派遣社員としての期間は職務経歴書にどう書くべき?記入例と注意点を解説|求人・転職エージェント

更新日:2022/04/20

職務経歴書

派遣社員としての期間は職務経歴書にどう書くべき?記入例と注意点を解説

prepare_1073.jpg

この記事のまとめ

  • 派遣元と派遣先を明確に、従事した期間と業務内容も明記する。
  • 基本的には、正社員経験を優先して記載する。ただし、派遣社員としての職歴を省略するのはNG。
  • 応募先企業のニーズを把握し、メリハリをつけた内容で作成するのがベスト。自信がない方は転職エージェントの利用がおすすめ。

職務経歴書を作成する際に、派遣社員として従事した期間をどのように記載すればよいのか分からず、困ってしまう方もいるでしょう。派遣社員としての職歴の書き方は、正社員と異なる部分がいくつかあります。ポイントを押さえておかないと、採用担当者が混乱してしまうケースもあるため、書き方には注意が必要です。

そこでこの記事では、派遣社員としての職歴を、職務経歴書へ正しく記入する方法を解説します。記入時の注意点についてもご紹介するので、職務経歴書の作成にお役立てください。

目次

「職務経歴書」と「履歴書」の違いを知ろう

prepare_1073_1.jpg

「履歴書」と「職務経歴書」は混同されがちですが、それぞれの書類を提出する目的には、明確な違いがあります。履歴書は、氏名や住所、電話番号といった個人情報や、これまで在籍した企業などの基本的な情報を記載する書類です。分かりやすく言うならば、応募者の「プロフィール」を伝える役割を担っています。

一方で職務経歴書は、これまでに携わってきた業務で得た知識や経験、スキルを記載するものです。自身のキャリアを採用担当者に知ってもらうと同時に、自分を採用するメリットを伝える書類でもあります。

職務経歴書に派遣社員の職歴を書く場合の基本ルール

prepare_1073_2.jpg

まずは、派遣社員としての職歴を書くときに、明記する項目について解説します。派遣社員と正社員では、書き方が異なる部分もありますから、事前に記載方法を把握したうえで職歴を書くことが大切です。採用担当者に誤解を与えてしまわないよう、基本的なルールをしっかりと押さえておきましょう。

「派遣元」と「派遣先」は分けて書く

雇用契約を結んだ「派遣元」と、派遣スタッフとして勤務した「派遣先」は、どちらも職務経歴書に書きます。どちらか一方のみを記載した場合、直接雇用だと思われかねません。職務経歴書において、雇用形態は明確に記入するのがルールだと覚えておきましょう。

また、派遣元と派遣先が不明瞭にならないよう、「どの企業に登録」して「どの企業で派遣社員として従事」していたかを明記することが大切です。

就業期間と担当業務を明確にする

企業の採用担当者が知りたいのは、企業名だけではありません。「どのくらいの期間」に「どのような業務」を担当していたのかも、選考のポイントです。そのため、派遣先で働いた期間と、業務の内容を明らかにしましょう。

業務内容に関しては、具体的に書くことを意識してみてください。「事務」などと記載しただけでは、経験値やスキルが正確に伝わりません。電話対応、資料作成といったように、業務例を挙げて記載するのがベストです。

入社とは書かずに「登録」や「就業」と記載する

正社員などの直接雇用と大きく異なるのが、「入社」という表現を使わない点です。派遣社員(登録型)の場合、派遣元の社員になるのではなく、登録という形で派遣先の業務に従事します。そのため、「〇〇株式会社に登録」と記載しましょう。

派遣先を記載する際も同様に、正社員として雇用されるわけではないため、「入社」という表現は使いません。「〇〇株式会社に△△職として就業」などと記載します。

退社とは書かずに「派遣期間満了」と記載する

派遣社員としての期間を終えた場合、つまり期間を満了した場合には、「期間満了につき退職」と書きます。この場合の期間とは、最初に契約した期間の満了を指すので、契約延長を断った場合にも「期間満了」と記載して構いません。

派遣社員は基本的に、「退社」や「一身上の都合により退職」という表現は使いませんが、実は例外もあります。それは、自己都合により離職したケースです。契約が終了する期間を待たずに会社を離れた場合には、「一身上の都合により退職」と記載します。

分かりやすい職務経歴書を作成する3つのポイント

prepare_1073_3.jpg

過去の経歴は、採否を左右する大切な項目ですから、採用担当者に分かりやすく書くように心掛けましょう。最適なフォーマットを選択したり、ボリュームを意識したりすると、採用担当者にアピールポイントを伝えやすくなります。

