【個人事業主】転職エージェントを利用して正社員になろう！成功のコツを解説

個人事業主として活動している方が、安定した収入や福利厚生を求めて会社員（正社員）への転職を検討するケースは少なくありません。

しかし、自由な働き方から組織の一員へと働き方を変えることには、不安や戸惑いが伴うものです。特に転職活動の進め方や自身のスキルアピール方法において課題を感じる方も多いでしょう。

そこでこの記事では、個人事業主から会社員（正社員）への転職を成功させるための具体的な戦略と、転職エージェントの効果的な活用法を解説します。個人事業主として培ったスキルを効果的にアピールして、キャリアチェンジを実現させましょう。

個人事業主が会社員（正社員）に転職するメリットとデメリット

個人事業主から会社員（正社員）への転職を考える際は、それぞれのメリットとデメリットを理解することが大切です。自由な働き方と組織に属する安定感、どちらが自分に合っているかを見極めましょう。ここからは、個人事業主が正社員になることで得られる具体的なメリットと、直面する可能性のあるデメリットを詳しく解説します。

【メリット1】収入の安定と手厚い福利厚生

個人事業主から会社員（正社員）になると、収入の安定が得られることがメリットのひとつです。売り上げがなければ収入がゼロになってしまう個人事業主に対し、会社員は毎月安定した給与が保証されるため、生活の安定感が増します。また、安定した収入は社会的信用の向上にも影響を与えるでしょう。

福利厚生面では厚生年金への加入により将来受け取れる年金額が増加し、雇用保険や労災保険の適用で万が一の際の経済的保障も得られます。さらに、有給休暇や育児・介護休暇などの各種休暇制度、住宅手当や家族手当といった手当制度も利用できるようになることも魅力です。

【メリット2】 営業負担からの解放と長期的なキャリアビジョンを描けることへの安心感

多くの個人事業主は次の仕事を獲得するために営業活動をしますが、会社員（正社員）になることでこの営業負担から解放されることは、心理的な負担軽減という点で見逃せないメリットです。組織に所属することで個人事業主特有の「孤独な戦い」から解放されます。

さらに、会社員として働くことで、中長期的なキャリアビジョンを描きやすくなることもメリットです。社内にロールモデルがいることで将来の姿が具体的にイメージでき、計画的なスキルアップに役立ちます。職種別の研修制度や異動による多様なキャリアパス、後輩育成やマネジメント経験を積める機会なども、将来のキャリア形成において価値ある経験となるでしょう。

【デメリット】自由度が減り組織への適応が求められる

個人事業主から会社員（正社員）になると、自由な働き方から組織のルールにしたがう環境へと変化します。これまで自分のペースで仕事を進め、休暇も裁量で取得していた生活から、決められた勤務時間や場所での就業が求められるようになります。

収入面では安定を得られる一方、成果に応じて報酬が大きく増える機会は減少するでしょう。また、キャリア形成が会社主導となり、自分の意向よりも組織の方針が優先される可能性を想定しておくこともミスマッチを防ぐポイントです。このようなデメリットを理解したうえで転職を検討し、組織人としてのメリットとのバランスを整理しておくことが大切です。

【個人事業主の転職】会社員（正社員）への道は主に2パターン

個人事業主から会社員（正社員）に転職するルートは大きく2つあります。自分のスキルや人柄をよく知る取引先企業からオファーを受けるパターンと、転職サイトや転職エージェントを活用して新たな環境に挑戦するパターンです。どちらの方法にも特徴があり、自分の状況や希望に合わせて選ぶことが大切です。それぞれの転職ルートの特徴や注意点を詳しく見ていきましょう。

1.取引先からのオファーを受ける

個人事業主から会社員（正社員）への転職パターンで最もスムーズといえるのが、取引先からの直接オファーを受けるケースです。このルートは互いに仕事の質や人柄をすでに理解しているため、安心感があります。個人事業主として関わる中で、業務内容や企業文化の雰囲気を感じ取る機会も多いため、新環境への適応に苦労することも少ないでしょう。

