【社会人経験とは】アルバイトは社会人経験に入る？雇用形態別に解説 - CANVAS｜若手社会人の『悩み』と『疑問』に答えるポータルサイト

社会人経験とは、企業や団体での就業、または自営業主などとして働いた経験を意味します。では、正社員や契約社員、アルバイトなど、雇用形態によって社会人経験としての扱いは変わるのでしょうか。

そこで今回は、社会人経験の雇用形態別の詳細、社会人経験がない場合の就職活動のポイントなどを解説します。

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1.社会人経験とは

社会人経験とは、一般に企業や団体に雇用されて働いた経験や、自ら事業を営んだ経験を指します。たとえば、「4年制大学卒業後、新卒採用で就職」などのケースが当てはまります。

中学校や高等学校、高等専門学校、専門学校、短期大学、大学、大学院に在籍・卒業した後に仕事をすることで社会人経験を得られます。

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2.働き方・雇用形態別の詳細

社会人経験とは一般的に、正社員や契約社員、派遣社員としての経験などを指すことが多いですが、明確な定義はありません。

たとえば、求人の応募条件に「正社員経験1年以上の方」などの明記がなければ、正社員以外の雇用形態も含んだ幅広い意味合いで捉えて問題ないでしょう。

ここでは、それぞれの雇用形態別に詳細を見ていきます。

2.1.パートタイマー・アルバイト

時給で働くパートタイマーやアルバイトなどの就業経験は、社会人経験として評価されにくい場合があります。

しかし、場合によっては「5年間アルバイトをして充分なスキルや経験を得ている」など、長期間の就業経験は「社会人経験あり」と見なされる場合もあるでしょう。

2.2.契約社員

契約社員は社会人経験と見なされることが多い雇用形態と言えます。契約社員は有期雇用であることが多い一方、正社員は無期雇用という点であり、業務に関しては実質的に正社員と変わらない役割を担っているケースが多いです。

したがって、契約社員での就業経験も社会人経験と捉える企業が多いでしょう。

2.3.派遣社員

派遣社員も契約社員と同様、多くのケースで社会人経験と見なされる雇用形態です。派遣社員の求人では大手企業のバックオフィス業務なども多いため、転職の際にその経験を評価する企業もあります。

ただし、1～3カ月程度の短期契約の場合は社会人経験とは認められないケースもあります。また、短期就業のみの場合は、社会人経験としての評価が分かれることがあります。就業期間だけでなく、担当業務や成果を具体的に説明できるかどうかも重要です。

2.4.自営業主

自営業や個人事業の経験は、主体性や事業理解、マネジメント経験として評価されることがあります。一方で、企業で働くことを希望する場合は、組織の中でどのように貢献できるかを具体的に伝えることが大切です。

ただ、学生時代や社会人になって早々に自営業を始めた場合、自分が雇用された経験がないため、従業員視点が欠ける点を懸念されることもあります。

そのため、自営業者が企業への就職を希望する場合は、業種や職種に応じて、何が自分のアピールポイントとなるかを見極めましょう。

2.5.フリーターはアルバイト・パート経験として見られることがある

フリーターは正社員雇用ではないアルバイトやパートタイマーのことを指すため、企業によっては「社会人経験なし」と判断されることもあります。

ただし、仕事の種類や勤続年数によっては一定のスキルを習得している場合も考えられるため、正社員になるための就職活動においては、どういった仕事内容で何を担当してきたかなどを明確に説明できれば、採用の可能性は増すでしょう。

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3.企業側が社会人経験を求めるのはなぜ？

そもそも企業はなぜ社会人経験をもつ人材を求めるのでしょうか。一般的な理由として以下の4点が考えられます。

3.1.ビジネススキル・マナーが身についている

すでに最低限のビジネススキルやマナーが身についている可能性が高いことが、企業が社会人経験者を求める大きな要因です。

新入社員に基礎研修をおこなうには、外部講師に依頼したり、指導する先輩社員を確保したりする必要があり、費用的にも時間的にもコストがかかります。

ビジネスマナーやスキルが身についている可能性が高い社会人経験者は、企業にとって採用するメリットが多いでしょう。

3.2.人材不足などから即戦力を求めている

人材不足や急な欠員対応などを背景に、即戦力を求める企業もあります。さらに、社会人経験に加えて同業界・同職種の経験者が採用できれば、入社後すぐの活躍も期待できます。

3.3.仕事上の責任や進め方を理解していると見なされやすい

社会人経験者は、納期や報連相、周囲との連携など、仕事を進めるうえで必要な感覚を身につけていると見なされることがあります。

一般的に、アルバイトと正社員では任される仕事の重要度が異なる場合があるため、その際は責任の重さに差が生じます。

しかし、フリーターやアルバイトの方でも重要な仕事を任されることもあるため、そうした経験は面接でしっかりアピールしましょう。

3.4.組織への適応力や協調性がある

社会人経験者は、すでに組織の一員として働いた経験があるため、職場のルールや文化に適応する力が身に付いていると評価されることがあります。

上司や同僚とのコミュニケーションの重要さも理解していると捉えられるため、チームの中でも円滑に業務を進めやすく、周囲と協力しながら成果を出せる人材として評価されやすいでしょう。

