業務委託とはどんな働き方?メリットやリスクについて詳しく解説!|求人・転職エージェント

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業務委託とはどんな働き方?メリットやリスクについて詳しく解説!

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最終更新日:2021/06/04

image1.jpg近年、テレワークや副業、フリーランスなどさまざまな働き方が増えています。

その中でもいま注目なのが業務委託です。

雇用関係がない会社から仕事を委託され、その業務を完了させることで、報酬が発生する働き方のことを示します。

今回は転職を考えている方に向けて、業務委託にはどんな種類があるのか、主な職種は何かあるのかを紹介します。

ぜひ、参考にして今後の転職活動に活かしてみてください。

業務委託とはどんな働き方?契約の種類を解説

image2.jpg業務委託とは、雇用関係を結ばない会社から仕事を委託され、その仕事を行うことで報酬を得ることです。

ここでは、業務委託がどんな働き方なのか、そのほかの雇用契約の種類との違いについてみていきましょう。

契約内容の違いを知っておくだけでも、転職活動がやりやすくなります。

業務委託契約とは

会社が業務を外部に委託するときに結ぶ契約です。

契約後から、労働力としてではなく、仕事に対する成果が求められます

委託された仕事内容を遂行すること、仕事の成果を上げることで報酬が支払われる仕組みです。

勤務する時間や稼働時間などが定められているわけではないため、稼働する時間帯の縛りがないということは魅力のひとつでしょう。

業務委託契約は、企業同士や企業対個人でも結ぶことが可能です。

雇用契約との違い

正社員や契約社員、パート、アルバイトなどは、会社と直接結ぶ労働契約です。

会社の従業員は、決められた時間内に働くことで、その対価として月給や時給などの給与を受け取ります。

雇う側と雇われる側という主従関係になり、仕事の進め方などの指導も行われます。

一方、業務委託契約は、会社と雇用関係を結ぶ正社員や契約社員などとは違い、契約した会社から具体的に仕事の進め方に対して指導を受けることはありません

時間的な制約がないかわりに、時給や月給も発生しません

派遣契約との違い

派遣契約は、派遣元である会社と派遣先会社が結ぶ契約です。

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業の指導の下で業務を行います。

会社と雇用関係を結ぶという意味では、雇用契約と同様です。

しかし、自分自身が自分の働く会社に雇用してもらうわけではなく、派遣会社を介するということが特徴といえるでしょう。

業務委託の種類とは?フリーランスとの違いも

image3.jpg個人で業務委託として働く場合は、企業と同じ立場で対応する必要があるため、個人事業主として仕事を引き受けます。

また、副業に関しても同様です。

業務委託で働くときには、開業届を提出し、毎年確定申告を行うのが一般的です。

業務委託の種類は、請負契約委任契約(準委任)の2種類に分けられます。

請負契約

請負契約とは、業務に対する成果物を完成させることで、依頼主である企業から、報酬をもらえる契約です。

納品する際は、業務内容や時間、その過程などは成果に関係がなく、無事に納品されたかの有無のみが問われます。

請負契約を結ぶことがよくある主な職種には、デザイナー、ライター、プログラマー、営業、警備員、清掃員などがあります。

委任(準委任)契約

委任(準委任)契約は、成果物を完成させる責任を負わず、遂行した業務に対して報酬が支払われます

委任と準委任は、業務内容が法律行為であるかないかという点で区分します。

たとえば弁護士の業務は委任となり、法律行為に関係のない範囲のアドバイスを行うシステムコンサルタントは、準委任です。

委任契約を結ぶことが多い主な職種には、弁護士、医師、受付、美容師、エステティシャンなどがあります。

フリーランスとの違い

フリーランスは企業などに属さず仕事をし、法人化して事業を行うケースがあります。

個人事業主とほとんど同じ意味合いで使われますが、個人事業主は法人を設立せずに個人で事業を行うため、その点が違いといえるでしょう。

