営業職にチャレンジしてみたいと思うものの「ノルマが厳しそう」「残業が多そう」など、労働環境に対する不安から、なかなか一歩を踏み出せない人も多いのではないでしょうか。

営業職は残業が多いというイメージがある一方で、外回りが多かったり、裁量労働制が採られていたりするため、月にどのくらい残業しているか実態が把握しづらいという一面もあります。

ここでは、気になる営業職の残業事情や残業代などについてご紹介します。

営業職はどうして残業が多くなるのか

ノルマが厳しく、残業が多くなりがちなイメージのある営業職ですが、営業職は、なぜ残業時間が多くなりがちなのでしょうか？その理由として、次の3つが挙げられます。

1.勤務時間外に事務作業を行う

全ての営業職に該当するわけではありませんが、一般的に営業は「足で稼ぐ」といわれるように、日中は外回りをしている時間が長くなります。

そして、定時の退社時刻が迫る頃に帰社し、社内の打ち合わせやその日の報告業務といったデスクワークを行うため、必然的に残業時間が長くなる傾向があるのです。

2.得意先との付き合いが多い

営業職は、得意先とコミュニケーションをとるのも仕事のうち。そのため、どうしても接待や飲み会などに参加する機会が多くなりがちです。

企業の考え方や就業規則にもよりますが、飲み会は労働時間とみなされず、残業の対象にならないことがあります。しかし、仕事上の付き合いで断れずに参加するのであれば、拘束時間であることには変わりありません。

そのような事情を考えると、営業職はやはり仕事に縛られる時間が長い職種といえるでしょう。

3.数字目標に追われている

「営業職は数字が全て」とよくいわれます。会社によっては高いノルマが設定されていたり、歩合制で売上が給与に影響したりするケースもあります。

数字に追われることで、就業時間など気にせずがむしゃらに働くことも多くなり、必然的に労働時間が長くなるのです。

営業職が残業を減らすためのポイント

では、営業職が残業を減らすには、どうすれば良いのでしょうか？

営業職は業務に対する裁量が大きく、仕事の進め方やスケジュールを自身でコントロールしやすいことが利点です。残業が多いと悩んでいる場合は、以下の2つのポイントを参考にして、業務内容を見直してみましょう。

外回り中に事務作業をこなす

昔は、外回りの仕事からオフィスに帰ってくると、折り返し電話が必要なことを伝えるメモが、山のようにデスクに置かれている...という状況が当たり前でした。

現在は、スマホやノートパソコンなどを利用することで、外回り中でもすぐに返信や対応をすることができます。デジタルツールを活用して、移動中に事務作業をこなすことができれば、帰社後の作業時間を短縮することができます。

「なんとなく残業」をやめる

営業職に限らず、仕事にはある意味終わりがありません。そのため、残業が常態化してしまうと、終業後にオフィスでダラダラ仕事を続けてしまうことに抵抗がなくなってしまいがちです。

「なんとなく残業」をやめて、早めに帰宅してリフレッシュすれば、翌日からの仕事を効率的にこなせるはずです。

営業職でも残業代はもらえる？

営業職に対して、裁量労働制を採用している会社も少なくありません。しかし、時間外労働や深夜労働などによって、労働契約による所定労働時間を超過した場合は、残業代等の割増賃金の支払いを請求できることが原則です。

営業職の場合、その働き方に合わせて、次のような給与形態が適用されることもあります。

固定残業制

「営業手当」のような形で、毎月一定額を残業代相当として支給する制度です。

たとえば、月20時間分、50,000円を営業手当として支給することが決められている場合、たとえ月に10時間しか残業しなくても50,000円が支給されます。一方で、25時間残業をした場合には、5時間分の残業代を請求することができます。

みなし労働時間制

1日の大半を会社の外で過ごす営業職など、労働時間の把握が難しい場合に用いられるのが「みなし労働時間制」です。

これは、一律に始業から終業まで労働するとみなして給与が支払われる制度です。たとえば、みなし労働時間が10時間と設定されている場合、ある日は残業なしで8時間しか働かなくても、10時間分働いたと認められます。

一方で、12時間働いた日があっても、２時間分の残業代は支給されないというように、原則として超過分の残業代の算定は行われません。

営業職が残業代を請求する際のポイント

外回りの多い営業職は、労働時間の把握が難しい分、どうしても残業代の未払いが発生しやすい職種といえます。ここからは、万が一、残業代の未払いが発生した場合に備えて、請求するポイントをチェックしておきましょう。

残業代の未払い分を請求する際は、まずは実労働時間を立証する必要があり、次のような証拠が必要になります。

• タイムカードや業務日報など出退勤時刻が記載されている書類
• 会社およびビル内への入室・退出記録（防犯カメラ映像を含む）
• パソコンの起動、終了時刻
• 取引先との電話やメール・FAXなどのやりとりの記録で時刻が記載されているもの
• 同僚など第三者の証言

また、給与明細は、残業代が支給されていないことを示すために不可欠な書類です。さらに、労働契約書、就業規則などの書類も手元にそろえておきましょう。

マイナビエージェントを活用して労働環境の良い会社を探そう！

営業職であっても、定時で帰宅できる会社はたくさんあります。しかし、個人で求人情報を見ているだけでは、なかなか会社の労働環境の良さまでは判定できません。

エージェントに自分の求める労働条件を伝え、その条件に合わせた企業を紹介してもらえば、安心して転職活動を進めることができます。労働環境の良い職場に転職したい方は、マイナビエージェントを活用して、転職先を探してみてはいかがでしょうか？

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