参考にしてみてください。

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【ケース別】派遣社員の職務経歴書の書き方

派遣社員の職務経歴書は、就業状況によって適切な書き方が異なります。同じ派遣経験でも、就業先の数や雇用形態の変化によって、記載の構成や表現方法を変えることが大切です。ここからは、派遣先が1社の場合や、派遣先が複数の場合など、シチュエーション別の記載方法を見ていきましょう。派遣社員から直接雇用に切り替わった場合の書き方についても解説します。

1社の派遣先で働いた場合

1社の派遣元に登録し、1社の派遣先で継続的に働いた場合の書き方例をご紹介します。

複数の派遣先で働いた場合

1社の派遣元に登録し、複数の派遣先で働いた場合は、以下のような書き方となります。

派遣社員から直接雇用に切り替わった場合

派遣社員として登録し派遣された後、正社員などの直接雇用に切り替わった場合は、以下のような書き方となります。

派遣社員の職務経歴書に関するよくある質問

派遣社員の職務経歴書を作成していると、「ブランク期間はどう書けばよいか」「アルバイト経験は記載したほうがよいか」など、判断に迷う場面が出てくるものです。ここでは、派遣社員が職務経歴書を作成する際のよくある質問を回答とともに解説します。

ブランクがある場合はどうしたらよい？

ブランク期間がある場合は、職務経歴書に期間と理由を正直に記載することが基本です。空白期間の詳細を記載していないと、採用担当者が「なぜこの時期に働いていなかったのか」と疑問を抱き、選考上のマイナス要因になるリスクもあります。「〇年〇月〜〇年〇月：育児に専念」「〇年〇月〜〇年〇月：療養のため休職」のように、簡潔に一言添えるだけで印象は大きく変わります。

ブランク中に資格取得や研修受講などのスキルアップ活動を行っていた場合は、積極的に記載しましょう。「就業への意欲を持って過ごしていた」という姿勢が伝わり、評価につながる可能性があります。また、ブランクの原因が解消されている場合は「現在は問題なく就業できる状態です」と一文加えると、担当者の懸念を払拭しやすくなるでしょう。

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採用担当者は職務経歴書のどこを見ている？

採用担当者が派遣社員の職務経歴書を確認する際、最も重視するのは「募集ポジションで即戦力として活躍できる経験があるか」という点です。業務内容の記載が曖昧だと、実務能力が正確に伝わりません。担当した役割や責任範囲を具体的に書くことで、入社後の働きぶりをイメージしてもらいやすくなります。

併せて注目されるのが、実績や成果の再現性です。「業務効率を改善した」という表現にとどまらず、数字や具体例を交えた記述があると、同様の成果を新しい職場でも発揮できる人材だと判断されやすくなります。さらに、複数の派遣先で培った経験は、環境の変化への適応力を示す材料にもなります。職場が変わっても着実にパフォーマンスを出してきた経歴は、採用担当者にとって信頼感につながる要素です。

アルバイトやパートの経験は書く？

アルバイトやパートの経験は、派遣社員の職務経歴書にすべて記載する必要はありません。ただし、職歴が少ない場合は積極的に書くことで、業務経験の幅を示す材料になります。

特に注目したいのが、応募職種との関連性です。たとえば、事務職への応募であれば、飲食店でのアルバイト中に行ったレジ操作や在庫管理の経験は、実務に近いスキルとして評価される場合があります。採用担当者が重視するのは雇用形態よりも「どのような業務を担当したか」という点なので、関連する職種のアルバイト経験であれば積極的に記載しましょう。

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まとめ

派遣社員の職務経歴書には、派遣元・派遣先の書き分けなど、押さえておきたいルールがあります。複数の派遣先での経験やブランク期間も、正しく整理して伝えることで、採用担当者への説得力が高まるでしょう。

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