ただし、企業側には「組織のルールに従えるか」「チームの一員として協調性を発揮できるか」といった懸念が生じることも考えられます。オファーを受ける際は、なぜ個人事業主から転換したいのか、その理由と意欲を明確に伝えましょう。

2.転職サイトや転職エージェントを利用する

個人事業主から会社員（正社員）になるために、転職サイトや転職エージェントなどを利用して転職活動をする方法も有力な選択肢です。転職サイトと転職エージェントの特徴として、以下のような事柄が挙げられます。

転職サイト

自分で希望条件に合った求人を検索し応募する方法。自分のペースで多数の求人を検索でき、興味のある企業に直接応募できる。

転職エージェント

専任のキャリアアドバイザーが求人紹介から面接対策まで一貫してサポートしてくれるサービス。自分に合った企業選びのアドバイスなども受けられる。

転職を成功させるために、両方のサービスを状況に応じて使い分けるのもよいでしょう。転職活動に不慣れな方や、個人事業主から会社員への転換に不安がある方は、転職エージェントのサポートを受けながら転職活動を進めるのも効率的です。

【個人事業主の転職】転職エージェントを利用するメリット・内定までの流れ

転職エージェントは無料で利用できるうえ、専門のキャリアアドバイザーのサポートを受けながら非公開求人にもアクセスできる、強力な転職支援のサービスです。企業目線に立った個人事業主の経験を効果的にアピールする方法、面接で想定される質問など、実践的なアドバイスが得られます。転職エージェント利用のメリットと、登録から内定獲得までの具体的なステップを詳しく見ていきましょう。

転職エージェントを利用するメリット 

個人事業主が転職エージェントを利用して転職活動をするメリットは数多くあります。以下に代表的なメリットをまとめました。

無料で利用できる

企業からの成功報酬で運営されているため、利用者は費用を一切負担せずにサービスを受けられます。

非公開求人や独占求人を多数取り扱っている

転職エージェントの取り扱う求人には、一般公開されていない「非公開求人」や、特定のエージェントのみが扱う「独占求人」もあります。これらの求人には好条件のものが多く含まれており、選択肢の幅に加えキャリアアップのチャンスが大きく広がります。

専任のキャリアアドバイザーがサポートしてくれる

キャリアアドバイザーは転職市場の動向に精通しており、経験やスキルを活かせる求人を的確に紹介してくれます。個人事業主としての経験を企業へアプローチする際の戦略も、プロの視点からアドバイスしてもらえるでしょう。

ほかにも、履歴書・職務経歴書の添削や面接対策も受けられる、転職市場の客観的な評価を把握できるなどの点も大きなメリットです。

転職エージェントへの登録から内定までの流れ

転職エージェントへの登録は、基本情報と職務経歴を登録するところから始まります。登録完了後はキャリアアドバイザーとの面談が設定されるため、個人事業主としての経験やスキル、転職希望条件などを詳しく伝えましょう。面談を通じて把握された希望や経験に基づき、最適な求人が紹介されます。

興味ある求人を見つけた場合は応募意思を伝え、応募書類の作成に移ります。個人事業主としての経験を企業視点で効果的に表現する方法についてもアドバイスがもらえるでしょう。応募書類はアドバイザーが添削し、企業へ推薦状とともに提出されることが一般的です。

選考が進むと面接対策が実施されます。想定される個人事業主特有の質問への回答方法や懸念を払拭するポイントについてアドバイスを得ながら自信をつけましょう。内定獲得後は入社日や給与といった条件交渉のサポートも受けられます。

【個人事業主の転職】スキルが活きる転職先の選び方

個人事業主が転職先を選ぶ際、自身のスキルや経験を活かせる分野を狙うことが成功への鍵です。特に人材不足が顕著な業界や、プロジェクトベースで業務を進める職種は、個人事業主としての経験が評価される可能性が高いでしょう。