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4.社会人経験がない人が就職活動をする際のポイント

社会人経験がない人でも、これから就職活動をして合格し、働くことは十分可能です。よりスムーズに希望の仕事に就きたい人は、以下の4点を実行してみましょう。

4.1.アルバイトなどで得たスキルをアピールする

前述の通り、アルバイトやパートタイマーの方は「社会人経験なし」と判断されることもあります。

しかし、アルバイトやパートタイマーの経験で得た知識やスキルなどがあれば、エピソードを絡めたアピールが可能です。

これまでの仕事で任されたことや、それらをどのように取り組んできたかをきちんと説明することで、戦力になれる人材として評価される可能性が高まります。

4.2.仕事に関連する資格を取る

希望する業界や職種に関連する資格を取得しておくと、選考時に有効なアピール材料となるでしょう。

たとえば、事務職の場合はマイクロソフトオフィス関連の資格を、IT業界の場合は基本情報技術者試験などが挙げられます。社会人経験がなくても、こうした資格を通じてポテンシャルを評価してもらえる可能性があります。

4.3.仕事に対する意欲・熱意をアピールする

社会人経験が少ない人を選考する場合、人柄の良さや自社の仕事に対する意欲・熱意の程度も判断基準となります。そうした意欲や熱意を真摯にアピールすることも有効なポイントです。

ただし、理想論が強く現実離れした内容は逆効果になるため注意しましょう。面接対策で不安を抱える場合は、第三者のサポートとして転職エージェントを活用し、客観的なフィードバックを受けながら準備しておくと安心です。

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4.4.ハローワークの職業訓練「ハロートレーニング」を受講する

就職して社会人経験を積みたいけれど保有するスキルなどの条件を満たしておらず希望する仕事に応募しにくい人などは、ハローワークなどを通じて受講できる「ハロートレーニング」を受講するのも一つの手段です。

ハロートレーニングとは、「公共職業訓練」や「求職者支援訓練」のことで、仕事に就くためのスキルを学べる制度です。ITや製造、サービス、理美容などさまざまなコースが用意されています。

出典厚生労働省「ハロートレーニング」

4.5.転職エージェントを活用する

一人で就職活動をするのが不安な人や、なるべく早く就職したい人は、転職エージェントの活用が近道です。

キャリアアドバイザーが企業選びや選考対策を一貫してサポートしてくれるだけでなく、各企業の採用事情を熟知している営業担当者から、求人票ではわからないリアルな情報も得られます。

社会人経験がなくても、安心して転職活動を進められるでしょう。

あわせて、自分に向いている仕事を知りたい方は、診断コンテンツも活用してみてください。

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5.社会人経験がない人が就職活動をする際の自己PR例文

社会人経験がないと、就職活動の面接時にどのように自分の強みや熱意を伝えるべきか迷うかもしれません。ここでは、仕事に役立つスキルや熱意をアピールする際の例文を紹介します。

5.1.スキルをアピールするPR例文

ここでは、スキルをアピールする例文として、英語力を例に挙げて紹介します。

私はインバウンドのお客様と関わる仕事に興味があり、英語の学習に取り組んできました。最初は独学で勉強していましたが、英会話教室にも通いながら学習を続けています。

現在はTOEIC〇〇点を取得し、日常会話レベルでのコミュニケーションが可能になりました。

今回応募したツアープランナーという職種では、インバウンドのお客様に日本文化の魅力を伝えるだけでなく、ニーズを汲み取る力が求められる仕事だと認識しています。

英語力を活かし、海外からのお客様に満足していただけるサービスを提供したいと考えています。

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5.2.熱意を伝えるPR例文

ここでは、入社への熱意をアピールする例文を紹介します。

私が御社を志望したのは、地域復興への貢献に積極的に取り組んでいる点に魅力を感じたためです。

都市への一極集中により地方の過疎化が進む中、地方で生産された生地をアパレルとして展開し、その価値を多くの人に届けている点に深く感銘を受けました。

私は3年間、アパレル販売員としてアルバイトで接客・販売に従事しました。その際、ファストファッションが人気を集める一方で、オリジナル商品は動画や販促ツールで想いを伝えることで購買につながると実感しました。

この経験を活かし、店頭販促とWebマーケティングを組み合わせて商品の価値を発信することで、御社の地域復興への取り組みをさらに広げることに貢献したいと考えています。一日も早く戦力となれるよう尽力いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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6.まとめ

社会人経験とは、正社員や契約社員、派遣社員、あるいは自営業主などとして働いた経験を意味することが多いですが、明確に定義付けされていないため、最終的には企業の判断に委ねられます。

自分の経験が社会人経験に該当するのか不安な人は、応募先企業の担当者に確認すると良いでしょう。

また、社会人経験がない場合も、決して悲観する必要はありません。資格取得や経験の棚卸しを通じて、自分がどのように貢献できるかを具体的に伝えられるようにすることで、採用の可能性を広げられるはずです。

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