また、応募先の企業が求める人材を意識したうえで、作成に取り掛かることも大切です。以下では、効果的にアピールするためのポイントを詳しく解説します。

自分に合った形式を選ぶ

職務経歴書は応募者が自由に作成してよい書類ですが、基本として「編年体式」「逆編年体式」「キャリア式」の3つのフォーマットがあります。編年体式は、勤務開始日が古い順に記載していく方法です。一般的なフォーマットとされている編年体式は、キャリアの成熟度が分かりやすいという利点があります。

編年体式とは反対に、現職からさかのぼって職歴を記載する方法です。直近の実績を見てもらいたい場合には、この形式が適しています。また、職務内容ごとに経歴をまとめるキャリア式は、転職回数が多い方におすすめです。

使用するフォーマットによって、実績をより強調できたり、転職回数の多さなどによるマイナスイメージを拭えたりするケースもあります。そのため、フォーマットは、自分をアピールしやすいものを選択しましょう。

ボリュームにメリハリをつける

職務経歴書には、原則として、これまでの職歴をすべて記載する必要があります。その際、どの仕事も同じボリュームで記載されていると、魅力の伝わりにくい書類になってしまうでしょう。

応募先で役立つ部分の文字数を多めにし、そのほかの文字数を少なめにするなど、意図的に文字数を工夫すると効果的なアピールにつながります。特に多くの職歴がある方は、応募先に近い職種や、応募ポジションでの経験を詳しく記載したほうがよいでしょう。

応募先の企業を意識する

職務経歴書を書く際は、応募先企業が求める人材を把握したうえで、アピールする部分を探しましょう。企業の採用担当者は、応募者の職務経歴書から、企業とマッチする人材かどうかを判断しています。どれほど優れた経歴でも、それが応募先の企業に関連しないものであれば、アピールポイントにはなりません。

反対に、応募先企業が必要としている部分に合致するスキルや知識があれば、選考が有利に進みやすいといえます。アピールポイントがつかめない場合には、企業が求める人材を想像してみてください。

【見本あり】派遣社員としての職務経歴書の書き方

prepare_1073_4.jpg

ここからは、実際の職務経歴書の見本をご紹介します。派遣先が1社の場合や、派遣先が複数の場合など、シチュエーション別の記載方法を見ていきましょう。また、派遣社員から直接雇用に切り替わった場合や、紹介予定派遣から正社員になったケースの書き方についても解説します。

1社の派遣元に登録し、1社の派遣先で働いた場合

2021年2月~2022年3月 △△株式会社に派遣スタッフとして就業(派遣元:株式会社〇〇)

期間 職務内容
2021年2月~2022年3月
(在籍1年間)

〇〇株式会社
事業内容:農機用機械の生産・販売
社員数:80人
(□□営業所:営業部員13人、営業事務2人)

◆営業部での庶務、事務

〈担当業務〉
・注文書、請求書の作成
・営業データの入力作業
・現預金管理
・営業会議の資料作成
・来客対応
・備品管理、発注作業


1社の派遣元に登録し、複数の派遣先で働いた場合

2015年4月~2019年11月 株式会社〇〇に登録、2社に派遣スタッフとして就業

期間 職務内容

2015年4月~2017年9月
(在籍2年間)

株式会社〇〇
事業内容:国内電力小売事業
社員数:70人

◆一般事務

〈担当業務〉
・契約時のデータ入力
・計画表、作業表の更新
・打ち合わせ資料の作成
・請求書の発行
・電話対応
・来客対応

2017年10月~2019年11月
(在籍2年間)

〇〇株式会社
事業内容:生コンクリート・セメント販売
社員数:20人

◆営業事務

〈担当業務〉
・予算作成
・資料作成
・請求書の作成
・データ管理業務
・事務用品の管理、発注作業
・電話対応


派遣社員から直接雇用に切り替わった場合

株式会社〇〇
期間:2019年4月~2022年3月
事業内容:土木・建築・設備工事
社員数:130人
職種:経理事務

期間 職務内容
2019年4月~2020年4月

経理部(10人)での経理事務
※〇〇株式会社から派遣スタッフとして就業

〈担当業務〉
・請求書の発行
・売掛処理
・仕分け業務
・支払い業務
・入金、預金作業
・来客対応
・電話対応

2021年5月~現在

経理部(10人)での経理事務
※正社員の雇用形態に切り替え

〈担当業務〉
・請求書の発行
・売掛処理
・仕分け業務
・支払い業務
・入金、預金作業
・来客対応
・電話対応

職務経歴書とは、これまで携わってきた業務内容やその実績、スキルなどを詳細にまとめた書類です。ここでは、職務経歴書の簡単な作成手順をまとめました。事務職や接客業といった職種別に、内容の考え方やコツもご紹介します。