具体的には、Webエンジニア、Webマーケティング、各種コンサルタント、営業、採用を中心とした人事職などが挙げられます。

これらの職種は個人の裁量で仕事を進める機会が多く、自主性や決断力といった個人事業主として培ったスキルを活かしやすいでしょう。また、過去に正社員として経験がある業界に戻る場合は、「業界特性をすでに理解している」という安心感から受け入れられやすい傾向があります。

【個人事業主の転職】ケース別：履歴書の書き方とポイント

転職活動において、履歴書は自分の経験とスキルをアピールする重要なツールです。個人事業主の場合、開業届の提出有無や起業経験、家業従事など、状況によって適切な記載方法が異なります。

ここからは、個人事業主特有のケース別に、履歴書の書き方と押さえておきたいポイントを具体的に解説します。適切な表現と実績の効果的な伝え方を身につけることで、転職エージェントを通じた採用担当者へのアピール力が格段に高まります。

ケース1.開業届を提出している

開業届を提出している個人事業主が履歴書を作成する際は、職歴欄に「開業」を明記することが重要です。具体的には「20XX年○月 建築設計事務所（個人事業）開業」のように、屋号がある場合は「屋号＋開業」、屋号がない場合は「個人事業として開業」と記載します。事業の終了は「廃業」と表記します。

職務内容は詳細に記載し、事業内容や実績数、手掛けたクライアント名などを具体的に記すことがポイントです。個人事業主としての経験の適切な評価につながるでしょう。企業が個人事業主経験者に求めるのは、即戦力として活かせる実績です。

ケース2.開業届を提出していない

開業届を提出していない場合は、履歴書の職歴欄に「開業」「廃業」という言葉は使わないようにしましょう。代わりに「活動開始」「活動停止」という表現を用います。

職歴欄には具体的な活動内容や実績数を明記しましょう。手掛けたプロジェクト数や成果を数値で示すと、採用担当者がスキルレベルを正確に把握できます。

ケース3.家業に従事していた

家業に従事していた場合の履歴書作成では、職歴欄への記載方法が重要です。「家業である〇〇業に従事」という表現を用い、具体的な業務内容も併記しましょう。

家業が法人化されており従業員として働いていた場合は、通常の会社員と同様に「入社」「退社」と記載します。それ以外の場合は「従事」「退職」という表現が適切です。

家業での経験は、経営者視点や多角的な業務経験として企業に評価されます。実際に担当した業務内容や成果を数値で示すと説得力が増すでしょう。

ケース4.起業していた

起業経験がある場合の履歴書では、「株式会社○○ 設立」と明記するのが基本です。欄に余裕があれば「従業員数26名」「デザイン事務所を運営」などの事業規模や内容も記載すると、採用担当者の理解が深まります。廃業時は「解散」または「解散予定」と記入します。

起業経験は貴重なアピールポイントになります。経営者視点での判断力、幅広い業務経験、自己決定力といった強みは企業にとって魅力的です。職務経歴書では具体的な成果や数値実績、主要取引先も記載し、個人で実現した実績を詳細に説明することで、企業内での活躍もイメージしやすくなります。

【転職エージェントを利用した個人事業主の転職】成功をつかむための3つのコツ

転職成功への道を進むためには、転職エージェントとの面談や採用面接の際に押さえておきたいコツが複数あります。ここからは、転職理由の明確化や個人事業主としての強みアピール方法など、採用担当者の心をつかむための実践的テクニックを解説します。個人事業主時代に培った貴重な経験を武器に、次のステージへ踏み出すための戦略を把握しておきましょう。

1.転職の目的・意欲・キャリアビジョンをアピールする

転職エージェントとの面談では、「なぜ個人事業主から正社員になりたいのか」という目的を明確に伝えることが重要です。単に「収入を安定させたい」という表面的な理由ではなく、「組織で協力して大きな目標に取り組みたい」「チームワークを通じて新たな成長機会を得たい」など、前向きな意欲を示しましょう。

面談の際は、個人事業主として培った経験をどう活かせるかという視点も重要です。「経営者視点で業務改善に貢献できる」「クライアント対応で培った交渉力を営業活動に活かせる」など、具体的なイメージを伝えると効果的です。

