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同業他社への転職で押さえるべきポイント

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最終更新日:2018/12/14

key_column_competitors.pngいくら職業選択の自由があるとはいえ、同業他社への転職は心情的に迷うものです。

しかし、これまで身に付けた技能や経験、知識を生活かすことができ、より高い年収とポジションで迎えてくれるとなれば、心がゆらぐこともあるのではないでしょうか。

基本的に、同業他社への転職は"あり"ですが、いくつか注意しなければならない点があります。同業他社への転職が認められる場合・認められない場合、そして円満退社を実現するためのコツをまとめてご紹介します。

同業他社への転職はあり?なし?

日本国民は、憲法22条の経済的自由権のひとつとして、「職業選択の自由」を保障されています。これは、自分がしたい職業を選択し、選択した仕事を遂行する自由を保障するというものです。職業選択の自由は、転職先の制限なく常に優先されるため、基本的には同業他社への転職でもその自由を制限されることはありません。

しかし、中には注意しなければならないケースもあります。退職後の「競業避止義務(競業禁止規定)」がある場合です。

競業避止義務とは、自社の技術やノウハウが社外に流出することを防ぐため、退職後の競合他社への転職や同業種での起業を禁止する社内規定で、就業規則や雇用契約書、入社時に記入する誓約書などに記載されています。規定に違反すると、就業中なら懲戒処分、退職後なら損害賠償請求などの対象になる可能性があります。

こうした場合、気になるのが「競業避止義務は、憲法に違反しないのか」という点です。競業避止義務の合理性については、これまでの多くの裁判において、「使用者側の利益(企業秘密の保護)」「労働者側の不利益(再就職の不自由)」「社会的利害(独占集中のおそれ)」の視点に立って、以下の4点について慎重に検討されてきました。

  • 制限の期間
  • 制限の対象となる職種の範囲
  • 場所的範囲
  • 制限の代償としての金銭(代償金)の受領の有無

これまでの判例を見ると、競業避止義務の期間が前職を退職してから1年程度の場合は規定が有効となり、3年を超えると無効になる場合が多いようです(制限の期間)。

一方、同じ企業内でも機密性の高い情報に接している人だけを規定の対象とする場合(制限の対象となる職種の範囲)や、地元密着型企業が営業範囲内での競業を禁止するなど地域が限定されている場合(場所的範囲)は、競業避止義務に関する規定が有効とされやすい傾向があります。

競業避止義務の有効性は複数の要素を総合的に勘案して決定されるため、一概にいうことはできませんが、定められた期間が1~2年以内の場合は競業避止義務の対象となる可能性があります。よほどのことがない限り、制限対象の期間が明けるのを待ってから転職、または起業することをおすすめします。

同業他社へ転職するときに気を付けるべきこと

同業他社へ転職する場合、まずは就業している会社に競業への転職を禁止する規定が存在するかどうか、また規定がある場合はそれが有効か否かを確認することが大切だということがおわかりいただけたかと思います。

競業避止義務については問題なさそうだと判断でき、同業他社への転職が決まったら、どのようなことに気を付ければいいのでしょうか。円満に退社して、新しい職場で気持ち良く働くためのポイントを2つお伝えします。

ポイント 1 現職のやめ方

「転職を考えている」というだけでも言いづらいのに、ましてや同業他社への転職となると、切り出し方に悩みます。とはいえ、悩んでいるうちに時間が経って、引継ぎも十分にせずに慌ただしく辞めていくということになると、現職に多大な迷惑をかけてしまいます。転職先から内定をもらったら、できるだけ早く現職の上司に伝えましょう。

このとき、転職先が同業他社であることは、あえて言わなくても問題ありません。正直に話したばかりに猛烈な引き止めにあい、辞めづらくなるかもしれないからです。

また、「他社の条件がいいから」「ここで得た技術を生かしてキャリアアップしたいから」など、同業他社への転職理由を話せば、現職に不快な思いをさせることにもなりかねません。同業他社に転職するということは、現職と同業界に居続けるということであり、今後も何らかの形で関わり続ける可能性があるということです。

転職先が同業他社であることは伏せて、とにかく転職をしたいという事実だけを丁寧に伝えるようにして、円満退社を目指しましょう。

ポイント 2 同業だからうまくいくとは考えない

同業種であっても、社風や仕事の進め方はもちろん、具体的な業務内容にも細かな違いはあるものです。「前職ではこうだった」と以前のやり方に固執せず、「郷に入っては郷に従え」で新しい職場のやり方を吸収しようとする姿勢が大切です。

同業他社への転職では、技術や知識の面でのミスマッチというより、文化や仕事のスタンスなどの違いに戸惑うケースが多く見られます。よりスムーズにキャリアを構築していくために、転職先のソフト面も事前にしっかりリサーチしておくといいでしょう。

「同業他社」に転職する場合は、現職への気遣いを忘れずに

同業他社に転職することは、競業避止義務契約が結ばれている場合を除き、それ自体が法律やモラルに反することはありません。

ただし、内定を勝ち取りたいばかりにペラペラと現職の機密を話すのはマナー違反です。転職先にも「口が軽い」と思われかねませんから、必要以上の情報は漏らさないようにしましょう。今後も付き合いが続くかもしれない現職に十分配慮しながら、転職活動を進めることをおすすめします。

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