社会人におすすめの資格27選!資格の選び方や勉強方法なども紹介

ビジネススキル・マナー

自身のキャリアを形成していくうえで「何か資格を取っておこう」と考える社会人の方も多いのではないでしょうか。資格があれば自信につながるだけでなく、客観的なスキルの証明にもなるため、キャリアの選択肢が広がります。

そこで今回は、社会人が資格を取得するメリットやおすすめの資格、働きながら合格を目指すためのポイントなどを解説します。

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1. 社会人におすすめの資格27選

社会人におすすめの資格はさまざまあります。社会人が資格を取得することで、スキルアップや社会のニーズに応えることができ、キャリアアップ、またキャリアの選択肢を増やすことにもつながります。

ここでは、6つの特徴に分けて社会人におすすめの資格を紹介していきます。

1.1. 汎用性が高く、業界を問わず役立つ資格

以下の4つは、どの業界でも評価されやすい代表的な資格です。業界を問わず幅広く活かせる資格は、社会人として取得しておいて損はないと言えるでしょう。

1.1.1. ファイナンシャルプランナー(FP技能士)

ファイナンシャルプランナー(FP技能士)は、人それぞれのライフプランに応じて日々の家計管理やローン、保険、教育資金、年金などお金に関するさまざまなアドバイスを行う専門家です。

FP技能検定に合格することで取得できる知名度が高い資格で、金融業界はもちろん、保険業界や不動産会社、住宅メーカーなど幅広い領域で活躍が見込めます。また、自分自身の生活に役立てられるメリットもあります。

資格としては国家資格である「FP技能士」(1〜3級)が代表的で、ほかに2級以上取得者向けの民間資格「AFP資格」「CFP資格」もあります。

主な試験内容
  • 1級:関連業法との関係及び職業上の倫理、顧客のファイナンス状況の分析と評価、プランの検討・作成と提示など
  • 2級・3級:ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、不動産、相続・事業承継、資産設計提案業務など
試験日
  • 1級:学科1月・5月・9月、実技2月・6月・9月(日本FP協会の実技試験は9月のみ)
  • 2級・3級:学科・実技ともに通年(CBT方式)
受験料
  • 1級:学科8,900円、実技28,000円(金財)・20,000円(日本FP協会)
  • 2級:学科5,700円、実技6,000円
  • 3級:学科・実技ともに4,000円
合格率
(令和6年9月)
(3級は令和6年4~9月)
  • 1級:学科15.95%、実技88.21%(金財)・82.4%(日本FP協会)
  • 2級:学科19.00%(金財)・47.1%(日本FP協会)、実技40.45%(金財)・56.5%(日本FP協会)
  • 3級:学科47.63%(金財)・86.2%(日本FP協会)、実技53.23%(金財)、85.8%(日本FP協会)

【出典】日本FP協会「FP技能検定」
【出典】一般社団法人 金融財政事情研究会「FP技能検定」

1.1.2. MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)

「MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)」は、WordやExcelなどマイクロソフト社のビジネスソフトの操作スキルを証明する資格です。

どの業界でもマイクロソフトオフィスのツールを使うことは多いため、基本的なパソコンスキルの証明になるでしょう。事務職だけではなく、パソコンを扱うすべての社会人におすすめの資格です。

主な試験内容
  • 一般レベル:Word、Excel、PowerPoint、Access、Outlookの基本的な機能・操作
  • 上級レベル(エキスパート):Word、Excel、Accessの高度な機能・操作
試験日
  • 全国一斉試験:毎月1~2回
  • 随時試験:ほぼ毎日実施
受験料
  • 一般価格:12,980円
  • 学割価格:9,680円
合格率 非公開

【出典】MOS公式サイト「マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)」

1.1.3. Google Workspace 認定資格(Associate Google Workspace Administrator)

Googleが認定する「Google Cloud 認定資格」の一種で、Gmail、Googleカレンダー、Googleドライブ、Google MeetといったGoogle Workspaceの一連のサービスの管理スキルが認定されます。企業や組織全体のGoogle Workspace環境を管理するのに役立ちます。

マイクロソフトオフィスと同様、Google Workspaceの各サービスも業界を問わず幅広く使われているツールです。企業・組織での利用は個人用アカウントとは違った管理が必要になるので、この資格で管理者の役割を担えることを証明できます。

主な試験内容 ユーザーアカウント・ドメイン・ディレクトリの管理、Workspace コアサービスの管理、データガバナンスとコンプライアンスの管理、セキュリティポリシーとアクセス制御の管理、エンドポイントの管理、一般的な問題のトラブルシューティング
試験日
  • オンライン監視試験:随時
  • オンサイト監視試験(テストセンター):随時
受験料 $125(日本円で約18,500円)
合格率 非公開