また、将来のキャリアビジョンも明確に言語化しておきましょう。「5年後には○○の専門家として活躍したい」など、組織内での中長期的な成長プランを示すことで、「すぐに辞めるのではないか」という採用担当者の懸念を払拭（ふっしょく）できます。転職後のビジョンが明確であればあるほど、採用側にポジティブな印象を与えられるでしょう。

2.組織への適応力と協調性をアピールする

個人事業主から正社員への転職で企業が最も懸念するのは、組織への適応力と協調性です。自分のペースで仕事を進めてきた個人事業主が、チームの一員として機能できるか不安視されるのは自然なことかもしれません。

この懸念を払拭（ふっしょく）するには、クライアントやパートナーとの協働経験を具体的に伝えることが効果的です。「Webサイト制作プロジェクトでデザイナーやエンジニアと連携し、各自の強みを活かして高品質な成果物を納期内に完成させた」といった具体例を準備しましょう。

面接では「多様な意見を尊重し、チームの目標達成を最優先する姿勢」をアピールすると同時に、「組織のルールに柔軟に対応できる適応力」も強調することが大切です。

3.個人事業主として培ったスキルをアピールする

個人事業主としての経験は、会社員（正社員）への転職において大きな強みとなります。経営者視点で事業全体を見渡し、リスク管理や顧客対応を自ら行ってきた経験は、一般の会社員では得難い貴重な財産です。

たとえば業務の多様性です。営業活動から納品、経理まで幅広い業務をこなした経験により、業務理解力と対応力が培われている個人事業主の多角的な視点は、企業内でも大きな武器になるでしょう。

また、日々直面する問題を自ら解決してきた主体性も魅力的なスキルです。指示を待つのではなく、状況を分析して最適な判断を下す能力は、どの職場でも重宝されます。

面接では自信を持ってアピールしましょう。個人事業主として奮闘した経験は、組織にとって価値ある人材であることの証明になります。

【個人事業主の転職】廃業の際に必要な手続き／副業として継続する際の注意点

個人事業主が正社員に転職する際の重要なポイントとして、事業の取り扱いについて考える必要があります。廃業するか副業として継続するかによって必要な手続きや注意点が異なるため、転職活動と並行して計画的に対応することが大切です。具体的な手続きと注意点を詳しく見ていきましょう。

個人事業主の廃業に必要な手続きと提出書類

個人事業主の廃業とは、事業活動を正式に終了し税務署等に届け出ることを意味します。廃業には「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必須で、事業終了から1ヵ月以内に管轄税務署へ提出します。提出を怠ると事業継続中とみなされ、確定申告義務が残るため注意が必要です。

青色申告を行っていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」（翌年3月15日まで）、消費税課税事業者の場合は「事業廃止届出書」を速やかに提出しましょう。従業員を雇用していた場合は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」も必要です。

これらの書類は税務署窓口への持参だけでなく、郵送やe-Taxによる電子申請も可能です。e-Tax利用時はマイナンバーカードなどの準備が必要となるため、転職活動と並行して計画的に手続きを進めることをおすすめします。

また、個人事業税を納めていた場合は、管轄の都道府県税事務所に「事業開始（廃止）等申告書」の提出が必要です。（事業の廃止の日から10日以内）

個人事業を継続したまま転職する場合の注意点

個人事業を継続したまま正社員として就職する場合、最初に確認しておきたいのは転職先企業の副業規定です。就業規則で副業を制限・禁止している企業もあるため、入社前に確認しておきましょう。

副業と本業を両立させるには、時間管理がきわめて重要です。本業がおろそかになれば評価に影響するため、計画的な業務配分を心がけましょう。

確定申告の際は、給与所得と事業所得を適切に区分する必要があります。年間20万円以上の事業所得がある場合は確定申告が必須となるため、日頃から帳簿をきちんと整理しておくことが大切です。

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まとめ

個人事業主としての経験は、正社員転職において大きな差別化要因となります。自走力や多角的視点など、組織への適応力も示しつつ、あなたの強みを企業が評価する形で伝えられるように戦略を練りましょう。

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