働き方が多様化している近年は、ライフスタイルに合わせた働き方を実現する「業務委託契約」が注目されています。

業務委託は、スキルや経験を活かし、自身の裁量で仕事をこなせるのが特徴です。

在宅ワークで自由な働き方をしたい場合や、現在のスキルを高めたいと考えたとき、業務委託を検討する方もいるのではないでしょうか。

業務委託の種類やメリット・デメリットをよく理解することで、自身に合った働き方を見つけることができます。

そこでこの記事では、業務委託について詳しくご紹介します。

業務委託で働くことに興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

業務委託契約とは？

業務委託契約とは、企業が自社で対応できない業務を受託者（仕事を引き受ける側）に依頼し、受託者が報酬を得る仕事の仕方を指します。

Web制作やライターなどの在宅ワーク、コンサルティングを委託するときに多い業務形態といえるでしょう。

業務委託契約は、民法で定められた契約の種類ではなく、実際に仕事をするうえで使われる表現です。

民法では、一方が相手方の業務を行い、相手方から報酬を受け取ることを「請負契約」「委任（準委任）契約」「雇用契約」として定めています。

業務契約は、上記のうち「請負契約」と「委任（準委任）契約」を指す表現です。

業務委託契約の種類を解説

民法で定められた契約において、実務上で業務委託契約と呼ぶものは「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3種類です。