【出典】Google Cloud「Associate Google Workspace Administrator」

1.1.4. TOEIC(国際コミュニケーション英語能力テスト)

「TOEIC」は英語のコミュニケーションスキルを測る試験で、全世界で多くの人が受験する信頼度が高いテストです。グローバル化が進む中、業界を問わず英語力は重要視されており、採用で「TOEIC○○○点以上」という条件を掲げている企業も多いです。

TOEICは特にオフィスや日常生活における英語コミュニケーション能力を測る内容になっていて、ビジネス英語を身につけたい人に向いていると言えるでしょう。試験結果は合否ではなくスコアで判定されます。

主な試験内容
  • Listening & Reading:英語の聞き取りと読み取り
  • Speaking & Writing:英語での会話と文章作成
  • Speaking:英語での会話
試験日
  • Listening & Reading:月1回~2回
  • Speaking & Writing・Speaking:月1回
受験料
  • Listening & Reading :7,810円
  • Speaking & Writing:10,450円
  • Speaking:6,930円
平均スコア
(令和5年度)
  • Listening & Reading:612点(990点満点中)
  • Speaking & Writing:Speaking129.6点、Writing143.3点(各200点満点中)
  • Speaking:129.6点(200点満点中)

【出典】IIBC「TOEIC Program」

【関連記事】「社会人が英語の勉強をゼロから始めるには!? 英語学習のメリットとやり方」

1.1.5. 日商簿記検定

日商簿記検定は、会社のお金の出入りを管理するために必要な知識を得ることができる検定です。業界・業種を問わず経理関連の実務で役立つほか、経営分析の基礎となる知識も得られます。

2級以上を取得すると就職や転職で優位になりやすいと言われており、経理関連の職種はもちろん、そのほかの一般的な職種でも評価が期待できます。

主な試験内容
  • 1級:経営管理や経営分析を行うための極めて高度な簿記知識や企業会計の法規知識(商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算)
  • 2級:企業活動や会計実務を踏まえた処理や分析を行うための高度な簿記知識(商業簿記・工業簿記)
  • 3級:経理関連書類の処理を行うための基本的な簿記知識(商業簿記)
  • 簿記初級:簿記の基本用語や複式簿記の仕組みなど
    原価計算初級:原価計算の基本用語や原価と利益の関係など
試験日
  • 1級(統一試験):年2回(6月・11月)
  • 2級・3級(統一試験):年3回(2月・6月・11月)
  • 2級・3級・初級(ネット試験):各試験会場で随時
受験料
  • 1級:8,800円
  • 2級:5,500円
  • 3級:3,300円
  • 初級:2,200円
合格率
(2024年11月度)
(ネット試験は2024年4月~2025年3月)
  • 1級:15.1%
  • 2級:統一試験28.8%、ネット試験35.7%
  • 3級:統一試験29.5%、ネット試験38.6%
  • 簿記初級:57.4%
  • 原価計算初級:89.3%

【出典】商工会議所の検定試験「簿記」

1.2. キャリアアップにつながりやすい資格

以下のような資格を持っていると社会的な需要が高い分野で活躍できるため、転職などでも有利に働きます。

1.2.1. ビジネス・キャリア検定

ビジネス・キャリア検定は、8分野・40試験の中から自分の職種や興味関心に合った試験を選んで受験できる検定です。

人事・労務、経理・財務、営業・マーケティング、生産管理、企業法務・総務、ロジスティクス、経営情報システム、 経営戦略といった分野があり、各分野での知識とスキルを証明できます。

主な試験内容
  • 1級:各分野におけるマネジメント
  • 2級・3級:各分野における専門知識の活用
  • BASIC級:各分野の基礎的知識
試験日
  • 1級:前期のみ(8月頃)
  • 2級・3級:前期(8月頃)・後期(2月頃)
  • BASIC級:後期のみ(2月頃)
受験料
  • 1級:12,100円
  • 2級:8,800円
  • 3級:7,920円
  • BASIC級:4,950 円
合格率
(令和6年度)
  • 1級:15~30%前後
  • 2級:30~50%前後
  • 3級:50~60%前後
  • BASIC級:70~80%前後

【出典】中央職業能力開発協会(JAVADA)「ビジネス・キャリア検定」

1.2.2. キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、職業選択、キャリアプランニング、能力開発などに関する知識を持ち、個人のキャリア形成をサポートする専門家です。

転職市場の拡大や「職業能力開発推進者」設置の推進などに伴い、キャリアコンサルタントの需要は増しています

登録制(5年ごとの更新)の名称独占資格であり、企業、ハローワーク、教育機関、自立支援機関などさまざまな場所で活躍できます。

主な試験内容 職業能力開発促進法その他関係法令、キャリアコンサルティングの理論・実務・社会的意義・倫理と行動(受験資格として講習の受講、相談に関する実務経験などが必要)
試験日 3月・7月・11月頃の年3回
受験料
  • 学科試験:8,900円
  • 実技試験:29,900円
合格率
(令和7年3月)
  • 学科試験:68.4%
  • 実技試験:67.7%