フリーランスは自分で仕事を獲得しますが、このときの企業との契約方法を業務委託と呼びます

年度末に1年でどれくらいの売上、利益があったのか、その額からいくら税金を納めるのかを税務署に申告する確定申告が必要です。

企業が業務委託を活用する理由

image4.jpgここからは、多くの企業が業務委託を活用する理由をみていきましょう。

業務委託契約を結ぶ理由は、コストを抑えること社内の人材を有効活用することにあります。

企業側にとって、業務委託の需要があることがみえてくるでしょう。

人件費を抑えられる

企業が雇用契約を結び、従業員を抱えると、時給や月給といった給与が発生するほか、社会保険や業務に必要な設備、備品の整備など、多くの時間と費用がかかります。

とくに、プログラマーや弁護士といった専門性の高い業種の人材を会社で雇うとなると、毎月多くの人件費が発生することになるでしょう。

企業は業務委託契約を結び、業務を外部に委託することで人件費を抑えられます

教育コストを抑えられる

企業が業務委託を活用するのは、教育するためのコストや経費を抑え、お願いしたいときのみ専門的な業務を任せられるメリットがあるからです。

企業が従業員を雇用するとなれば、入社後の研修に時間とコストがかかります。

そのため、既にある程度能力や技術を身につけた人材を求めているのでしょう。

企業にとっては従業員を自社で雇って育てるより、外部の力を借りることで、結果的にコストを削減することにつながる仕組みです。

社内の人材を有効に活用できる

企業が専門分野を外部に任せることで、社内で働く従業員の業務をほかの業務に移行して、有効的に人材を回すことができます

これまで時間がかかっていた業務内容を外部に業務委託することで、社内の人材を効率よく確保できるからです。

社内の人材をより適した業務へ配置することで、企業全体の生産性を上げることができます。

業務の効率化を図ることは、企業にとって働き方改革にもつながるメリットともいえるでしょう。

業務委託として働く方法と向いている人・向いていない人

image5.jpgここからは、業務委託として働く方法を詳しく見ていくとともに、業務委託として働くのに向いている人、向いていない人の特徴をチェックしていきましょう。

業務委託として働きたいと考えている人は、自分に向いているかの判断材料として参考にしてください。

業務委託として働く前にやること

業務委託として働く方法には、現在の会社に属しながら副業としてはじめるケースとフリーランスとしてはじめるケースに分けられます。

副業としてスタートする場合には、自社企業がダブルワーク可能か確認しておく必要があるでしょう。

また、業務委託で副収入が発生した場合、副業の収入が年間で20万円を超えると確定申告が必要になることも頭に入れておきましょう。

一方、フリーランスで業務委託をはじめる場合、国民保険、国民年金、開業届、青色申告承認申請書などの届け出が必要になってきます。

確定申告も必要です。フリーランスとして活動するのであれば、名刺を作っておくのもよいでしょう。

仕事の探し方

業務委託の探し方は、さまざまです。

ひとつ目は、クラウドソーシングです。

クラウドソーシングとは、インターネット上の仲介サイトを通じて、企業や個人間で仕事の受発注を行う仕組みのことです。

フリーランサーがサイト上に公開されている案件に応募し、依頼主によって応募者の中から条件とマッチする人が選定され、それに選ばれると仕事を獲得できます。

ブログやSNSを営業ツールとして活用するのもひとつの方法です。

金銭面でコストをかけずに営業活動を行うことができます。

仕事を請ける場合には、受注のルールや問い合わせ方法などを明確にしておきましょう。

自分で仕事を獲得するのが難しいという場合は、エージェントを利用するのもよいでしょう。

業界や職業ごとにさまざまなエージェントがあります。

安定して仕事を受注できる可能性が高いのもメリットといえるでしょう。

仲介手数料が必要となる場合もあるので事前に確認しておくと安心です。

業務委託の主な職種

業務委託の主な職種には、デザイナー、ライター、プログラマー、エンジニアなどのクリエイティブなジャンルが挙げられます。

デザイナーは、Webサイトのデザインやレイアウトを決めるWebデザイナー、広告やカタログなどの紙媒体をデザインするグラフィックデザイナー、挿絵やキャラクターを描くイラストレーターなどがあります。

