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履歴書や職務経歴書の作成には、なかなか手間がかかるもの。そんな中、時間が足りなかったり、細部の年号を調べるのが面倒くさかったりして、「資格を取った年月日はだいたいでいいや」「たった3ヵ月しか働いていない会社だから、職歴に書かなくていいや」など、適当に書いてしまったということはないでしょうか。

履歴書は、入社後に人事情報として使われる正式書類。職務経歴書は、書類選考の合否を決定する重要書類です。たとえ軽い気持ちでも、これらの書類に事実と異なる記載をすることは「経歴詐称」にあたり、発覚すれば最悪の場合、懲戒解雇になる可能性もあります。このようなミスを防ぐためにも、「どんなものが経歴詐称にあたるのか」「どんなリスクがあるのか」など、経歴詐称についてご紹介したいと思います。

どんなものが経歴詐称にあたるのか?

経歴詐称とは「事実と違う経歴を書くこと」です。代表的なところでは、以下のようなものを正しく記載しないと経歴詐称となります。

  • 学歴

    大学名や最終学歴を偽る、留年や浪人を隠すために入学・卒業時期をずらして記載すると、学歴詐称となります。

  • 転職回数や在籍期間

    一部の職歴を書かない、2社の在籍期間を合算して1社として記載するなどの行為は経歴詐称となります。転職の際に不利な早期退職(入社から3ヵ月以内の退職)を隠したり、転職回数を少なくしたりといった意図で行われることが多いです。

  • 年収

    前職の年収額を水増しするなどの行為も経歴詐称となります。転職の際に、年収条件を有利にする意図で行われます。

  • 資格

    実際にはまだ取得していない資格を記載する、TOEICの点数を少し高めに記入するなどの行為も経歴詐称にあたります。これは、資格がなければ応募できない案件に多くなります。

  • 業務内容や職位

    マネジメント経験はないのに「経験あり」と偽る、部下の人数を多めに表記する、担当したことのない業務について「経験あり」とするなどの行為も経歴詐称となります。ただし、業務経験の範囲については見方による部分もあり、経歴詐称とまではいえない場合もあります。

  • 雇用形態

    派遣社員や契約社員を正社員と偽ったり、正社員で早期退職したものを有期の契約社員であったと偽ったりする行為も経歴詐称です。

経歴詐称はばれるのか?

このような経歴詐称は、一見ばれなさそうに思いますが、職務経歴書の記述と面接での受け答えが矛盾したり、内定後の行われるリファレンスチェック(採用した企業が、求職者の前職の同僚や上司から求職者の経歴や人柄を確認する手続き)で判明したり、さらには以前の職場にいた派遣スタッフが新しい職場で働いていたなどの偶然の事情などから、ほとんどの場合は入社前に発覚します。もし、ばれずに入社できたとしても、入社時の社会保険や雇用保険手続きの履歴から発覚するのが普通です。

経歴詐称がばれるとどうなるか?

経歴詐称は重大な問題ではありますが、基本的には犯罪ではありません。唯一、大学や大学院の学歴がないのにあると偽った場合のみ、軽犯罪法にふれる可能性があるぐらいです。なお、この場合の罰則規定は「拘留」(1日以上30日未満の期間、刑事施設に拘置される罰)か「科料」(1,000円以上10,000円未満で罰金を科される罰)ですが、実質的には経歴詐称のみで刑罰が科されることはほとんどありません。

企業が行う処分

経歴詐称が発覚した場合に最も起こりうるのは、「内定の取消し」または「解雇」です。内定の取消し要件や解雇要件を決めるのは採用した企業の人事や上層部の人ですから、経歴詐称が発覚したとしても、処分される場合もあれば、されない場合もあります。詐称の内容によっては、「うっかりミス」ということで注意を受けるぐらいで済みますが、会社の考え方によっては、軽微な経歴詐称だったとしても解雇になることもありえます。

なお、重大な経歴詐称は会社に対する詐欺行為と考えられ、場合によっては解雇よりも重い、懲戒解雇になる可能性もゼロではありません。懲戒解雇とは、会社が従業員に科すものとしては最大級のペナルティで、普通の解雇なら30日前に予告してからでないと解雇できないところを即日解雇でき、退職金も支払われないなどの違いがあります。
また、たとえ解雇まで至らず注意で済んだとしても、会社や周りの同僚からの信頼がなくなることは避けられません。周りからの評価も低くなりますから、転職してこれから新しい環境でがんばっていこうというときに、大きなマイナスになるのは間違いないでしょう。

履歴書・職務経歴書の作成には細心の注意を払って

実際に経歴詐称が問題になった案件を見てみると、明らかにわざと詐称を行っている悪質なものは意外に少なく、その多くはうっかりミスや「ちょっとくらい大丈夫だろう」との思いで行われたものです。
しかし、ここまでご紹介してきたように、たとえうっかりミスであっても経歴詐称だと判断されてしまえば、内定取消しや解雇の対象となる可能性があります。履歴書や職務経歴書は、転職の成否を決める重要な書類です。作成の際にはその意識を持って、細部まで手を抜かずに完璧なものを作るように心掛けてください。

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