電気機器業界への転職

私たちが普段使っている電気機器の多くは半導体チップによって動いています。この半導体の性能を向上させるためには、ICチップ内の集積度を上げる必要があります。集積度が上がるとサイズが小さくなり、それにより製造コストも下がります。また機能面では、ICチップ内の素子間の配線が短くなることで省電力化・高速化につながります。

しかし、半導体の集積度の向上は以前と比較するとスローダウンしており、物理的に限界が近づいているといわれています。また、半導体業界は競争の激化により安定した利益を得ることに苦労している現状もあります。
そうした状況を受け、半導体企業の中には、IoT事業のような収益性の高い市場に移行する動きを見せる企業も現れはじめています。

IoTやクラウド、AIといった言葉は、ここ数年の電気機器業界においてトレンドともいえるキーワードとなっています。
IoT（Internet of Things）は、モノとインターネットがつながることで生活に新しい利便性をもたらす技術です。その好例はスマートホームでしょう。インターネットを通してスマートフォンと家電をつなぐことで、スマートフォンから家電のON・OFFや調整の操作ができます。

AIの進化も電気機器業界に影響を与える要素の一つです。iPhoneの「Siri」やAmazonの「Alexa」といった音声アシスタントサービスや機械翻訳システム、画像解析などの分野にAIの活用が広がっており、今後も精度の向上が期待されています。

こういったIoTやAIを電化製品などに搭載するには、それを制御するソフトウェアが必要です。従来、新しいソフトウェアを導入またはバージョンアップするためにはパッケージされた製品を買い替える必要がありましたが、インターネットを介して製品を提供するクラウドの技術を活用することで、簡単に購入や更新ができるようになりました。

これからの電気機器業界では、IoT・クラウド・AIを複合的に活用した、利用者にとって真に便利な機能開発が必要となってくると考えられます。

日本の重電業界、特に発電施設にまつわる分野はこれまで、製品の性能の高さ、つまりハード面の信頼で市場を広げてきました。しかし、韓国や中国などのアジア諸国が国を挙げて重電機器産業を展開し市場を拡大してきたこと、またM&Aによる事業の巨大化で国際的な競争力を持つようになってきたことから、苦境に立たされている現状もあります。

そういった状況の中で注目されているのが、サービス開発へのシフトです。たとえば、まだ運用技術が確立されていない新興国に対し、発電施設の開発だけでなく運用・サービスを含めた事業を展開していくといった手法が求められ始めています。

最近は、先進国ではなく新興国を起点として新しいビジネスを構築する「リバースイノベーション」の動きが盛んになりつつあります。そうした流れも捉えた新しい視点でのビジネスの創造が求められています。