更新日:2023/12/25
この記事のまとめ
転職時に給与交渉をしようと思っていても、給与交渉が可能であるのか分からず、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。給与交渉はリスクを伴いますから、慎重に進める必要があります。そこでこの記事では、転職時の給与交渉について解説します。給与交渉の方法やタイミング、成功のポイントについて見ていきましょう。
目次
年収アップを目指して転職する場合、給与交渉はひとつの課題だといわれています。結論からいうと、転職時の給与交渉は可能です。応募先の企業から提示された金額が低いと感じた場合には、スキルやキャリアをアピールして、年収アップを図ることができるでしょう。
ただし、給与交渉は必ずしも成功するとは限らないため、慎重に進める必要があります。まずは、転職における給与交渉の傾向や現状についてご紹介します。
厚生労働省が発表している「令和3年上半期雇用動向調査結果の概要」によると、転職によって賃金が増加した人の割合は34.2%でした。そのうち、1割以上の増加が23.5%、1割未満の増加が10.6%という結果になっています。
転職をとおして3割以上の方が年収アップを実現している結果となりましたが、一方で変わらないと回答した人の割合は28.2%、減少したと回答した人も36.6%いました。減少した人が一定数いることを考慮すると、「給与交渉なしでの年収アップは難しい」という見方もできます。
日本では、転職の際に給与交渉をする人が少ない傾向があります。年功序列の風潮がある日本では、給与形態も「年功序列形式」であると捉える方が多いからかもしれません。一方で海外では、「企業に貢献した分の報酬はしっかりともらう」という考えがあります。もちろん、全てのケースで自分の希望額が手に入るわけではありませんが、自分をプレゼンして年収アップを図る方が多いのも事実です。
ただし日本では、外資系企業へ就職する場合でも、給与に関する交渉は慎重に行うのがおすすめです。「当然」という態度で給与交渉に臨むと、マイナスのイメージを持たれるかもしれません。
年収交渉をする場合には、企業の給与形態や年収相場などの知識があると、企業と折り合いをつけやすい傾向があります。そのため、自身で企業と話し合いをするよりも、転職エージェントに交渉を依頼したいと考える方は多いでしょう。
転職エージェントは、応募者の年収交渉を代行してくれます。企業の想定年収が応募者の希望額より少ない場合、キャリアアドバイザーが企業に希望額やプラスの要素を伝えて、年収が上がるよう試みてくれるでしょう。
そのため、転職で年収に重点を置いている方は、あらかじめキャリアアドバイザーに年収の相談をしておくのがおすすめです。転職エージェントは、企業の募集背景を詳しく把握しているため、「年収に関しての交渉をするべきか」「話し合いに適したタイミングはいつなのか」を助言してくれます。
給与交渉をする前に、給与交渉の相場を把握しておく必要があります。企業は給与テーブルや前職の年収を基準にして応募者の給与額を設定しますから、基準を理解しておくことが大切です。相場を把握したうえで年収交渉を成功させられるよう、企業が用いている基準をチェックしていきましょう。
企業は基本的に、給与(賃金)テーブルを基準にして従業員の給与を決めています。給与テーブルとは、給与を設定する際に基準となるものです。企業はスキルや経験に応じたグレードを設定し、グレードごとに異なる給与を定めています。それに加えて、役職や成果に応じた手当が「基本給」となるのです。転職の場合、給与テーブルに当てはめた給与に、活躍への期待値がプラスされた金額が基本給として提示されます。
応募者のスキルや経験が企業のニーズを満たしていると判断されれば、企業は前職の給与をベースとし、それを上回る給与を提示します。これは、前職と同等または同等以上の給与を保証すれば、入社してもらえる可能性が高まると考えるからです。
なお前職の給与は、ヒアリングや給与明細、源泉徴収などのチェックにより確認します。確認作業には手間がかかりますから、前職の給与をベースにする場合には、給与額の決定が遅くなるケースもあるでしょう。特に、同じ業界や職種への転職では、前職の給与をベースにして決定する企業が多いといえます。
企業で活かせるスキルや実績に応じて、応募者の給与を決めるパターンもあります。応募者が入社後に十分な力を発揮できるスキルを保有している場合、現職の年収にプラスして、スキルに応じた賃金が支払われるといった具合です。スキルを複数保有していたり、応募先で活かせる実績があったりする方は、こうした基準があると有利だといえます。ただし、こういった場合の多くは、応募者の年齢は加味されません。
応募者が複数の企業へ応募している場合、応募者から聞いた「他社のオファー額」を基に、給与額を決定する場合があります。応募者の市場価値を判断する際、競合他社のオファー額はひとつの基準になるでしょう。