【出典】厚生労働省「キャリアコンサルタントになりたい方へ」

【関連記事】「キャリアコンサルタントとは?資格のメリットや難易度、転職方法を解説」

1.2.3. 中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するためのアドバイスなどを行う専門家で、国家資格です。独立開業したり、企業内で活躍したりしています。

日本では国内の全企業数のうち99%を中小企業が占め、その成長戦略の策定や行政・金融機関などとの橋渡し、中小企業施策の活用支援といった診断士の役割は重要なものとなっています。

主な試験内容 経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理(オペレーション・マネジメント)、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策
試験日
  • 第1次試験(マーク式):年1回(8月頃、2日間開催)
  • 第2次試験(筆記・後述):年1回(10月頃)
受験料 14,500円
合格率
(令和6年度)
  • 第1次試験:27.5%
  • 第2次試験:18.7%

【出典】JF-CMCA 日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士試験」

1.2.4. 宅地建物取引士

「宅建」の通称で知られる宅地建物取引士は、売買や仲介などの不動産取引において必ず必要となる資格です。不動産会社では、従業員5人に対し1人以上の宅建士を設置することが義務付けられています。

不動産業界に限らず建築や金融業界などでも資格保有者が求められるため、キャリアの選択肢が広がります。

主な試験内容 土地の形質や建物の形質・種別、土地及び建物についての権利・法令上の制限、宅地及び建物についての税に関する法令、宅地及び建物の需給に関する法令・実務、宅地及び建物の価格の評定、宅地建物取引業法など
試験日 年1回(10月の第3日曜日)
受験料 8,200円
合格率
(令和6年度)
18.6%

【出典】一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験」

1.3. IT・デジタル分野で活躍できる資格

IT・デジタル技術はビジネスにおいても切り離せないものとなっており、社会人になってからIT業界を目指す人も多いです。おすすめの資格は以下の通りです。

1.3.1. ITパスポート

ITパスポートは、ITを利活用する社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITの基礎的な知識が問われる国家試験です。IT系の資格としては初心者向けで、IT分野の入門として位置づけられます。

IT分野を目指す人はもちろんですが、職種に関係なく確かな基礎知識を身につけたい人におすすめです。

主な試験内容 ストラテジ系、マネジメント系、テクノロジ系のIT基礎知識
試験日 随時(CBT方式)
受験料 7,500円
合格率
(令和7年6月度)
50.5%

【出典】情報処理推進機構「ITパスポート試験」

1.3.2. 基本情報技術者試験

基本情報技術者試験は、ITエンジニアとして活躍したい人向けの「ITエンジニアの登竜門」とも言われる国家試験です。ITサービス・製品・システム、ソフトウェアを作るのに必要な基本的な知識・技能が問われます。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「情報処理技術者試験」の1つで、IT開発の経験が浅い人はこの基本情報技術者試験から始めるのがおすすめです。より専門性の高い試験もあるので、キャリアに合わせて挑戦すると良いでしょう。

主な試験内容 上位者の指導の下に参加することを前提とした、IT戦略の立案、システムの企画・要件定義、設計・開発・運用に関する知識(ストラテジ系、マネジメント系、テクノロジ系)
試験日 随時(CBT方式)
受験料 7,500円
合格率
(令和6年度)
40.8%

【出典】IPA 独立行政法人情報処理推進機構「基本情報技術者試験」

1.3.3. HTML5プロフェッショナル認定試験

Webコンテンツの制作に欠かせないHTML、CSS、JavaScriptといったマークアップに関する技術力と知識を測るのが、HTML5プロフェッショナル認定試験です。

Web業界ではこれらの知識が必須とされており、当試験ではHTML5のみならず、密接な関係にあるCSS3やJavaScripitなどの言語も扱われます。

主な試験内容
  • レベル1:Webの基礎知識、CSS、HTML要素、レスポンシブWebデザイン、APIの基礎知識
  • レベル2:JavaScripit、JavaScripit API、グラフィックス・アニメーション、メディア要素、ストレージ、通信、セキュリティモデルなど
試験日 随時(CBT方式、試験センターまたはOnVUE受験)
受験料 16,500円
合格率 非公開

【出典】HTML5プロフェッショナル認定試験 公式サイト

1.3.4. ウェブデザイン技能検定

ウェブデザイン技能検定は国家検定制度である技能検定制度の1つとして、Webデザインの知識から実務能力までを認定します。

Web業界の中でもWebデザインの領域は幅広い知識とスキルを要しますが、この検定でWeb制作をはじめとしたWeb全般の知識やスキルを身につけることができます。Web業界を目指す人やWebサイトの運営をしたい人におすすめです。

