更新日:2021/09/14
転職とは、基本的には、現在どこかの企業に就職している状態の方が、在職中に他の会社へ移るということを意味します。では、前の会社を退職してから時間が空いた場合や、倒産によって無職となっている期間があるなどのブランクがあり、職業に継続性がない方は職務経歴書にどのように記載すればよいのでしょうか?
目次
まずは既卒の方の職務経歴書の記載方法をご紹介します。既卒とは大学や高校などを「卒業した後に1度も就職したことがない方」を指します。
上記の通り、既卒とは「卒業してから1度も就職したことがない方」を指しますので、第二新卒とは異なります。第二新卒とは「卒業後1度就職を行い、就職後1~3年程度で転職を目指す若い方」を指します。
第二新卒の転職活動はどちらかといえば新卒扱いになりますが、既卒の場合は、新卒扱いする企業もあるものの、それほど多くはないのが現状です、中途採用扱いになるケースが多いのが現状です。そのため、就職は新卒や第二新卒の方が有利で、中途採用の方が不利になると言われています。また、中途採用は企業にとって即戦力となる人物が求められますので、中途採用扱いで1度も就職経験がない既卒の就職はとても難しいとされています。
既卒は即戦力が求められる中途採用扱いであるため、職務経歴書には自分が卒業後に行ってきたことでアピールにある点を詳細に記述し、自分のスキルがどのような点が企業の役に立つのかを明確にアピールしましょう。
既卒の方は、前職による実績や経歴のアピールが困難なため、アルバイトやご自身が持っている資格や能力について中心的に記載していきましょう。まだ実績がない分、志望動機や就職意欲は評価ポイントとなります。なぜその企業に就職したいのか、就職への決意などについて詳しく記載していくとよいでしょう。
病気などで現在の勤務先を休職中の方は、職務経歴書をどのように記入すればよいのでしょうか?
休職しているかどうかはその会社の内部情報ですので、基本的には転職先に知られる可能性は低いです。そのため、特に知られてしまうような状況下ではない場合には、自ら率先して休職している事実を職務経歴書に記載する義務はありません。しかしながら、休職中の転職活動が現在の勤務先に知られると、復職することを前提に休職となっているため、解雇となってしまう場合もあります。同様に、選考中や入社後の発覚は人事担当者に悪い印象を与えてしまう可能性があるばかりか、内定取り消しや解雇となるケースもあるでしょう。
また、申告は義務ではないものの、休職している事実を伏せて選考を進めていても、結局は入社手続きにおいて、源泉徴収票や住民税の手続き時に発覚してしまうケースが想定されますので、よほどの事情がない限りは事前にお伝えするのが良いでしょう。
休職している事実を書く時には、休職している事実を明確に記述するとともに、転職先でも同じように休職状態になることがないという旨を、理由をつけて明確に記入しておきましょう。本来はクリアになっているにも関わらず、転職後も休職の可能性があるように取られてしまうと大きなマイナスポイントとなります。
前の勤務先が倒産して職を失ってしまったなどといった方は、職務経歴書をどのように記述すればよいのでしょうか?
会社の倒産は基本的には、従業員に大きな責任がある可能性は低いです。そのため、自分が経営の立場にない限り、倒産した事実、またなぜ倒産したかを記入しても問題ありません。倒産会社に勤務していたという事実は転職活動には基本的にマイナスになりません。
会社が倒産してしまったとしても、通常の職務経歴書同様に、ご自身の実績や経験をしっかりアピールできる職務経歴書を作成しましょう。企業は、会社が倒産してしまったからといって、その会社で残した実績が過少評価されるということは考えられにくいです。そのため、倒産した会社での実績も、アピールの要素として自信を持って記載していきましょう。会社の規模や社会的地位は考えずに、自分がどのような行動を起こしてきてどのような能力を持っているかを表現することが重要です。
前の勤務先を退職して、空白期間を経たうえで転職活動を行うようなケースもあるでしょう。では、そのような空白期間は職務経歴書にどのように記載すればよいのでしょうか。
まず、なぜ前の勤務先を退職したのかを説明する必要があります。転職希望先の人事担当者は自社でも突然辞められたら困るという思いがありますので、「仕事が嫌だったから」などの消極的理由は厳禁です。消極的な退職理由の場合、もし転職をしてもまたやめられてしまうのではないかと思われてしまうためです。前向きな転職理由をしっかり書くように心がけましょう。
もし前職を退職してから、無職の期間が長くできてしまった場合には、空白期間に何をしていたのか、なぜ就職をしなかったのかを説明するとともに、アピールする点があればアピールしましょう。例えば、その期間に転職するための資格取得を行っていた、転職に必要な語学勉強を行っていたといったようなことです。空白期間に前向きな行動を起こしていたことを採用担当者に印象づけることが重要です。
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