営業職と一口にいっても、業界や扱う商品・サービスによって、営業スタイルの特徴や必要となる知識も変わってきます。証券会社の法人営業は、銀行と並んで金融業界の中でも代表的な法人営業となります。証券会社の法人営業は、金融に関する専門的な知識を活かして活躍することができる職種です。
ここでは、証券会社の法人営業について、主な仕事内容やその魅力、役立つ資格などについてご紹介します。

証券会社の法人営業とは

証券会社の法人営業について、主な仕事内容を見ていきましょう。また、貸付までの流れや仕事の魅力などについてもご紹介します。

主な仕事内容

証券会社の法人営業は、企業や財団法人、学校法人といったクライアントに対して、資金調達や資産運用の提案、アドバイスをし、事業の成長を支援するための専門性が高い取り引きをします。銀行の法人営業が現金を取り扱うのに対して、証券会社が取り扱うのは株式や社債です。顧客のニーズに応じて、商品の提案・提供をします。
国内市場は、少子化や低金利などによって縮小傾向にあります。そのため、多くの企業が海外展開やITの活用などによって市場拡大や利便性の向上を目指す傾向となっており、金融の専門家である証券会社の法人営業は今後もニーズが高い仕事といえるでしょう。

仕事のやりがいや魅力

法人営業の場合、リテール営業（個人営業）よりも取り扱う金融商品の種類も幅広くなり、金額も格段に高くなるケースが多いです。その分責任もありますが、スケールの大きな仕事をやり遂げることの達成感も大きいでしょう。
また、顧客となる取引相手は企業の経営者や役員、財務責任者など、金融・経済の専門的な知識を持つ人がほとんどです。営業側にも豊富な知識やコミュニケーションスキルが求められますが、証券会社の法人営業だからこそハイレベルなビジネスパーソンと取引きができるというのも魅力といえるでしょう。

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証券会社の法人営業はこんな人に向いている

証券会社の法人営業には、ハイレベルな金融・経済関連の知識やコミュニケーションスキルが求められます。受注のためには、企業の財務管理の責任者ともわたり合えるような金融知識と、相手との信頼関係を築くことが必要不可欠です。
そのため、証券会社の法人営業は常に景気動向や金利、株式市況などの動向を把握する必要があります。積極的に経済関連の情報収集をして、ニーズに応じた多彩な提案ができるようにするためのスキルアップができる人が向いているといえるでしょう。

キャリアプランは？

証券会社の法人営業への転職者は、同じく金融系の営業職からというケースが多いです。金融系の個人営業や代理店営業から法人営業へ切り替えたという人もいれば、建設・不動産系の営業職から転職したという人もいます。
証券外務員や日商簿記などの資格を取得することで、金融系の営業職として活躍するだけではなく、企業の財務担当者や金融機関への転職、または独立など、キャリアアップに活かすことができるでしょう。

証券会社の法人営業の仕事や転職に役立つ資格

証券会社の法人営業として働いたり転職を目指したりする場合、どんな資格が役立つのでしょうか？金融関係の資格は証券会社以外でも活用できるものが多く、キャリアアップにもつながります。

外務員（証券外務員）

一般的に「証券外務員」ともいわれる外務員の資格を取得するための試験には、一種外務員資格試験と二種外務員資格試験があります。
外務員資格は、金融機関で株式や債券などの売買や営業を行う仕事の場合に必須の資格となっています。デリバティブ取引、信用取引などを取り扱うことができる一種外務員を取得していれば、金融機関への就職や転職に活かせるだけでなく、社会人が知っておくべき経済や金融に関する基礎知識も得られるため、あらゆる業界で働く人に役立つといえるでしょう。
一種外務員資格試験、二種外務員資格試験ともに受験資格は特に設けられておらず、年齢制限もありません。

日商簿記検定2・3級

金融機関の営業職の場合、日商簿記検定の有資格者も多いです。
日商簿記検定3級は、ビジネスパーソンに必須とされる商業簿記に関する基礎知識があることを証明することができます。企業の経理や財務担当だけでなく、職種を問わず評価されやすくなります。
日商簿記検定2級はさらにレベルが上がり、経営管理に活かせる知識が求められます。財務担当者には必須の資格です。高度な商業簿記・工業簿記を修得しており、財務諸表の数字を見て経営内容を把握することができるレベルとなっています。

FP（ファイナンシャルプランナー）

金融をはじめ、税制や不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度といった幅広い知識が得られるFP（ファイナンシャルプランナー）の資格。FPの資格取得を推奨している金融機関や、昇進・昇格の条件としている金融機関も多くあります。
FPの資格や検定として一般的に普及しているものとしては、上級資格の「CFP資格」と「AFP資格」、そして国家検定のファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定（1～3級）があります。
2017年7月現在、全国には17万6,000人以上のCFP・AFP資格認定者がおり、業種別に見てみると、証券会社には28,000人以上のCFP・AFP資格認定者が活躍しています。

まとめ

ここまで、証券会社の法人営業についてご紹介してきました。
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