主な試験内容 インターネット概論、法務、ウェブデザイン技術、ウェブビジュアルデザイン、ウェブサイト設計・構築技術、ウェブサイト運用・管理技術など
試験日
  • 1級:学科・実技それぞれ年1回(11月・2月頃)
  • 2級・3級:年4回
受験料
  • 1級:学科8,000円、実技25,000円
  • 2級:学科7,000円、実技16,000円
  • 3級:学科6,000円、実技8,000円
合格率
  • 1級:10~20%
  • 2級:30~40%
  • 3級:60~70%

【出典】ウェブデザイン技能検定 公式サイト

1.3.5. Webデザイナー検定

Webデザインに関する代表的な資格としては、Webデザイナー検定も挙げられます。ウェブデザイン技能検定と同じく、取得することでWeb制作における準備段階から運用までの一通りの知識・技能を証明できます。

内容は似ていますが、ウェブデザイン技能検定は国家資格、Webデザイナー検定は民間資格という違いがあります。

主な試験内容 表現の基礎、制作準備、Webサイトの制作と運用、知的財産権などについての知識
試験日 前期(7月頃)、後期(11月頃)の年2回
受験料
  • ベーシック:5,600円
  • エキスパート:6,700円
合格率
(令和6年度)
  • ベーシック:65%
  • エキスパート:30%

【出典】CG-ARTS「Webデザイナー検定」

【関連記事】「IT関連の国家試験は転職に役立つ!? 試験一覧やスキルについて紹介」


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1.4. 金融・会計分野で評価される資格

金融・会計分野の知識はビジネス社会においてなくてはならないものであり、業界としても大きな規模を誇ります。ここでは、金融・会計関連の資格として以下4つを紹介します。

1.4.1. 金融窓口サービス技能検定

金融窓口サービス技能検定とは、金融機関における窓口業務等に必要な技能を認定する検定です。具体的には、金融機関における事務処理や金融商品の販売といった業務に関わる知識・スキルを認定します。

銀行などの窓口で顧客対応をしている人、これからする可能性のある人におすすめの資格です。

主な試験内容 顧客対応・コンプライアンス、関連法令・規制、金融経済知識・投資理論、金融商品知識、相談業務などに関する知識・技能
試験日 CBT方式で随時(1級は2025年9月から)
受験料
  • 1級:学科8,900円、実技17,000円
  • 2級:学科8,600円、実技9,000円
  • 3級:学科5,000円、実技各5,500円(テラー業務・金融商品コンサルティング業務)
合格率
(2024年)
  • 1級:学科13.23%、実技34.21%
  • 2級:学科25.79%、実技22.89%
  • 3級:学科56.09%、実技73.07%

【出典】一般社団法人 金融財政事情研究会「金融窓口サービス技能検定」

1.4.2. 証券アナリスト(CMA)

証券アナリストとは、業界や企業価値の調査・分析をする仕事です。資格としては日本証券アナリスト協会の「CMA」があり、取得することで⾦融・投資のプロフェッショナルであることを証明できます。

講座の受講、試験への合格、さらに実務経験(3年以上)を要しますが、金融機関や証券会社への転職を目指す方は取得しておいて損はない資格です。

主な試験内容
(講座+試験)
証券分析とポートフォリオ・マネジメント、財務分析、コーポレート・ファイナンス、市場と経済の分析、数量分析と確率・統計、職業倫理・行為基準
試験日
  • 第1次試験:春(4月頃)、秋(9月頃)の年2回
  • 第2次試験:年1回(6月頃)
受験料
  • 第1次レベル講座:会員受講者 60,000円、一般受講者 66,000円
  • 第1次試験:科目Ⅰ7,000円、科目Ⅱ3,500円、科目Ⅲ3,500円
  • 第2次レベル講座:63,000円
  • 第2次試験:16,500円
合格率
(2024年)
  • 第1次試験:春46.5%、秋49.9%
  • 第2次試験:44.6%

【出典】日本証券アナリスト協会「CMAへのステップ」

1.4.3. DCプランナー

「DC」とは「確定拠出年金(Defined Contribution)」のことで、DCプランナーは確定拠出年金をはじめとした年金制度全般の専門的な知識、さらに投資やライフプランに関する知識も兼ね備えた、企業年金総合プランナーです。

銀行や証券会社、保険会社など金融機関の職員、企業経営者や福利厚生担当者といった年金制度の運営・管理に携わる人を受験者として想定しています。

主な試験内容 確定拠出年金やその他の年金制度全般、および金融商品、投資等に関する知識
試験日 通年実施(CBT方式によるネット試験)
受験料 5,500円
合格率
(2024年度)
  • 1級:A分野40.9%、B分野44.2%、C分野36.2%
  • 2級:39.5%

