金融業界におけるリテール業務とは?主な業務内容について解説|求人・転職エージェント

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更新日:2022/07/07

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金融業界におけるリテール業務とは?主な業務内容について解説

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金融業界でよく知られる業務の一つに「リテール業務」があります。企業や組織を相手にする「ホールセール業務」に対し、個人営業のスキルが求められる分野です。その名前は、英語で小売りを意味する「retail」に由来しています。

今回は、金融業界におけるリテール業務の主な業務内容や必要なスキル、持っておくと有利な資格などについてわかりやすく解説します。

目次

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リテール業務とは?

金融業界におけるリテール業務とは、一般消費者などの個人や個人事業主に対する金融商品の案内業務を指しています。

企業や機関投資家などを相手にするホールセールに比べると規模は小さくなるケースが多い一方、契約が長期間に及ぶものも多く、企業にとって安定的な利益をもたらしてくれる業務です。

主な業務内容

リテール業務は、資産を維持・運用したり住宅ローンの相談を受け付けたりすることがその主な業務です。また、資産の承継や相続に関わる場合もあり、個人の資産運用を全般的にサポートする仕事となります。

扱う商材は、保険や株式、債券、投資信託、ローンなどさまざまです。個人のライフプランに合わせて柔軟な提案を行うスキルが求められます。

ホールセール営業との違い

ホールセール営業では、大企業や中小企業、地方自治体、機関投資家などを対象としてビジネスを行います。資産運用だけでなく、事業を運用するための資金調達の段階からサポートすることも多く、株式や債券などを通じて企業の経営を金銭面で助ける役割を担っています。

ホールセールはリテール営業と異なり、世界で標準的なビジネススタイルが定まっているのが特徴です。日本においてもグローバルスタンダードともいえるそうした手法を踏襲するケースが多く、海外で人気の商品を国内に取り入れたり、トレンドになっている戦略を用いたりするのが一般的といえます。

海外の事例を積極的に踏襲する傾向にあることから、現地の最新情報を仕入れる能力が重視されており、ある程度の英語力が必要になります。また、資金調達や経営戦略への助言、海外進出時における財政面のサポートやM&Aの斡旋など、さまざまな側面から企業に提案できるスキルが必要です。

リテール営業は個人を相手にする性質上、国民性や地域性などによって戦略が大きく変化するケースが多いといえます。個々の資産やライフプランに応じて柔軟に提案を行うスキルや、顧客の理解度に合わせてわかりやすく商品を説明できる能力が重要となります。

金融業界のリテール業務に必要なスキルや資格

金融業界のリテール業務を行う際に必要なスキルや資格としては、証券外務員や生命保険募集人資格が挙げられます。個人を相手にするという性質上、個人営業の経験があるとなお良いでしょう。

証券外務員や生命保険募集人資格は必須

証券外務員とは銀行や証券会社などの金融機関に所属して金融商品を取り扱う人を指しており、多くの場合はリテール営業やホールセール営業を指します。金融商品というと株式や国債などを思い浮かべる方も多いかもしれませんが、「預金」や「保険」なども金融商品となります。

証券外務員として働くためには金融庁への届け出が必要となりますが、登録には証券外務員の資格が必須となります。したがって、金融業界でリテール業務やホールセール業務を目指すためには資格取得は避けては通れません。一種外務員資格試験と二種外務員資格試験の2つの種類がありますが、できれば信用取引やデリバティブなどのリスクの高い商品を取り扱える一種を取得しておくのが望ましいでしょう。

また、保険営業など生命保険に携わる業務を行う場合は、生命保険募集人資格が必須となります。生命保険募集人資格には複数の過程がありますが、「一般課程」を通過すると変額保険以外の保険商品を取り扱うことが許可されます。試験前に「登録前研修」が用意されており、比較的合格率が高い試験です。

「専門課程」に合格している人が保険代理店に一人以上所属している場合は、複数の保険会社の金融商品を取り扱えます。働くうえで最低限必要になるのは一般課程ですが、余裕がある場合は専門課程にもチャレンジしてみることをおすすめします。

個人営業の経験も必要になってくる

リテール業務は個人や個人事業主を相手にすることから、個人営業の経験が必要になる分野でもあります。

個人営業では商談相手がそのまま意思決定者になるため、法人営業と比べて意思決定までの期間が比較的短い傾向にあります。商品の魅力を伝えることも重要ではありますが、「この人から商品を購入したい」と思わせるようなコミュニケーション能力や、失注しても前向きに次につなげられる根気強さ・ポジティブさも重要な要素です。

AFP資格やCFP資格は持っておくと転職時に有利になる

必須というわけではありませんが、AFP資格やCFP資格を取得しておくと転職時に有利になる場合があります。

AFP資格とは「ファイナンシャル・プランニング技能検定」に合格することで認められる資格です。ファイナンシャル・プランナーとして十分な知識を有しており、相談者に適切な提案やアドバイスができる技術を習得していることが証明できます。

CFP資格はよりグローバルな資格で、2021年現在、北米やアジア、ヨーロッパ、オセアニアなど世界25の国と地域で導入されています。プロのファイナンシャル・プランナーとして世界に認められた証であり、金融に関する高度な知識を有していると判断されるため、転職に有利に働くでしょう。

まとめ

金融業界におけるリテール業務の主な業務内容や必要なスキル、持っておくと有利な資格などについてお伝えしてきました。

個人を相手に営業活動を行うリテール営業では、基本的な金融知識に加えて個々のライフプランに合わせた適切な提案ができるスキルが求められます。証券外務員や生命保険募集人資格などの必須資格だけでなく、AFP資格やCFP資格などの転職に有利な資格取得も視野に入れながら、キャリアアップとスキルアップを両立できる転職を目指してみましょう。

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マイナビエージェント編集部

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