企業は優秀な人材を採用したいと思っています。他社を下回る金額を提示すれば、優秀な人材の確保が難しいのは明白です。このような基準を設けている企業の場合、応募者は自分の価値を適切に評価してもらえるでしょう。
企業と年収についての話し合いをする際、伝え方やタイミングを間違えると、採用担当者に悪印象を与えてしまいます。また、未経験の業界や職種にチャレンジする場合には、年収ダウンの可能性が高いことも頭に入れておくとよいでしょう。ここでは、年収交渉が失敗に終わったケースを3つご紹介します。
【事例】
システムエンジニアのAさんは、現在年収600万円の企業に勤めています。
Aさんは、規模の大きいプロジェクトに携わりたく、一念発起して大手SIerへの転職を決意しました。
はじめにAさんが選考書類に記載した希望年収は、650万円です。
しかし、面接の雰囲気に手ごたえを感じたAさんは、採用担当者に「700万円以上を望んでいる」と伝えてしまいます。その結果、面接は不合格でした。
あわよくばという考えで希望年収を吊り上げてしまったため、採用担当者に不信感を与えたのが原因でしょう。
【事例】
営業職のSさんは、競合他社への入社を目指して転職活動をしています。無事に企業面接まで進んだSさんですが、面接では企業から年収についての話が出ませんでした。そこでSさんは、はじめの逆質問で「年収はどのくらいもらえますか」と質問します。そのほかにも、「月々の手当はいくらですか」「ボーナスはどのくらい支給されますか」と質問しました。面接の結果は、不合格です。
逆質問でいきなり年収についての話をしたことで、企業への関心よりも、年収に重点を置いた転職と判断されてしまったのでしょう。
【事例】
れまで食品販売の仕事を担当していたKさんは、以前から希望していた、食品メーカーのマーケティング職に応募しました。募集要項には、年収500万円~600万円と書かれていたため、Kさんは年収500万円を希望します。しかし、採用担当者との面接では、「この金額では採用できない」といわれてしまいました。結果としてKさんは、年収450万円で企業との折り合いをつけることになります。
前職でも食品業界に携わっていたKさんですが、マーケティング職は未経験です。未経験職種に転職する場合には、希望年収での採用が難しいケースもあります。
企業との年収交渉は、自身で話し合いをするよりも、転職エージェントに依頼をしたほうが有利に進められるでしょう。なぜなら、キャリアアドバイザーは交渉の経験が豊富であり、年収アップを実現させる話し合いの方法を熟知しているからです。
しかし、キャリアアドバイザーに任せきりでは、年収交渉を成功させるのは難しいかもしれません。ここでは、年収交渉を代行してもらう際のコツについてまとめました。
年収交渉を考えている場合、事前に転職エージェントに相談し、希望年収の妥当性を確認してもらうとよいでしょう。
自身のスキルに適した年収が、どのくらいであるのかを把握しておくことは、話し合いを円滑に進めるポイントのひとつです。年収相場は、これまでの経歴や前職で培った技術に応じて異なります。大幅な年収アップを期待している場合には、専門的な知識や技術が強みとなる企業や、即戦力となれる職種を選定するとよいでしょう。
給与水準は業界によって大きな差があるため、まずは希望業界の給与水準を調査することが大切です。
業界の給与水準と自身の希望額に大きな開きがある場合、業界に対する知識が乏しいと判断されかねません。
キャリアアドバイザーに相談する際には、業界の給与水準に自身のスキルや経験を照らし合わせ、無謀な金額を伝えないよう注意しましょう。
業界の給与水準だけでなく、応募する企業の給与水準を調べておくのもポイントです。企業の相場をはるかに上回る金額を提示すれば、「自社とはマッチしない人」だと判断されかねません。採用の可能性を高めるためには、応募先の平均年収を確認したうえで希望額を伝えましょう。
企業が複数のポジションを募集している場合には、それぞれの給与水準も確認しておくと、相場感をつかめます。
採用企業が応募者に内定を出す際には、すでに年収が決まっているケースがほとんどです。そのため、転職において年収に重点を置いている方は、内定が決まる前の交渉をおすすめします。年収を重視している旨を早くからキャリアアドバイザーに伝えることで、年収交渉を円滑に進められるでしょう。
内定後の話し合いも可能ですが、交渉成功に持っていくのが難しいかもしれません。自身の希望額と企業の支給額に折り合いがつかない場合、最悪のケースとして不採用になることも考えられます。
転職をする際に、できる限り高い年収での採用を望んでいる方は多いでしょう。しかし、年収について話し合いをする場合には、最低額と希望額を設けることが大切です。理想とする金額だけでなく、「ここが最低ライン」という金額をキャリアアドバイザーに相談しておくと、企業との話がまとまりやすいでしょう。
