更新日:2022/05/27
この記事のまとめ
電気業界の仕事には、営業が注文を受けるものが数多くあります。顧客と現場の橋渡し役で、電気を通して人々を支えるやりがいのある仕事です。専門知識が必要とされる電気業界の営業は未経験でも転職可能でしょうか。
この記事では、電気業界の営業職の仕事内容や年収、役立つ資格やスキルを紹介します。転職を成功させるコツも紹介しますので、転職活動にお役立てください。
目次
電気業界の営業が扱うのは、電気工事に関するサービスです。電気工事や電気通信工事は企業だけでなく、一般家庭においても必要不可欠といえるでしょう。電気業界の営業職に未経験で転職する場合、仕事研究が大切です。ここでは、主な4つの業種の違いについて解説します。
ESCOは顧客の依頼に基づいて、適切な省エネルギー設計を提案し、工事する業種です。パフォーマンス契約を結び、省エネルギー効果を保証します。
一般的な省エネ改修工事と異なり、省エネ効果保証の合意があるのが特徴です。省エネ効果がESCO事業者によって保証されるため、企業は大きなリスクを負う必要がありません。確実に省エネを達成したい企業にとって、ESCOの営業は大切な相談役です。
ESCO事業者は工事によって節約できる経費の中から収益を得るため、どのような工事が省エネにつながるのか、ケースバイケースの判断が求められます。最適な工事はESCO事業者の保証リスクを下げると同時に、消費者へ省エネという大きなメリットをもたらすでしょう。
電気工事会社は、建築の設備工事や鉄道の修理といった強電工事をします。電気の配線工事やエアコン設置、変電設備のメンテナンスのような全般的な工事と、携わる範囲が広いのが特徴です。一般家庭でおなじみのコンセントや照明器具の取りつけだけでなく、大規模な工事にも携わります。規模によって責任者や現場監督の有無も異なります。
鉄道にもさまざまな電気設備があり、その工事やメンテナンスも電気工事会社の業務です。工事自体は電気工事士が担当するため、営業が工事することはありません。しかし、工事に関する知識や経験は営業においても大切です。
現代社会において、インターネットは一般家庭でも必要不可決な存在となりました。電気通信線路設備工事や放送機械設置工事、TV電波障害防除設備工事といった工事が電気通信工事に当てはまります。
放送機械の設置やインターネット環境の設置工事を担当するのも電気通信工事会社です。電気工事会社が電気設備そのものの工事をするのに対し、電気通信工事はインターネットやデータ通信に関わる工事をします。
電気工事とは違い、電気通信工事には弱電を用いるのが特徴です。名前こそ似ているものの、電気工事と電気通信工事は別物であるため、混同しないように注意しましょう。
新電力とは、大手電力会社10社以外の電力会社を指します。2016年4月からの低圧電気の電力自由化によって、新しい電力会社が台頭してきました。新電力会社は電気を商材として扱う業種です。発電や送電に関する業務はせずに、電気の販売のみを担っています。
したがって、家庭の電力を新電力に乗り換えたとしても電力の供給に対する不安はありません。いままでどおりの安定の維持も新電力を採用するメリットです。特にビルや工場といった高圧電気を使う施設では新電力への乗り換えが目覚ましく、2018年1月には16.2%まで普及が進んでいます。
電気業界の営業の仕事内容を事前に知っておくことで、転職後の展望がより鮮明になります。同じ電気業界の営業でも、売るものが異なれば営業方法が変わり、顧客が法人か個人かによっても営業の方向性が変わるでしょう。ここでは、ESCO、電気工事、新電力それぞれの仕事内容を紹介します。
ESCO事業の場合、コンサルタントの営業職に属します。ESCO事業の営業はコスト削減を目的とした省エネを顧客に提案するため、省エネに関する知識を十分に身につけなければなりません。
大きな施設や工場といった大規模な省エネの提案がメインであることから、営業先は法人が大多数を占めます。そのため、知識・技術ともに求められる基準が高いのが特徴です。
電気工事会社は電気工事と電気通信工事の両方を請け負う会社が多いことから、営業でも個人と法人どちらも顧客として扱います。
電気工事の場合、大規模な工事案件を発注する大手ゼネコンや官公庁といった法人が主な営業先です。一方、電気通信工事は大規模な施設以外でも需要があるため、個人が相手の小規模な工事も請け負います。
新電力は新規参入ということもあり、営業職の需要が大いにあります。新電力の場合、個人店舗への提案営業が主な仕事です。新電力プランや電気代のコスト削減について顧客に合った提案をします。
