履歴書や職務経歴書の作成には、なかなか手間がかかるもの。
そのような中、時間が足りなかったり、細部の年号を調べるのが面倒くさかったりして、「資格を取った年月日はだいたいでいいや」「たった3ヵ月しか働いていない会社だから、職歴に書かなくていいや」など、適当に書いてしまったということはないでしょうか。

履歴書は、入社後に人事情報として使われる正式書類。職務経歴書は、書類選考の合否を決定する重要書類です。
たとえ軽い気持ちでも、これらの書類に事実と異なる記載をすることは「経歴詐称」にあたります。発覚すれば最悪の場合、懲戒解雇になることもあるでしょう。

そこでこの記事では、「どのようなものが経歴詐称にあたるのか」「どのようなリスクがあるのか」など、経歴詐称となる項目やリスク、注意すべきポイントについて解説します。

どのようなものが経歴詐称にあたるのか？

経歴詐称とは「事実と違う経歴を書くこと」です。

代表的なところでは、以下のようなものを正しく記載しないと経歴詐称となります。

学歴

大学名や最終学歴を偽る、留年や浪人を隠すために入学・卒業時期をずらして記載すると、学歴詐称となります。

転職回数や在籍期間

一部の職歴を書かない、2社の在籍期間を合算して1社として記載するなどの行為は経歴詐称です。
転職の際に不利な早期退職（入社から3ヵ月以内の退職）を隠したり、転職回数を少なくしたりといった意図で行われます。

年収

前職の年収額を水増しするなどの行為も経歴詐称です。
転職の際に、年収条件を有利にする意図で行われます。

資格

実際にはまだ取得していない資格を記載する、TOEICの点数を少し高めに記入するなどの行為も経歴詐称です。
これは、資格がなければ応募できない案件に多くなります。

業務内容や職位

マネジメント経験はないのに「経験あり」と偽る、部下の人数を多めに表記する、担当したことのない業務について「経験あり」とするなどの行為も経歴詐称です。
ただし、業務経験の範囲については見方による部分もあり、経歴詐称とまではいえない場合もあります。

雇用形態

派遣社員や契約社員を正社員と偽ったり、正社員で早期退職したものを有期の契約社員であったと偽ったりする行為も経歴詐称です。

経歴詐称をしてしまう2つのケース！起こる理由は？

経歴詐称には、記載ミスが原因で意図せず起こるケースと、故意的に虚偽の申告を行うケースがあります。
企業にとって、経歴の確認は応募者の能力をはかるために必要な手段です。たとえ悪意がないとしても、申告の内容によっては、企業との信頼関係が失われてしまいます。

2つのケースとその具体例を参考に、経歴詐称が起こる原因を見ていきましょう。

記載ミスによるもの

単純な記載ミスや記憶違いから、意図せずに経歴詐称をしてしまうケースがあります。

たとえば、入学・卒業年度や前職の在籍期間の年月日は、書き間違えや数え間違いが起こりやすい箇所です。
履歴書には元号を用いて職務経歴書は西暦で記載するなど、和暦から西暦への変換、またはその逆もケアレスミスにつながりやすく、経歴詐称を招きます。
同様に、資格の取得年月の記載にも注意しなければいけません。資格の場合は、名称や等級などの記載ミスが経歴詐称に該当する場合もあります。

また、派遣社員として働いていた場合、派遣元の会社名を明記しなければなりません。
派遣先の企業名のみでは、採用担当者の誤解を招き、経歴詐称を疑われます。

故意的なもの

転職を有利に進めたいがために、学歴や資格、社歴を偽るケースもあります。

卒業時期をずらして留年や浪人を隠す、在籍企業をいくつか省いて転職回数を減らすなど、これらは故意的な経歴詐称です。
未取得の資格に関しては、入社日までに取得する予定であっても、「取得済み」と記載してはなりません。「取得予定」と明記しなければ、意図的だと判断されてしまいます。

過去に担当した業務内容や実績を誇張したり、マネジメント人数や期間を多く見せかけたりなど、経歴をよく見せるためにささいなうそを記載するケースもあるでしょう。
年収アップを狙って前職の年収を多く申告するなど、年収の水増しも意図的な経歴詐称だといえます。

経歴詐称はばれるのか？

このような経歴詐称は一見ばれなさそうに思いますが、職務経歴書の記述と面接での受け答えの矛盾や、内定後に行われるリファレンスチェック（採用した企業が、求職者の前職の同僚や上司から求職者の経歴や人柄を確認する手続き）で判明します。

さらには、以前の職場にいた派遣スタッフが新しい職場で働いていたなどの偶然の事情などから、ほとんどの場合は入社前に発覚するでしょう。
もし、ばれずに入社できたとしても、入社時の社会保険や雇用保険手続きの履歴から発覚するのが一般的です。

経歴詐称がばれるとどうなるか？

経歴詐称は重大な問題ではありますが、基本的には犯罪ではありません。

唯一、大学や大学院の学歴がないのにあると偽った場合のみ、軽犯罪法にふれる可能性があるぐらいです。
なお、この場合の罰則規定は「拘留」（1日以上30日未満の期間、刑事施設に拘置される罰）か「科料」（1,000円以上10,000円未満で罰金を科される罰）ですが、実質的には経歴詐称のみで刑罰が科されることはほとんどありません。

企業が行う処分

経歴詐称が発覚した場合に最も起こりうるのは、「内定の取り消し」または「解雇」です。
内定の取り消し要件や解雇要件を決めるのは採用した企業の人事や上層部の人ですから、経歴詐称が発覚したとしても、処分される場合もあれば、されない場合もあります。

