地方公務員への転職を検討しているものの、「自分に合っているのか不安」といった悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。転職後のミスマッチを防ぐためにも、事前に自分に合った職種かどうかを確認しておきましょう。

この記事では、地方公務員の種類や転職するメリットとデメリット、転職を成功させるポイントについて解説します。自分が地方公務員に向いていると判断したら、積極的に新たなキャリアへの一歩を踏み出しましょう。

地方公務員とは

地方公務員とは、都道府県、市区町村といった地方公共団体に勤務する職員のことで、地域住民の生活に関わる業務を担当します。一般的にイメージされやすい県庁や市役所などの職員だけでなく、警察官や学校教員なども該当します。国家公務員と比べて仕事のスケールは小さめですが、その分、住民と協働でまちづくりができるのが特徴です。

地方公務員の種類

地方公務員は、主に3つの職種に分類されます。よくイメージされるのは市役所や県庁などの職員ですが、警察官や消防士、教員なども対象です。ここでは、地方公務員の種類と仕事内容についてそれぞれ詳しく紹介します。

技術職

地方公務員の中でも、「土木」「建築」「電気」「機械」「化学」「農業」「農学」などの専門分野に携わる職種を技術職といいます。専門性の高い仕事を任されますが、幹部候補になると現場での業務だけでなく、企画など他部署と連携する業務を担当する場合があります。

公安職

地方公務員の中で、警察官や消防士など、治安維持に従事する職業を公安職といいます。警察官は都道府県で、消防士は市町村で採用されます。

行政職

地方公務員の中で、行政事務の仕事に携わるのが行政職です。それぞれの行政区の範囲内において、国家公務員と同じように企画の立案や執行に携わります。

地方公務員に転職するメリット・デメリット

地方公務員への転職を検討するにあたっては、メリットだけでなくデメリット面にも目を向けることが大切です。転職後の後悔を防ぐためにも、メリットとデメリットを踏まえたうえで慎重に検討しましょう。ここでは、地方公務員に転職するメリットとデメリットを解説します。

メリット

地方公務員に転職するメリットには、主に下記のようなものがあります。

• 地域への貢献を実感できる
• 住宅手当などの福利厚生が充実している
• 社会的信用が高く、住宅ローンなどをよい条件で組みやすい
• 地方自治体や国が雇用主となるため、基本的に倒産のおそれがない
• 法律で身分が保障されており、クビになる心配が少ない

安定した給料を得られる以外にも、さまざまな恩恵を受けられる点が地方公務員のメリットであるといえます。また住民と密に関わる機会が多いため、地域へ貢献できるというやりがいもあります。

デメリット

民間企業から地方公務員に転職するデメリットには、主に下記のようなものがあります。

• 副業が禁止されている
• 実績による給料アップは見込めない
• 部署異動がある

公務員は副業が禁止されているだけでなく年功序列制度が根強く、実績による給料アップは難しいことが懸念点として挙げられます。また、職種によっては部署異動や転勤が繰り返されるケースもあるため、新しい業務を次々と覚える必要があります。場合によっては、専門的なスキルを身につけにくい可能性も考えられるでしょう。

地方公務員へ転職するための4ステップ

地方公務員になるには、まず試験内容や採用枠について理解する必要があります。公務員試験にもいくつか種類があるため、自分が目指している職業や条件を確認して受験しましょう。ここでは、公務員へ転職するための4ステップについて紹介します。

1.狙いたい採用枠を決める

地方公務員になるためには、まず公務員試験を受ける必要があります。公務員試験は「一般枠」と「社会人経験者枠」に分かれているため、どちらで受験するかを決めましょう。

• 一般枠
• 一般枠での公務員試験は、年齢要件を満たせば誰でも受験が可能です。地方公務員の試験日程は自治体によって異なりますが、一次試験は4月～6月頃と早めに始まる傾向にあります。
• 社会人経験者枠
• 社会人経験者枠では、民間企業での職務経験を活かして採用試験を受けることができます。社会人経験年数など、一般枠に比べて具体的な条件が設定されている場合が多い傾向にあります。地方公務員の経験者枠試験日程は、地方によって一般枠と同一である場合と異なることがあるため、十分な確認が必要です。

2.必要な資格や年齢制限を確認する

地方公務員になりたいと考えていても、職種によって必要な資格があるため事前に確認しましょう。たとえば、公務員のひとつに「看護系技官」という職種がありますが、この仕事に就くためには看護師の資格取得が必要です。同じく公務員である「保健師」として保健所・保健センターに勤務する場合は、看護師免許と保健師免許、2つの国家資格の取得が必要です。

また、受験できる年齢が制限されている場合もあります。採用年の4月1日時点での年齢で判断されるため、注意しましょう。

3.試験の種類を知る

地方公務員試験の試験内容や受験資格は、自治体によって異なります。一般的に「上級」（大学卒業程度）、「中級」（短大卒業程度）、「初級」（高校卒業程度）に分けて実施されているケースが多いといえます。