病院や商業施設のような大規模な法人顧客を相手にするケースも見られますが、電気工事会社やESCO事業の営業と比較すると、新電力会社の営業はより小さい規模の工事に関する営業がほとんどです。
電気業界の営業職に転職する際は、事前に年収について確認しましょう。転職先の年収を知ることは人生プランの設計にも役立ちます。また、年収だけでなく電気業界の営業職に求められる人物像も把握しましょう。ここでは、企業が求める人物像や年収を紹介します。
電気業界を含むエネルギー業界の平均年収は404万円です。ただし、同じ仕事でも年代や性別、勤務地によって差が出ます。たとえば、20代の平均年収は348万円ですが、男性は360万円、女性は317万円です。
30代になると平均年収は449万円に上がります。営業職にインセンティブを採用しているケースもあり、営業成績によって年収に差が出るでしょう。
営業職でも電気に関する技術的な知識を持っている人材は歓迎されます。資格支援制度がある会社も多く、常に学ぶ姿勢がある方も評価されるでしょう。受験資格に実務経験が必要ないのであれば、転職前に志望企業が求める資格を取得することをおすすめします。
また、電気業界に限らず、営業として働くうえで問題解決能力やコミュニケーションスキルは必須です。
電気業界の営業は電気工事に関する顧客の質問に答えなくてはならない状況も考えられ、電気に関する知識は欠かせません。スキルや資格を持っていることは転職時に有利に働くでしょう。ここでは、電気業界の営業に役立つスキルや資格を紹介します。
見積書や企画書、請求書といった文書の作成は電気工事において欠かせないため、パソコンの操作スキルが求められます。ほかにも、顧客からのメールや通話にパソコンを使って対応する場合もあるでしょう。営業は現場の打ち合わせに参加するだけでなく、工事の橋渡し役として人と人の間に入る必要があるため、パソコンの操作スキルは重要です。
営業職に特別な資格は必要ありませんが、電気関連の資格を持っていると転職に有利といえるでしょう。
数ある電気関連の資格の中でも、電気工事士は需要の高い資格です。第二種と第一種があり、携われる工事の規模が変わります。第二種は一般住宅の工事、第一種は第二種の工事範囲に加えてビルやマンションといった大型工事に携われます。電気工事の営業には保守管理業務も含まれることもあるため、現場で働く工事士だけでなく営業にも大切です。
就職後に資格取得をバックアップする企業もあり、資格取得に前向きな人材は歓迎されるでしょう。なお、普通自動車運転免許(AT限定可)は必須です。
未経験で営業に転職する場合、法人営業と個人営業の違いを知ることやしっかりとした自己分析が重要です。中でも、営業方法の違いは転職後の働き方に大きく関係します。営業職の根幹に関わる考え方を養うことで、転職活動に幅を持たせられるでしょう。
未経験で営業に転職する場合、法人営業と個人営業の違いを知ることが重要です。法人営業と個人営業では契約までの流れが異なります。
電気工事のような大型の工事は、法人を相手にするケースがほとんどです。法人が顧客の場合、営業相手が意思決定者とは限りません。営業後、社内で相談してから意思決定するため、契約までの期間は比較的長いのが特徴です。
一方、個人営業は意思決定者に直接営業できるケースが大多数を占めます。そのため、法人営業に比べて情報のやり取りが迅速です。ただし、法人に比べて契約の規模が小さいため、売り上げを伸ばすには多くの顧客に営業しなくてはなりません。
しっかりと自己分析して、自己PRや志望動機の作成に役立てることも大切です。自己PRや志望動機は自分の強みを再確認し、言語化しなければなりません。強みを発見したら、自分の言葉に置き換えて経験とともに具体的なアピールを心掛けましょう。
これまでに扱ってきた商品やサービス、関わった相手、正確な名称や数字といった具体的な経験はより説得力を持たせます。
電気業界の営業職はESCOや電気工事、電気通信工事といったさまざまな業種に分かれています。どの業種に就くかによって、法人営業と個人営業のどちらに注力するか変わるでしょう。
法人営業と個人営業の違いを知り、自分の強みを見出すことは営業職に転職するうえで欠かせません。マイナビ営業エージェントは転職の際に必要な情報を紹介します。転職活動にお悩みの際はマイナビ営業エージェントをご利用ください。
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