それぞれの契約には相違点があるため、業務に応じた適切な契約を交わす必要があります。

まずは自身が希望する業務において、どの契約を交わすべきなのか理解しておきましょう。

ここでは、契約の定義や具体的な業務例についてご紹介します。

請負契約の定義と業務例

請負契約とは、企業が自社以外の人材に業務を依頼し、その結果に対して報酬を支払う契約を指します。

企業が専門性の高い業務を必要とする場合や、業務の効率化をはかるために、契約を結ぶケースが多いでしょう。

実務上では「業務請負」や「請負」と呼ぶこともあり、アウトソーシングの意味で使う場合もあります。

請負契約では、一定の成果を出してはじめて報酬が支払われるのが特徴です。

また指揮命令がないため、特別な指定がない限りは、自身のペースで仕事に取り組むことができます。

例えばライターの場合、「執筆した記事」が報酬の対象になるでしょう。

ライターは執筆時間や執筆の進め方に対して、基本的には企業から指示を受けることはありません。

在宅ワークで業務委託を行う場合には、請負契約を指すケースが多いでしょう。

そのほかには、以下のような業務で請負契約が交わされています。

• Web制作
• システム開発
• 広告制作
• ライター
• システムエンジニア

委任契約の定義と業務例

委任契約とは、業務の遂行自体を目的としたもので、法律行為を伴う契約を指します。

身近な例では、税理士に税務相談を行うことや、書類の確認を依頼することなどが「法律行為を伴う契約」にあたるでしょう。

委任契約では、報酬の対象は業務の内容となっています。

そのため業務の結果に関わらず、報酬を受け取るのが特徴です。

裁判の訴訟代理人を例に挙げると分かりやすいでしょう。

訴訟代理人は、裁判の勝敗に関わらず報酬を得ることができます。

そのほか委任契約を結ぶケースには、以下のような業務があります。

• 訴訟代理人
• 税務顧問

準委任契約の定義と業務例

準委任契約は、法律行為を伴わない業務を行う場合の契約を指します。

法律行為にあたらない事務の委託などにおいて多い業務形態でしょう。

準委任契約は、業務を遂行することで報酬が発生する契約です。

事務の委託を例に挙げると、事務処理を行った時間や件数などが報酬の対象となるでしょう。

そのほかにも、以下のような業務において準委任契約が交わされています。

• コンサルティング
• リサーチ業務
• DM発送業務
• システム運営

民法(債権関係)の改正に関する検討事項(12) 詳細版 - 法務省

「業務委託契約」と「雇用契約」の違いとは？

業務委託契約と雇用契約は、働き方の実態が異なります。

どちらも一方が相手方の業務を行い、相手方から報酬を受け取る仕組みは同じです。

しかし雇用契約の場合は、相手方の指揮命令を受けて労働を行う「使用従属性」があります。

使用従属性とは、労働者性とも呼ばれ、労働者にあたることを定義したものです。

基本的には、以下の項目において使用従属性があるのかを判断します。

• 業務遂行における指揮監督の有無
• 仕事の依頼に対する諾否の自由の有無
• 代替性の有無
• 拘束性の有無

業務委託契約には使用従属性がないため、労働法が適用されません。

しかし実際には契約書ではなく、働き方で契約の区別をするケースも多いでしょう。

「業務委託契約」4つのメリット

業務委託には多くのメリットがあります。

その中でもスキルや経験を活かせることや、場所や時間に縛られないことは、業務委託の大きな魅力といえます。

人間関係の負担が少なく、努力しだいで収入アップを見込めることもメリットでしょう。

ここでは、業務委託におけるメリットを4つに分けてご紹介します。

1. スキルや経験を活かせる

業務委託のメリットは、自身のスキルや経験を活かせることでしょう。

業務委託には、システムエンジニアやライター、Web制作をはじめとする専門的な職種もあります。

自身がスキルや経験を活かしたいと考えている業務を引き受けることで、その能力を存分に発揮できるでしょう。

また、業務の内容に対して諾否が自由であることも大きなメリットといえます。

自身のスキルアップになる業務を中心に引き受けることで、効率的に経験を積むことも可能です。

2. 場所や時間の自由がある

場所や時間の自由があることも、魅力のひとつです。

業務委託では、特に指定がない場合には、作業場所を自身で選択することができます。

業務の内容によっては、在宅での仕事が可能なケースもあるでしょう。

また雇用契約とは異なり、業務委託契約は時間的な拘束が少ないのも特徴です。

自分自身で業務の進捗状況を管理することが多いため、ライフスタイルに合わせた自由な働き方が実現できます。

3. 人間関係の負担が少ない

人間関係の負担が少ないことも大きなメリットです。

業務委託の場合、個人で仕事を行うことが多いでしょう。

そのため、毎日職場に出勤する会社員と比べると、人と関わることが少ない傾向にあります。

人と関わることが少ないほど、対人関係のトラブルが起こる頻度も減ります。

また、人間関係の負担を減らすことで、ストレスなく業務に取り組めるでしょう。

大勢の人と協調することが苦手な場合や、人間関係のストレスを減らしたい場合において、業務委託の働き方はとても魅力的です。

4. 収入を伸ばせる

業務委託には、努力しだいで収入を伸ばせるというメリットもあります。

業務委託は内容に応じて報酬を設定するケースも多く、高いスキルを持つ人材ほど、高い報酬を得る傾向があるでしょう。

そのため経験が豊富な場合や、高度なスキルを習得している場合には、高収入を得ることも可能です。

また、自身の裁量によって収入を伸ばすこともできます。

努力しだいで収入が伸ばせることは、業務におけるモチベーションアップにもつながるでしょう。

「業務委託契約」3つのデメリット

個人のライフスタイルに合わせた働き方ができる業務委託ですが、いくつかデメリットも存在します。

その中でも労働基準法の適用がないことなどは大きなデメリットです。

また、雇用や収入が安定しないという面で、不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

ここでは、業務委託契約の3つのデメリットについてご紹介します。

1. 労働基準法が適用されない

業務委託契約では、労働基準法が適用されません。

労働基準法とは、労働条件の最低基準を定めた法律であり、労働時間や賃金などの基本的な基準を規定しているものです。

労働基準法の適用外になることで、受託者にはさまざまなデメリットがあります。

具体的には、失業保険や労災保険がないという点です。

また受託者が長時間労働を行った場合でも、残業代や割増賃金が発生しないため、自身で業務時間の調整をする必要があります。

労働基準に関する法制度 - 厚生労働省

2. 事務手続きが増える

事務手続きが増えることも業務委託のデメリットです。

企業と雇用契約を結んでいる場合には、企業に事務手続きを任せている方も多いのではないでしょうか。

しかし業務委託契約の場合には、個人事業主として自身で事務手続きを行う必要があります。

具体的には、国民健康保険や国民年金への加入、確定申告の手続きなどが必要となるでしょう。

併せて、保険料や税金を納入する必要もあります。

3. 雇用や収入が安定しない

大きなデメリットといわれているのが、雇用や収入が安定しないことです。

業務委託契約は、継続した雇用が保証されている雇用契約とは異なり、自身で仕事を見つける必要があります。

仕事が見つからない場合には、収入が減ったり無くなったりする可能性もあるでしょう。

また業務によっては報酬が低い場合もあります。

雇用や収入が不安定になることで、悩みやストレスを抱えるケースもあるでしょう。

業務委託の契約内容はしっかり把握しよう

業務委託契約を結ぶときには、契約内容をしっかりと把握しましょう。

口頭での契約は避け、書面の契約書を作成することも大切です。

中には、受託者に不利な条件を提示する企業も存在します。

そのため契約を交わすときには、意見をしっかりと伝えることが重要です。

事前にトラブルを防ぐために、専門家の力を借りるのもよいでしょう。

副業を推奨する企業への転職で業務委託や在宅ワークを考える

業務委託にはさまざまなメリットがありますが、それ以上にデメリットが気になる方も多いのではないでしょうか。

特に雇用や収入が安定しない可能性があることは、業務委託で働くうえでの大きなリスクといえます。

そこでおすすめしたいのが、副業を推奨する企業への転職を視野に入れ、業務委託や在宅ワークを検討することです。

近年は、従業員のスキル向上のために、企業が副業をサポートしているケースもあります。

安定的な収入を守りながらスキルを活かせるという面で、副業はとても魅力的です。

今よりも収入を増やしたいと考えている方には、まずは副業として業務委託をはじめることをおすすめします。

まとめ

業務委託は、契約の内容によって民法での定義が異なります。

大きくは報酬が発生する対象や、法律行為の有無によって分けることができるでしょう。

魅力が多い業務委託ですが、安定した雇用を受けられないなどのデメリットもあります。

デメリットをカバーしながら望ましい働き方を実現する方法として、副業として業務委託を検討してみてはいかがでしょうか。

近年では副業を推奨する企業も増えています。

副業推奨企業へと転職し、副業としてスキル活用や収入アップをはかることも働き方の一つでしょう。

マイナビエージェントでは、さまざまなキャリアプランを提案しながら、一人ひとりに合った転職活動をサポートします。

キャリアビジョンを明確にし、自身が望む働き方を再確認してみてはいかがでしょうか。

転職活動のサポートは、ぜひマイナビエージェントにお任せください。