上級は4年生大学卒業（見込）の学歴要件を意味するわけではなく、受験者に要求する能力の目安や試験問題のレベルを示しています。ただし職種によっては「大学卒業」が条件となっている場合もあるため、事前によく確認しましょう。

4.試験日を確認し準備を始める

地方公務員試験は各自治体で実施されます。試験日や試験会場を各自治体のサイトで確認し、準備を始めましょう。都道府県庁や市役所などで試験案内が配布されている場合もあります。試験によって難度は異なり、一般的に「上級」（大学卒業程度）は求められるレベルも高くなるでしょう。

公務員試験は、基礎的な知識から専門的知識まで出題範囲が幅広く、論文対策も必要です。試験時間を十分に確保できない場合は、通信講座や予備校を活用するなど、効率よく合格を目指せる方法を検討しましょう。

地方公務員への転職を成功させるためのコツ

地方公務員への転職を成功させるためには、これまでの実績を活かせる社会人経験者枠を狙うとよいでしょう。また公務員試験は複数同時に受験できるため、併願も検討してみてください。ここでは、地方公務員への転職を成功させるために押さえておきたい2つのコツを紹介します。

30代以降は経験者枠の受験がおすすめ

30代以降で地方公務員への転職を検討している場合は、一般枠ではなく社会人経験者枠を狙うことをおすすめします。自治体によっては、年齢制限によって一般枠を受けられない可能性があるためです。

その点、社会人経験者枠は年齢制限が高めに設定されている傾向にあり、中には59歳まで受験できる試験もあります。経験が浅く、若年で転職を目指す場合は一般枠、社会人経験をある程度積んだ方は社会人経験者枠と、自分の状況に合わせて検討しましょう。

併願受験することも検討する

地方公務員試験は、試験日程が重ならない限り併願受験が可能です。たとえば各自治体の行政職をいくつか受験したり、同じ自治体でも複数の職種を狙って受験したりする人もいます。どうしても地方公務員に転職したい方は、併願して少しでも採用される可能性を広げましょう。

地方公務員への転職が向いている人の特徴

地方公務員に転職するメリットはいくつかありますが、自分に合っていなければ転職後に苦労してしまう可能性があります。ここでは、地方公務員への転職が向いている人の特徴を紹介します。自分が当てはまっているか、チェックしてみてください。

コミュニケーション能力がある人

都道府県・市町村の地方自治体で働く地方公務員は住民と接する機会が多く、窓口での説明や、要望・苦情への対応などが必要になる場合があります。営業職などで日頃からさまざまな人たちと接してきた経験があり、コミュニケーション能力が高い方は、地方公務員に転職しやすいといえるでしょう。

事務能力が高い人

地方公務員は書類や資料を作成する必要があるため、総務・事務職の経験がある方は事務能力を活かすことができます。

責任感が強い人

地方公務員は地域住民の生活に関わる仕事であるため、責任感がないと務まりません。企業において与えられたプロジェクトを責任を持って成し遂げた経験がある方は、地方公務員になっても活躍する可能性が高いといえるでしょう。

社会貢献に対し意欲がある人

自社と取引先の利益を追求する傾向がある民間企業と比較して、地方公務員は基本的に社会や住民の生活に貢献することを目的とする職業です。社会貢献したいという意欲が高い方には、やりがいを感じられる職業であるといえるでしょう。

地方公務員への転職で持っていると有利な資格やスキル

地方公務員への転職では、民間企業に比べて筆記試験が重視されます。しかし、それまでの実務経験や保有資格がまったく役に立たないわけではありません。保有していることで有利に働く資格や、転職後に役立つ資格を紹介します。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、農地法や税法、都市計画法などに関わる部署に配属された場合に役立ちます。

ファイナンシャルプランナー（FP）関連資格

社会保険や税金を扱う部署では、業務で住民からの相談や質問を受ける場合があります。その際、ファイナンシャルプランナー関連の資格があれば、より具体的なアドバイスができるでしょう。

中小企業診断士

地域振興を担当する部署などに配属された場合、中小企業診断士の資格があれば、地元の中小企業の経営者などに的確な助言が行いやすくなります。

今後のキャリアを相談するならマイナビエージェントへ

福利厚生の充実度や安定性が高い点から地方公務員になりたいと考えている一方で、副業できないなどの懸念点も気になり、地方公務員と民間企業、どちらに転職するか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。このように今後のキャリアについて不安がある方は、ぜひマイナビエージェントへご相談ください。一人ひとりの状況に応じ、適切なアドバイスをいたします。

まとめ

地方公務員は、一般的にイメージされやすい行政職のほかに教員や警察官も該当します。地方公務員へ転職するメリットとしては、社会的な信用が上がり住宅ローンが組みやすくなること、福利厚生が充実していることなどが挙げられます。一方で副業ができないといった懸念点もあります。

転職を考えているものの、自分に地方公務員が向いているのか自信がない方はマイナビエージェントへ一度ご相談ください。一人ひとりの状況をヒアリングし、今後のキャリアについてアドバイスをさせていただきます。
※公務員の職種、ならびに公務員試験の日程や内容は、2024年9月現在の情報です。