ライターは、雑誌や書籍の取材、記事を制作する記者、ブログやメルマガ、コンテンツ記事を執筆するWebライター、広告などに使うコピーライトを考えるコピーライターなど、ジャンルや媒体によってさまざまです。

システムエンジニアプログラマーなど、ITに関する技術職も業務委託の職種として人気です。

企業から独立して、フリーランスとして働く人もいます。

業務委託として働くのに向いている人

ここでは、どのような特徴のある人に向いているのかをみていきましょう。

業務委託は、時間や場所にとらわれず働くことができるのが大きな特徴です。

自由な働き方で進めたい人自分自身でマネジメントすることが好きな人は、働くメリットを感じやすいでしょう。

受注先の変遷や案件量の変化はつきものです。

そんな変化を楽しみ、柔軟に対応できる人は業務委託として働くのに向いているでしょう。

目標をしっかりと自分で設定し、自分自身の強みや専門性を活かして収入を得たいという人にも業務委託はおすすめです。

業務委託にはあまり向いていない人

タスクや予定の管理、体調管理といったマインドコントロールなど、自分自身でうまく調整することが苦手な人は、業務委託としてのメリットを感じにくい傾向にあります。

フリーランスとして業務委託をスタートさせた場合、すべての仕事に大きな責任が課せられます。

セルフマネジメントが難しい場合は、正社員として企業に属し、決められた時間に決められた仕事をこなすことで、その対価として給料を得るほうが安心かもしれません。

業務委託のメリット・デメリット

image6.jpgここまで業務委託の契約形態や仕事の探し方などについて解説してきました。

実際に働くとなると、どんなメリットやデメリットがあるのかを知っておきましょう。

転職を考える場合は、必ず前もってしっかり把握し、イメージを膨らませておくことが大切です。

業務委託のメリット

業務委託として働くメリットは、時間や場所にとらわれず、自分が得意な分野の業務を行えるという点にあります。

勤務時間や勤務地が基本的に固定されている会社員と比べると、業務委託の働き方は自由度が高いといえるでしょう。

また、業務に対する報酬がはっきりと決まっていることから、成果の見えやすさがモチベーションにつながります

自分の裁量によっては、高収入を目指すことも可能でしょう。

会社に属する場合、自分が関わりたくない業務を依頼されても断れないケースが多いですが、業務委託の場合には断ることもできます。

業務委託のデメリット

業務委託としての働き方は、時間や場所などの自由度が高いため、問題が発生した際には、自分で対処する必要があります。

関わるクライアントや案件量が月によって変動するといったケースも多くあるでしょう。

また、業務委託は、労働基準法が適用されず、会社員であれば企業が行ってくれる保険料の支払いや確定申告を、自分で対応する必要があります。

仕事を自分で安定的に取ってきて完納しないと、報酬を得ることが難しくなるため、収入が不安定となってしまう可能性もあります。

まとめ

image7.jpg業務委託での転職を考えている方に向けて、主な職種やメリット、デメリットなどを紹介してきました。

コロナ禍において、今後の働き方として業務委託に興味を持ちはじめている人もいるでしょう。

現在は副業を認める企業も増加傾向で、本業の傍ら業務委託で収入を得たいと考える人も増えているかもしれません。

しかし、業務委託を始めるには周囲の理解が必要です。

業務委託を視野に自分に合った働き方を見つけたいとなったとき、理解のある企業への転職も選択肢のひとつとなります。

働き方に自由を求める人は、業界情報に詳しいキャリアアドバイザーが在籍するマイナビエージェントへご相談ください。

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