詐称の内容によっては、「うっかりミス」ということで注意を受けるぐらいで済むでしょう。
しかし、会社の考え方によっては、軽微な経歴詐称だったとしても解雇になることもありえます。

なお重大な経歴詐称は会社に対する詐欺行為と考えられ、場合によっては解雇よりも重い、懲戒解雇になる可能性もゼロではありません。
懲戒解雇とは、会社が従業員に科すものとしては最大級のペナルティです。
通常の解雇なら30日前に予告してからでないと解雇できないところを即日解雇でき、退職金も支払われないなどの違いがあります。

また、たとえ解雇まで至らず注意で済んだとしても、会社や周りの同僚からの信頼がなくなることは避けられません。
周りからの評価も低くなりますから、転職してこれから新しい環境でがんばっていこうというときに、大きなマイナスになるのは間違いないでしょう。

転職エージェントが行う処分

転職エージェントに経歴詐称が発覚した場合、選考状況に関わらず退会を余儀なくされます。
転職エージェントをとおして企業から内定をもらっていたとしても、経歴詐称と判断された時点で、内定は取り消しになるでしょう。

転職エージェントは、企業との信頼関係で成り立っています。企業の人事担当者とヒアリングや交渉を重ねて企業が求める人材を紹介し、紹介者の入社に応じて、企業からコンサルティングフィーを受け取っているのです。
そこで経歴詐称の人材を紹介してしまうと、企業からの信頼がなくなるかもしれません。最悪の場合、企業との取引がストップすることも考えられます。
転職エージェントとしては、そういった事態は避けたいのが本音です。
そのため、たとえ内定者であっても、経歴詐称と分かった時点で内定を取り消します。

経歴詐称を起こさないためのポイント

経歴詐称にはさまざまなケースがありますが、どれも自分自身の注意や心持ちによって防げます。では実際に、経歴詐称にならないためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

ここでは、具体的な対策をご紹介します。ポイントを押さえて、応募書類の作成に役立ててください。

記載ミスがないように丁寧に応募書類に記入する

単純な記載ミスにより企業からの信頼を失う事態を避けるためには、ミスがないかを隅々までチェックしながら、丁寧に応募書類を作成するのがポイントです。たったひとつの記載ミスで、意図せず経歴詐称となってしまうケースもあります。

履歴書や職務経歴書の中でも、特に年月日は間違えやすい箇所です。入学・卒業年度、前職の入社・退社月などを記載する際は、正しいかどうかを慎重に確認してください。
応募書類を書き終えたら、再度読み直すことも大切です。再確認する習慣をつけると、単純な記載ミスを防止できます。

経歴詐称以外の道で自己アピールをする

明確に自分の強みといえるものがなかったとしても、工夫しだいで魅力的な応募書類は作成できます。
「転職回数の多さ」や「スキル不足」などのマイナスに思われがちな要素も、プラス面にフォーカスすることで、企業への貢献をアピールできるでしょう。
多くの転職で何を学んだのか、その経験は入社後どのように生きるのか、そういった点をポジティブに伝えれば、マイナスの評価は避けられます。

また応募先の企業で役立つスキルを取得していなくとも、前職で培ったスキルが評価されるケースも珍しくはありません。
自身の経歴をうそや誇張でよく見せるのではなく、自己PRの工夫に力を入れることが大切です。

経歴詐称してしまったら...正直に話すべき？

転職エージェントの登録時に経歴を詐称してしまったら、企業と面接をする前の早い段階で、正直に話しましょう。

うそや誇張を正直に伝えれば、転職エージェントを退会することになるかもしれません。しかし、退会のリスクを避けてうそをつきとおすのは、得策ではないでしょう。
なぜなら、うそがばれたときのリスクのほうが大きいからです。内定が決まっているケースでは内定取り消し、すでに入社している場合は解雇されることもあります。
また、内定後に企業へ正直に話しても、うそをついたという事実は変わりません。
内定取り消しや解雇のリスクがあるうえ、「ばれたらどうしよう......」という不安に憑りつかれたまま仕事をするのは精神的にも負担がかかります。

早い段階で正直に話しておけば、転職エージェントや企業への迷惑も最小限になるでしょう。
自分の不利益を軽減するためにも、早めに打ち明けることをおすすめします。

経歴に自信がないならキャリアアドバイザーにご相談を！

転職回数やキャリア、スキルや能力に自信がない場合は、転職エージェントを活用し、キャリアアドバイザーのアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
キャリアアドバイザーは転職のプロ。自分では気がつかなかったあなたの強みを引き出し、最大限にアピールできる応募書類へとブラッシュアップしてくれます。

マイナビエージェントでは、履歴書や職務経歴書の添削は何度でも無料です。
積極的に利用することで、見落としがちなミスを発見し、意図せず経歴詐称となるリスクを回避できるでしょう。さらに、採用担当者への訴求ポイントを捉えた、魅力的な書類に仕上がります。
経歴に自信がない方、書類の仕上がりが不安な方は、ぜひマイナビエージェントをご活用ください。

まとめ

学歴や転職回数の偽り、前職の年収や業務内容を誇張するなどの行為は、経歴詐称にあたります。
しかし実際には、故意的なケースはほんの一部。多くの場合はうっかりミスや、「このくらいは大丈夫だろう」といった軽い気持ちが原因です。

たとえ悪意がなかったとしても、経歴詐称には、内定取り消しや解雇といった大きなリスクが伴います。
また、履歴書や職務経歴書は、転職の成否に影響を与えるため、キャリア構築のうえでも重要なアイテムといえるでしょう。
そのため、作成時にはミスがないよう細心の注意を払い、細部まで手を抜かないことが大切です。

履歴書や職務経歴書の作成に不安がある場合は、ぜひマイナビエージェントへご相談ください。
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