派遣社員としての期間を職務経歴書に書く際の5つの注意点

prepare_1073_5.jpg

派遣社員として従事した期間を記載する場合、正社員の職歴とは書き方が異なる点が複数あります。正しい記載方法を知らないまま職歴を書いてしまうと、思わぬ誤解を招いてしまうかもしれません。ここでは、5つの注意点をご紹介します。

会社名は正式名称で書く

原則として、派遣元と派遣先の会社名は正式名称で記載します。(株)や(有)という表現は使わず、「株式会社」や「有限会社」と書きましょう。また、会社名が長い場合でも、略さずに記入してください。部署名も同様に、正式名称で書くのが基本です。

吸収合併や新設合併、出向などにより会社名が変わった場合には、変更後の社名も記載すると親切です。変更前、または変更後の社名を()内に書きましょう。

守秘義務がある場合は派遣先を記載しない

派遣社員としての職歴を書く際は、記載できない企業があることも留意しておいてください。派遣先の企業と派遣元の企業が「秘密保持契約」を結んでいる場合、履歴書や職務経歴書で企業名を公表できません。業務にも守秘義務を設けているケースもありますから、事前の確認が必要です。

守秘義務があるのかどうかが分からない方は、派遣元企業との契約を確認します。それでも分からないときには、派遣会社に聞いてみましょう。

正社員と勘違いされる書き方はしない

職務経歴書には企業名だけでなく、雇用形態も明記します。その際、派遣社員ということが分かるように記載するのがポイントです。正社員として働いていたかのように書くと、経歴詐称を疑われてしまいます。

経歴詐称と判断されると、内定取り消しになるケースがあります。入社後に経歴詐称が発覚した場合には、解雇になる恐れもあるでしょう。故意的でなくてもリスクを伴いますから、派遣社員であることは分かりやすく記載してください。

正社員経験を優先して書く

正社員と派遣社員のどちらも経験している場合には、正社員の経歴を優先してアピールするのがおすすめです。派遣社員としての経験が、自己PRにならないわけではありません。しかし、「正社員としての職歴を中心に確認したい」と思う採用担当者もいます。

とはいえ、派遣社員は、半年や1年で派遣先が変わるケースも珍しくはないため、すべて記載するとボリュームが多くなってしまうかもしれません。派遣社員の職歴はシンプルに記載するなどの工夫をして、正社員としての経験を目立たせるとよいでしょう。

職務経歴書に派遣社員としての職歴を書かないのはあり?

職務経歴書には、原則としてすべての職歴を記載する必要があります。正社員としての職歴に重点を置くあまり、派遣社員の職歴を書かないで提出してしまうと、空白期間の長さが不信感につながるかもしれません。省略していた事実が発覚して、経歴詐称を疑われてしまうケースもありますから、派遣社員の職歴を書かないのはNGです。

派遣社員としての職歴が多い方は、スペースを有効活用するために、フォーマットを変更したり、書き方を変えたりといった工夫をしましょう。職務経歴書の書き方に自信がない場合には、転職エージェントを活用するのもおすすめです。

マイナビエージェントなら魅力的な職務経歴書へとブラッシュアップ可能!

マイナビエージェントでは、応募書類の添削サポートを実施しています。転職のプロが、一人ひとりと丁寧に向き合い、履歴書や職務経歴書をブラッシュアップ。各業界や職種に精通したキャリアアドバイザーがサポートを行い、応募企業へ向けた訴求力のある書類作成をお手伝いします。

そのほかにも、模擬面接を実施したり、条件面や入社日の交渉を代行したりといった支援を行っています。これらのサポートはすべて無料です。登録のみでサポートを受けられますから、転職成功を目指す方は、ぜひマイナビエージェントをご利用ください。

まとめ

prepare_1073_6.jpg

派遣社員としての職歴を記載する際は、守秘義務などの理由がない限り、派遣元と派遣先を明記するのが基本です。また、入社や退社という表現は使わず、登録や就業という表現を使う点にも留意します。

職務経歴書は自己アピールの書類でもありますから、自分に合うフォーマットを活用し、応募先企業のニーズを意識できるとよいでしょう。企業名は正式名称で記入する、正社員経験がある場合には優先する、などの注意点も押さえておいてください。

職務経歴書の書き方に自信がない場合は、キャリアアドバイザーの力を借りるのもひとつの手です。マイナビエージェントでは、転職に関するさまざまなサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。

SNSシェア

注目コンテンツ