【出典】商工会議所の検定試験「DCプランナー」

1.4.4. 公認会計士

企業の監査業務や企業コンサルティングを担う公認会計士は、会計分野の専門家です。特に監査業務は公認会計士の独占業務であり、「資本市場の番人」とも言われています。

監査法人での会計監査やIPO支援、ビジネスアドバイザリー、企業などに勤める組織内会計士、また独立開業といった形で活躍することができます。

主な試験内容
  • 短文式試験:財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法
  • 論文式試験:会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目)
試験日
  • 短答式試験(マークシート方式):年2回(12月及び5月)
  • 論文式試験:年1回(8月)
受験料 19,500円
合格率
(令和6年)
7.4%

【出典】公認会計士・監査審査会「公認会計士試験」

1.5. 独立や副業に活かせる資格

独立や副業を行うことも、キャリアの選択肢のひとつとして注目が集まっています。ここでは、独立や副業に活かせる資格として、士業系の資格や近年人気が高まっている資格を紹介します。

1.5.1. 行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類等の作成や許認可申請の代理、「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の作成に関する相談業務などを担います。国家資格であり、提出書類の書類作成や代理は資格保有者のみができる独占業務です。

企業の法務部門やコンプライアンス部門、弁護士事務所や司法書士事務所のほか、行政書士事務所を独立開業するのが一般的です。

主な試験内容
  • 行政書士の業務に関し必要な法令等:憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学
  • 行政書士の業務に関し必要な基礎知識:一般知識、行政書士業務と関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解
試験日 毎年1回、11月の第2日曜日
受験料 10,400円
合格率
(令和6年度)
12.9%

【出典】一般財団法人行政書士試験研究センター「行政書士試験」

1.5.2. 税理士

税理士は個人や法人に代わって税務代理や書類作成などの独占業務を担う資格で、税に関するスペシャリストとして活躍できます。

資格を取得するには税理士試験合格の前後に2年間の実務経験が必要で、税理士として実務修習を積んだ後、個人事務所を開業するケースが多いです。

主な試験内容 会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)
試験日 年1回、8月上旬
受験料 10,000円(5科目すべて受験する場合)
合格率
(令和6年度)
16.6%

【出典】国税庁「税理士試験」

1.5.3. 社会保険労務士

社会保険労務士は労働と社会保険の専門家であり、略して「社労士」とも呼ばれます。企業の人事・労務管理をサポートする役割を持ち、採用から退職までの労働・社会保険に関することや年金の相談など、業務は多岐にわたります。

法令に基づく申請書等の作成や手続き代行、帳簿書類等の作成は社労士の独占業務であり、企業内社労士のほか独立開業することもできます。独占業務に加えてコンサルティング業務を行うことも多いです。

主な試験内容 労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労務管理や社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法
試験日 年1回、毎年8月
受験料 15,000円
合格率
(令和6年度)
6.9%

【出典】社会保険労務士試験オフィシャルサイト

1.5.4. Webデザイナー関連資格

前述の「IT・デジタル分野で活躍できる資格」で「ウェブデザイン技能検定」や「Webデザイナー検定」を紹介しましたが、これらの資格は独立や副業にも生かせます。

独立・副業と言ってもさまざまな職種がありますが、在宅でも活躍できるWebデザイナーは近年特に人気が高まっており、需要の増加に伴ってフリーランスになる人も増えています

主な試験内容 Webデザイン技術、Webサイトの設計・構築や運用・管理の技術、知的財産権など法務知識など
試験日 ウェブデザイン技能検定
  • 1級:学科・実技それぞれ年1回(11月・2月頃)
  • 2級・3級:年4回
Webデザイナー検定
  • 前期(7月頃)
  • 後期(11月頃)の年2回
受験料 ウェブデザイン技能検定
  • 1級:学科8,000円、実技25,000円
  • 2級:学科7,000円、実技16,000円
  • 3級:学科6,000円、実技8,000円
Webデザイナー検定
  • ベーシック:5,600円
  • エキスパート:6,700円
合格率 ウェブデザイン技能検定
  • 1級:10~20%
  • 2級:30~40%
  • 3級:60~70%
Webデザイナー検定(令和6年度)
  • ベーシック:65%
  • エキスパート:30%

【出典】ウェブデザイン技能検定 公式サイト
【出典】CG-ARTS「Webデザイナー検定」

1.5.5.JNAジェルネイル技能検定試験

ネイリストになるのに特別な資格は必要ありませんが、独立を目指すなら取得しておいた方が有利です。

特にジェルネイルは近年人気が高まっており、サロンメニューの60%以上がジェルネイルと言われています。「JNAジェルネイル技能検定試験」はジェルネイル施術の代表的な資格です。

