転職したいと考えている20代の中には、資格の取得を考えている方も多いのではないでしょうか。資格を取得することで未経験の分野でも採用につながりやすくなったり、これまでの実務経験を補強できたりします。また、資格がないとできない仕事に挑戦する道も見えてくるでしょう。
本記事では、20代の転職におすすめの資格を厳選して紹介します。資格の選び方などについても解説するので、ぜひ参考にしてください。
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1.20代の転職に資格はあったほうがいい？
転職を考えている20代の方の中には、転職活動を有利に進めるために資格の取得を検討している方もいらっしゃると思います。ただし、資格があるからといって必ずしも転職に有利になるわけではありません。
自身のキャリアの方向性に合わせて、資格を取得したほうが良いのか、どんな資格を取得すべきか検討することが大切です。
1.1.まずは目指す職種や働き方を明確に
一言で資格といっても、種類は多岐にわたります。どのような業界や職種で役立つかは資格によって異なり、取得方法もそれぞれ異なります。
そのため、まずは目指す職種や働き方の方向性を決めましょう。どういった仕事がしたいかを前提に資格を検討すれば、キャリア設計の観点でもミスマッチを防ぎやすくなります。目指す分野・業界などが決まっていない場合は、そこから考えるのが先決だと言えます。
第一歩として、今のキャリアを活かすのか、新しい分野へ挑戦するのかというところから考え始めると良いでしょう。
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1.2.資格の種類や位置づけ
資格は、認定機関の違いなどによって国家資格・公的資格・民間資格の大きく3種類に分けられます。
- 国家資格
- 公的資格
- 民間資格
国の法律に基づいて、国や国から委託を受けた機関が実施する試験を受け、その試験に合格した人だけに与えられる資格。
民間団体や公益法人が実施する試験を受け、合格すると文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格。国家資格と民間資格の中間。
民間団体や企業が独自に行っている試験を受けて合格すると認定される資格。
なかでも国家資格の場合、有資格者だけがその資格名称を名乗ったり、その業務を行ったりできることも多いです（名称独占資格・業務独占資格）。こうした職種を目指す場合は、資格取得が必須となります。それ以外の職種では、資格を取得すべきかは業界特性や企業ごとの方針などによって変わってくるでしょう。
【名称独占資格・業務独占資格の例】
| 専門知識が必要な職種 | 弁護士、行政書士、社会保険労務士、通関士など |
| 医療系の職種 | 医師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保健師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師など |
| 建設系の職種 | 建築士、電気主任技術者、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士など |
| 金融系の職種 | 公認会計士、税理士、不動産鑑定士など |
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2.転職を目指す20代におすすめの資格一覧
数ある資格の中で、どれを取得するかは多くの人が悩むところでしょう。ここでは、転職に向けて20代の転職で選択肢になりやすい資格を厳選してご紹介します。
2.1.専門職を目指す際に有力な資格
まずは、専門職を目指す際に有力な資格について紹介していきます。専門性を示しやすく、手に職をつけたいと考えている方にとって選択肢になりやすい資格です。
2.1.1.中小企業診断士
中小企業診断士とは、中小企業をはじめとする企業の経営課題を分析し、改善のための適切な助言や経営計画の策定を行うための国家資格です。
経営戦略、財務、マーケティング、人事労務など、企業経営に関する幅広い専門知識を有していることの証明となります。社内でのキャリアアップはもちろん、独立開業の道を目指すことも可能です。
出典JF-CMCA 日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士試験」
2.1.2.宅地建物取引士
宅地建物取引士（宅建士）とは、不動産の売買や賃貸契約の際に、物件の構造・広さ、取引条件、手付金・違約金に関する重要な手続きを行うための国家資格です。宅建業者（不動産業のうち、売買や仲介などの宅地建物取引業を営む業者）においては、従業員5名あたり1名以上の割合で専任の宅地建物取引士を置くよう法律によって義務付けられているため、安定した需要があるといえます。
2.1.3.管理業務主任者
管理業務主任者とは、分譲マンションの管理組合に対して、管理委託契約に関する重要事項の説明や報告を適正に行うための国家資格です。
マンション管理会社は、事務所ごとに管理業務主任者を設置することが法律により義務付けられており、今後もニーズが見込まれる資格といえます。
出典一般社団法人 マンション管理業協会「管理業務主任者とは」
2.1.4.通関士