許容範囲を設けることは、年収アップを狙って転職をする場合にもおすすめです。年収を上げることが転職の目的である場合においても、企業との面接をとおして給与面以外に魅力を感じるケースがあるでしょう。このとき年収に幅を設けていると、魅力を感じた企業へ転職しやすいです。
複数の企業から内定を獲得している方の中には、第一志望の企業年収が他社より低いケースもあるでしょう。その場合は内定をもらっている他社の年収を交渉材料にして、他社に近い年収、または他社を上回る年収を期待できるかもしれません。
他社から内定をもらっていることで、「企業によくない印象を与えてしまうのではないか」と心配する方も見受けます。しかし近年は、複数の企業に応募するのは珍しいことではありません。他社からの内定は、優秀な人材であることをアピールできるポイントにもなるでしょう。
年収交渉では、一度決めた希望年収を変えることは控えましょう。たとえば選考書類には希望年収600万円と記載し、面接では650万円を望んでいると答えた場合、「適当に回答しているのでは」「信用できない人材かもしれない」と思われてしまいます。
積極性が求められる職種では、より高い年収で働きたいというアピールが、プラスに評価されるかもしれません。また、他社年収を交渉材料にする場合には、希望年収の変更も可能です。しかし多くの場合、当初の希望年収を吊り上げる行為は、企業に悪印象を与える原因になるため注意しましょう。
年収にスポットを当てすぎると、採用後に後悔する場合もあります。年収交渉が成功し、なおかつ自分の理想とする生活水準や働き方を実現するためにも、いくつか注意点を押さえましょう。ここでは、年収交渉における注意事項をご紹介します。
年収が同じであっても、ボーナスの支給額によって月収に大きな差が生じます。たとえば、年収600万円の企業に転職した場合、ボーナスが60万円だと月収は45万円、ボーナスが180万円だと月収は35万円です。転職で月収が下がってしまった場合、生活が苦しくなるケースもあるでしょう。
特に、転職1年目はボーナスを満額支給しない企業もあるため、年収交渉では月収についてもしっかりと確認することが大切です。
年収アップを狙って転職を考える方は多いかもしれませんが、給与の高さだけで企業を決めるのは得策とはいえないでしょう。年収だけを見て入社を決めた場合、業務についていけなかったり、働き方に不満を感じたりする場合もあります。
また、転職後に一時的に収入アップしても、長期的に見ると年収が下がるケースも珍しくはありません。年収を優先しての転職においても、しっかりと企業リサーチをしたうえで、転職後の業務や働き方を把握することが大切です。
採用担当者に現職や前職の年収を聞かれた際に、事実よりも多く答えてしまう方がいます。前職の年収をベースにしている企業では、これまでの年収を水増しするほど高い条件を提示されるケースもあるでしょう。
しかし、転職後に前職の源泉徴収票を提出する必要がある場合などは、申告内容がばれてしまいます。虚偽申告が発覚した場合、企業に不信感を与えるだけでなく、懲戒解雇となるケースもあるでしょう。そのため現職や前職の年収は、正直に伝えます。
成功すると収入アップを狙える年収交渉ですが、独自で企業と話し合うことはリスクを伴います。そのため年収交渉を考えている方は、転職エージェントをとおして、担当のキャリアドバイザーにサポートを依頼してみてはいかがでしょうか。
転職に関する手厚い支援を行うマイナビエージェントでは、キャリアアドバイザーが年収交渉を代行しています。そのほかにも、面接日の調整や入社日に関する相談など、企業には伝えにくい部分の交渉代行も可能です。現在年収の交渉など、転職に関してお悩みの方は、ぜひマイナビエージェントにご相談ください。
企業に対して切り出しにくい年収交渉は、転職エージェントに代行を依頼できます。転職において年収を重視している場合には、まずはキャリアアドバイザーに相談するのがおすすめです。自身の経験やスキルを踏まえた妥当な年収目安を考え、よりよい転職となるようなサポートが受けられます。
転職エージェントをとおして話し合いをする場合には、年収相場はもちろん、業界の水準も把握しておきましょう。また、希望年収の許容範囲を設けておくことも、企業と折り合いをつけるうえで大切なポイントです。
マイナビエージェントでは、年収交渉を含む条件面の話し合いを代行しています。年収アップを目指して転職を考えている、年収交渉に不安があるなど転職に関するサポートを希望している方は、まずはマイナビエージェントにご相談ください。各業界に通じたキャリアアドバイザーが、あなたの転職をサポートします。
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