主な試験内容
  • 上級:ジェルネイルのスペシャリストとして必要とされる総合的知識と技術
  • 中級:ネイルケアとジェルネイル施術のためのサロンワークに必要なプロとしての専門知識・技術
  • 初級:ネイルケアの基本、ジェルネイルを施術するために必要な基礎的知識・技術
試験日 年2回(6月、12月)
受験料
  • 上級:16,500円
  • 中級:13,200円
  • 初級:9,900円
合格率 非公開

【出典】NPO法人 日本ネイリスト協会「JNAジェルネイル技能検定試験」

【関連記事】「【社会人におすすめの副業4選】選ぶ際の判断基準と注意点も解説」

1.6. やりたいことを仕事にできる資格

特技や趣味など、自分の興味関心がある分野を仕事にしたいと考える人も多いでしょう。そこで、興味関心を活かしやすい資格も紹介します。

1.6.1. 調理師

飲食店や学校、施設などで提供する料理をつくるのに必要な調理師免許は、調理師法に基づいた国家資格です。

専門学校などの卒業のほか、調理師試験に合格することでも資格を取得できます。受験には調理業務の経験が2年以上必要となりますが、調理の仕事は多岐にわたるため、手に職をつけて長く働き続けられるでしょう。

主な試験内容 公衆衛生学、食品学、栄養学、食品衛生学、調理理論、食文化概論
試験日 年1回、10月
受験料 6,100円程度(都道府県により異なる)
合格率 60%~70%程度(都道府県により異なる)

【出典】調理技術技能センター「調理師試験について」

1.6.2. インテリアコーディネーター

インテリアを通して理想の暮らしの実現をサポートするのがインテリアコーディネーターです。特別な資格は必要ありませんが、「インテリアコーディネーター資格試験」を取得しておくことをおすすめします。

インテリアメーカーや住宅メーカー、工務店、販売店、またフリーランスなど、幅広い活躍場所があるので、転職にも役立つでしょう。

主な試験内容
  • 一次試験:インテリアコーディネーターの仕事・インテリアの歴史・環境と設備・インテリア関連の法規や制度に関することなど
  • 二次試験:インテリア計画の提案
試験日
  • 一次試験:毎年9月~10月頃(CBT方式)
  • 二次試験:年1回、12月頃
受験料 14,850 円(一次・二次の両方を受験する場合)
合格率
(2024年度)
24.9%

【出典】公益社団法人 インテリア産業協会「インテリアコーディネーター資格試験」

1.6.3. ネイリスト関連資格

上記で「独立や副業に活かせる資格」として「JNAジェルネイル技能検定試験」を紹介しましたが、ネイリスト関係の資格には他にも「ネイリスト技能検定試験」や「ネイルサロン衛生管理士」などがあります。

スキルを磨いてネイルサロンで働きたい、サロンを開業したいと考えている方は、こういった資格を取得するのがおすすめです。

主な試験内容 JNAジェルネイル技能検定試験
  • ネイルケアとジェルネイル施術の知識・技術
ネイリスト技能検定試験
  • ネイルケア、ネイルアートに関する技能・知識
ネイルサロン衛生管理士
  • ネイルサロンの衛生管理に関する理論講習、確記テスト(筆記)
試験日 JNAジェルネイル技能検定試験
  • 年2回(6月、12月)
ネイリスト技能検定試験
  • 年4回
ネイルサロン衛生管理士
  • 毎月、オンライン・会場で随時
受験料 JNAジェルネイル技能検定試験
  • 上級:16,500円
  • 中級:13,200円
  • 初級:9,900円
ネイリスト技能検定試験
  • 1級:12,500円
  • 2級:9,800円
  • 3級:6,800円
ネイルサロン衛生管理士
  • 一般価格:11,000円
  • JNA会員価格:6,600円
合格率
(年月)
JNAジェルネイル技能検定試験
  • 非公開
ネイリスト技能検定試験
  • 1級:39.62%
  • 2級:43.54%
  • 3級:85.24%
ネイルサロン衛生管理士
  • 非公開

【出典】NPO法人 日本ネイリスト協会「JNAジェルネイル技能検定試験」
【出典】公益財団法人日本ネイリスト検定試験センター「ネイリスト技能検定試験」
【出典】NPO法人 日本ネイリスト協会「ネイルサロン衛生管理士講習会」