通関士とは、財務省が管轄する税関に対して、商品の輸出入に必要な申告や手続きを適正に行うための国家資格です。
輸出入などの通関業を行う倉庫会社・運送会社・航空会社などでは、各営業所に専任の通関士を1名以上置くことが法律によって義務付けられており、一定の需要があります。
更に通関業以外でも、輸出入を行う商社・百貨店・メーカーなどで通関士としての知識が必要とされることがあり、活躍が期待できるでしょう。
2.1.5.公認会計士
公認会計士とは、企業の財務諸表（決算書）が適正に作成されているかを第三者の視点から厳正にチェックし、その信頼性を保証するための国家資格です。
財務諸表の監査は公認会計士だけが行える独占業務となっており、そのほかに税務やコンサルティングを担う場合もあります。
公認会計士は企業や経済社会の健全な発展に欠かせない存在であり、活躍の場も幅広いです。監査法人や会計事務所で働くほか、組織内会計士として活躍したり、独立開業したりすることもできます。
2.2.採用において加点要素となる資格・検定
続いて、特定の仕事をするのに必須ではないものの、取得していれば採用において加点要素となりやすいものを紹介します。
以下のような資格・検定は、応募する求人と関連性が深ければ選考でも有利になりやすいでしょう。企業によっては、応募の必須条件や優遇条件となっている場合もあります。
2.2.1.TOEIC
TOEICとは「The Test of English for International Communication」の略で、英語での実践的なコミュニケーション能力を評価する指標です。
グローバル化が進み、仕事においても英語を使用する機会が増えています。特に業務で英語を使う機会がある業界や職種、企業では、TOEICで高スコアを所持していると評価につながるでしょう。
TOEICは合否ではなくスコアで評価される仕組みです。求められるスコアは企業によって異なりますが、「Listening & Reading Test」の場合、990点満点中600点〜800点以上を目安にすると良いでしょう。
2.2.2.MOS（Microsoft Office Specialist）
ExcelやWord、PowerPointといったMicrosoft Office製品の利用スキルを証明する資格です。多くの人が基本以上のパソコンスキルを持っている現代ですが、それを客観的に証明する手段となります。
特に事務系の職種における就職・転職で役に立つ資格とされるものの、今やパソコンは業界・職種を問わず利用することが多いため、汎用性は高いです。
MOSだけで採用が決まるとは限りませんが、業務に必要なスキルの土台があることはアピールできるでしょう。
出典MOS公式サイト－マイクロソフト オフィス スペシャリスト
2.2.3.日商簿記検定
経理や会計に関する知識を証明できる検定試験であり、企業のお金の流れや財務状況を理解する力が身につきます。
3級は簿記の基礎があるというレベル、2級は財務諸表が読めて企業の経営状況を把握できるレベルです。1級になると経営管理や経営分析ができるレベルとなり、税理士試験の受験資格も得られます。
2.2.4.医療事務資格
受付・会計・レセプト業務・保険証情報の入力・カルテの作成など、医療機関にとって欠かすことのできない事務作業を行うための資格です。
医療事務は資格が必須の仕事ではありませんが、資格を取得することで必要な知識を持っていることを証明でき、就職・転職に役立つでしょう。医療事務資格は複数あり、代表的なものには「医療事務技能審査試験」「医療事務管理士」などが挙げられます。
出典日本医療教育財団「医療事務技能審査試験（メディカルクラーク®）」
出典JSMA 技能認定振興協会「医科 医療事務管理士®技能認定試験」
2.2.5.調剤事務資格
保険調剤薬局の薬剤師が調剤に専念できるように、処方箋の受付・会計・レセプト業務などを行うための資格です。
調剤事務は必ずしも資格がなくてはできない仕事というわけではありませんが、医療事務と同様に必要な知識を持っている証明ができるという点で転職でも有利になりやすいでしょう。代表的な資格には「調剤事務管理士」「調剤薬局事務検定」などがあります。
出典JSMA 技能認定振興協会「調剤事務管理士®技能認定試験」
2.2.6.ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーは、家計・保険・税金・住宅ローン・教育費・老後資金といった生活に関わるお金の知識を活かして助言する専門家です。
資格としては、国家資格である「ファイナンシャル・プランニング技能士」（1級〜3級）と民間資格である「CFP」「AFP」があります。ファイナンシャル・プランニング技能士は、名称独占資格です。
ファイナンシャルプランナーの資格は特に金融業界や不動産業界、保険業界などで重宝され、就職・転職でも高い評価につながることがあります。また、独立を目指すこともできる資格です。
2.2.7.ITパスポート
ITパスポートは、IT化が進む社会で求められる基礎的なITリテラシーを有していることを証明できる資格です。業界や業種を問わずITリテラシーが必要となっている現代において、社会人としてその土台を固めることができます。
ITエンジニアなどIT業界を目指す未経験者にとって初歩的な資格となるほか、事務職や営業職、企画職など、IT化・デジタル化の流れを受けるさまざまな分野で役立つ資格だと言えるでしょう。