1.6.4. 秘書検定

秘書検定は、その名の通り秘書として働くのに役立つ検定で、秘書としての判断力や対応力を磨くことができます。秘書を目指したい方は1級や準1級を目指すと良いでしょう。

また、社会人としての基本的な職場常識や立ち居振る舞い方を学べる内容でもあるので、秘書を目指す方以外にも学生や社会人に広くおすすめされる検定です。

主な試験内容
  • 1級:上級の秘書に求められる能力
  • 準1級:中堅の秘書に求められる判断・対応、人柄の表現
  • 2級:3級より複雑な場面での判断・対応
  • 3級:基本的な職場常識
試験日
  • 1級・準1級:年2回(6月・11月頃)
  • 2級・3級:年3回(2月・6月・11月頃)
受験料
  • 1級:7,800円
  • 準1級:6,500円
  • 2級:5,200円
  • 3級:3,800円
合格率
(2024年11月度)
  • 1級:26.7%
  • 準1級:44.9%
  • 2級:57.2%
  • 3級:59.2%

【出典】ビジネス系検定「秘書検定」

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2. 資格の種類

資格には主に国家資格、民間資格、公的資格、国際資格の4つの種類があります。それぞれの特徴をチェックして資格取得の参考にしましょう。

2.1. 国家資格

国家資格は、国の基準に基づいて認定される資格です。

資格を取得していないと業務を行えない「業務独占資格」や、資格を取得した人だけがその職を名乗れる「名称独占資格」に当てはまる資格は国家資格にしかありません。

2.2. 民間資格

民間資格は、民間の企業、団体、個人が独自の基準で認定する資格です。

民間資格には、多くの人が知っているような知名度の高い資格から、ニッチな資格までさまざまあります。

2.3. 公的資格

公的資格は、公益法人や民間団体が実施し、文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格です。

国家資格と民間資格の中間に位置づけられる資格で、公的性があり、基準も明確なため、有用性がある資格として数えられる場合が多いです。代表的な資格としては、日商簿記検定や英検などがあげられます。

2.4. 国際資格

国際資格は、複数の国家の合意によって定められる資格で、国際的な規定や基準が設けられています

日本国内だけでなく、海外でも通用するスキルを有していることが証明できる資格になるため、海外と関わり合いのある業種や企業で有用性が高い資格になります。

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3. 社会人が資格を取るメリットとは?

社会人として働きながら資格を取得することには、多くのメリットがあります。資格取得が推奨される代表的な理由としては以下の4つが挙げられます。

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3.1. 職場での評価・給料アップにつながる

社会人で資格を取る代表的なメリットといえるのが、人事評価・給料アップが期待できる点です。

現職の業務に活かせる資格を取得し、その資格を取得する努力が認められたり、資格を取得する過程で得た知識などをもとに成果を出したりすることができれば、人事評価がアップし給料額に反映される可能性があります。

3.2. キャリアの選択肢が広がる

資格を取得すれば知識やスキルを第三者に証明できるため、キャリアを選択する際にも希望する道に進みやすくなります。中には、資格を持っていないと務まらない仕事もあります。

例えば、転職をする際には実務経験を求められるケースが多く見受けられますが、転職を希望する業界や職種に精通する資格を持っていれば未経験でも採用される可能性は広がるでしょう。

また、担当できる仕事の幅が広がることで、現在の環境でもキャリアパスが増えたり、フリーランスや独立開業の選択肢も見えたりする可能性があります。

3.3. 自分の自信になる

スキルが客観的に証明されることで、自信を持って業務を遂行できるようになります。また、知識やスキルの幅が広がることでより質の高い仕事ができるようになり、自信につながりやすくなります。

社会人として働きながら資格取得まで時間をかけて勉強をし、合格したという経験も自信になるでしょう。

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4. 自分に合った資格選びのポイント

自身のキャリアを見据えて働きながら資格取得を目指す社会人は、今の自分に合った資格選びをすることが重要です。以下の5つのポイントを参考に、どの資格を目指すべきか検討しましょう。

4.1. 今の仕事に役立つ資格か

「現職でのキャリアアップを目指したい」という社会人の方にとって、今の仕事に役立つ資格であるかどうかは資格選びにおける重要なポイントです。

会社側から評価に値すると判断されれば、より裁量を持って働けるようになったり、幅広い仕事を経験できるようになったりと、長く働き続けるモチベーションとなるでしょう。

4.2. 資格の難易度はどれくらいか

資格を取得する際の難易度も、資格選びのうえでは重要です。特に働きながら資格を取得する場合、今の自分の環境で合格が見込めるのかを見極める必要があるでしょう。

あまりにも難易度が高い資格を目指すと勉強期間も長期化し、モチベーションを維持し続けることが難しくなる場合もあります。

4.3. 実務経験が必要かどうか

受験資格が設けられている場合も多く、実務経験が必須という資格もあります。なかには数年単位の実務経験を積んだことを会社から証明してもらわなければ受験資格が得られないものも存在します。