出典IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「ITパスポート試験」
2.2.8.基本情報技術者
基本情報技術者は、主にITエンジニアを目指す方向けの資格で、ITを活用した開発に必要な基本的知識・技能を証明することが可能です。
ITパスポートの上位資格として、またITエンジニアの登竜門として広く知られており、IT人材として活躍したい未経験者・初学者にとっては採用選考でも評価につながりやすいでしょう。
出典IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「基本情報技術者試験」
2.3.実務経験を補強できる資格・検定
日商簿記やFP技能士など、ここまで紹介した資格・検定の中には、知識・技能レベルによって複数の級が設定されているものもあります。経験に応じてより上位の級を取得していくことで、実務経験を補強できるでしょう。
また、以下のような資格・検定も実務経験の補強、更なるスキルアップの足がかりとしておすすめです。
2.3.1.証券アナリスト
証券アナリストとは、企業の財務状況や業績、市場動向などを分析し、株式や債券などの投資価値を評価する専門職です。
資格としては、日本証券アナリスト協会が試験実施と資格認定を行う証券アナリスト（CMA）があります。
取得することで、証券投資の分野において、高度な専門知識と分析技術を活用しながら投資価値の評価、投資に関する助言や管理を行うプロフェッショナルであることを証明できます。
2.3.2.労働安全コンサルタント
労働災害の防止や安全な職場環境づくりに関する専門知識を証明する国家資格です。
実際の業務としては、建設現場や工事現場のような危険が発生しやすい職場で安全面などの指導を行ったり、何度も労働災害が発生して都道府県労働局に指定された事業所に対しては、安全衛生改善計画書の作成を補助を行ったりします。
資格取得においては基本的に実務経験が必要で、企業の安全管理部門やコンサルタント会社などで安全管理の専門家としてキャリアを築くのに役立つでしょう。
出典公益財団法人 安全衛生技術試験協会「労働安全コンサルタントの資格紹介・受験資格」
2.3.3.営業士検定
営業士検定は、日本営業士会が実施する営業職のための資格検定です。合格し、「営業士」として認定されることで、マーケティング・セールスにおける専門性を証明できます。
初級・上級・マスターの3つの級があり、特に上級やマスターは専門的な実務能力の証明とキャリアアップへの足がかりになるでしょう。営業担当としてより成果を上げていきたい、キャリアアップしていきたいと考えている方におすすめです。
3.失敗しない資格選びのコツ
資格は各分野ごとに数多くあるので、どの資格を取得するか悩む場合も多いでしょう。資格選びでは、資格内容はもちろんのこと、取得難易度や将来性も重視して選ぶことが大切です。
3.1.取得難易度を考慮する
どの資格を取得するにも、ある程度の勉強・対策が必要です。ただし、取得までに必要な勉強時間やコストは、その資格の専門性の高さや自身の知識・技能レベルによって異なります。
合格の見込みがあるかを考えたうえで、あらかじめ取得までの道のりをイメージし、スケジュールも立ててみると良いでしょう。特に、働きながら退勤後や休日などの時間を活用して勉強する場合は余裕のある計画を立てる必要があります。
3.2.将来性の高さも確認する
資格を活かして転職したいと考えている場合は、その資格の将来性の高さも確認しておきたいところです。
例えば、昨今はAIの台頭によってさまざまな仕事に変化が表れていますが、そうした社会の変化がある中でも安定した需要があるのかを確認しておけば、これから先の長いキャリアも築きやすくなります。
また、働き方や勤務地、学習にかけられる時間、将来的に希望するキャリアもあわせて確認しておくと、資格選びのミスマッチを防ぎやすくなります。
どのような分野の資格が良いか決めるのが難しい場合は、転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談するのも良いでしょう。希望職種が決まっていなくても、理想の働き方などからキャリアについてアドバイスがもらえます。
4.取得した資格を活かして転職する方法
実際に資格を取得したあとは、それを最大限に活かしながら転職活動を進めましょう。例えば、応募書類や面接では、資格を取得したことやその意欲、取得によってスキルが身に付いていることなどを積極的にアピールすると効果的です。
しかし、具体的にどうすれば効果的なアピールができるのか、難しさを感じる場合も多いでしょう。そんな時は、転職エージェントでサポートを受けるのがおすすめです。
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5.まとめ
20代の転職に役立つ資格について解説してきましたが、いかがでしたか？そもそも資格は取得することがゴールではありません。資格をどう活かすのかが重要です。
そのためにも、まずは自身のキャリアの方向性を明確にして、資格取得に臨みましょう。本記事を参考に、ぜひ、みなさんの転職活動に合った資格選びをしてくださいね！
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