「勉強を始めてから受験資格がないことを知った」という事態を招かないように、必ず確認しておきましょう。

4.4. 自分の目的に合っているかどうか

自分の目的に合った資格であるかという点も社会人の資格選びで確認すべきポイントの一つです。資格の名前などだけでなく、内容をしっかり精査したうえで自分に合っている資格なのか判断する必要があります。

「キャリアアップや昇給を実現するため」「将来的に目指したい仕事に就くための備え」など、取得の目的を明確化しておくと選びやすいです。

4.5. 年収アップにつながるかどうかどうか

年収アップにつながるか否かも社会人の資格選びでチェックしたいポイントです。会社によっては業務に関連する資格を持つ人に対して資格手当が支給されるケースもあるため、あらかじめ社内規定を確認しておくことをおすすめします。

転職で異業種に挑戦する場合も、資格保有者として予想される年収などを調べておくと良いでしょう。

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5. 働きながら資格を取るためのポイント

社会人として働きながら資格を取るためには、時間の捻出やモチベーションの維持が重要となります。最短での合格を目指すためにも、以下のポイントを意識してみましょう。

5.1. 日常のスキマ時間を把握する

忙しい社会人の資格勉強は、いかにスキマ時間を活用できるかが鍵となります。まずは現状の生活を振り返り、いつ、どれくらいのスキマ時間が生まれているのか把握することから始めましょう

例えば、電車やバスなどでの通勤時間も貴重な勉強時間です。1回の時間は5分、10分でも、それが積み重なれば大きな時間になります。「スキマ時間なんて見当たらない」という方も、短くてもどこかの時間を有効活用できないか考えてみましょう。

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5.2. 勉強の時間を決めておく

資格取得を目指すならば、勉強の習慣化が欠かせません。勉強時間はあらかじめ決めておくことをおすすめします。スケジュールを決めず気分や状況に応じてやろうとすると、勉強が後回しになってしまい、はかどらないかもしれません。

例えば、「毎週日曜日に、翌日からの1週間のスケジュールを見ながら勉強時間を組み込んでいく」といったようなルールを設け、勉強習慣の定着を図りましょう。

5.3. 通信講座を受講する

参考書などで勉強する方法は王道ですが、通信講座の受講もおすすめです。ある程度の受講料はかかりますが、スクールに通うよりはハードルが低く、勉強スケジュールも立てやすいです。

近年はさまざまな企業や団体から通信講座のカリキュラムが提供されています。任意のタイミングで受講できる場合が多いため、仕事が不規則な方や家事や育児に忙しい社会人にもぴったりです。

5.4. 試験に申し込んでロードマップを確定させる

物事を先延ばしにする癖がある方などは、とにかく試験に申し込んでしまうというのも一つの手段です。試験日というゴールが決まっていれば、逆算していつまでにどの勉強を終わらせなければならないのかが明確化できます。

やるべきことが明確化されると取り組みやすく、「勉強しよう」という気持ちも湧いてくるはずです。


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6. 持っている資格を活かして転職

資格を取得して、転職をしようと考える社会人も多くいます。ここでは、資格を活かして転職先を目指すことのメリットや、資格とマッチした職業を見つけるポイントを解説します。

6.1. キャリアアップ転職を目指す

キャリアアップ転職を考えている方は、自分が目指す職業やキャリアアップするうえでどのような資格が有用なのか確認しましょう。

資格がなくても就ける職業はたくさんありますが、特定の資格が必須という職業もあります。また、同じ資格でも級によって評価が大きく変わる可能性もあるので、そういった点も確認しておくと安心です。

なお、転職においては資格だけでなく経験も重視される傾向があるので、転職後に役立つ経験なども整理しておくと良いでしょう。

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6.2. 資格を活すなら転職エージェントに相談

転職エージェントでは、幅広い分野の中から一人ひとりに最適な企業を紹介してくれます。自分で転職サイトを探すだけでは見つけられない、最適な職業や転職先を見つけられるかもしれません。

その後の選考においても、資格を効果的にアピールするためのアドバイスが受けられます。

株式会社マイナビが運営する転職エージェントサービス「マイナビエージェント」に登録の上、まずは面談を受け、持っている資格を活かせる職業を相談したり、就きたい職業について相談してみましょう。

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「一人で転職活動をするのは不安...」という方は、無料で相談できる転職エージェント『マイナビエージェント』にご相談ください。

7. まとめ

キャリアの可能性を広げたり、やりたいことを実現させたりするために、社会人になってから資格取得を目指すのは、ポジティブで素晴らしいことです。社会で需要のある資格は数多くあります。

ただし、日々働きながら合格を目指すには、資格取得に向けた強い意志とコツコツと勉強を積み重ねる努力が必要です。

「合格」の先にある自分の新たなキャリアや人生を想像しながら、資格取得に挑戦してみましょう。

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