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企業情報
会社概要
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○売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です
○100を超える国と地域で、事業展開／連結子会社数：800社超
○Inspire the Next！は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです
日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。
～主力4セクターと戦略SIB～
社会イノベーション事業を通じて、地球環境・人々の幸福・経済成長の3つが調和する社会（ハーモナイズドソサエティ）を実現していくため、特に社会にとって必要不可欠で責任重大（ミッションクリティカル）な4つの領域に注力しています。
社会イノベーション事業とは：
https://youtu.be/6vqGOl-fTbM?si=WXkbbdh-GlrOdOY2
社会イノベーション事業の事例：
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/stories/index.html
各領域では、それぞれ「セクター」と呼ばれる組織が事業を推進しています。セクターは、さらに「ビジネスユニット」という組織に分かれており、実際の業務やプロジェクトは主にビジネスユニットの単位で進められます。
◆デジタルシステム＆サービス◆
デジタルシステム＆サービスセクターは、生成AIやクラウド、セキュリティなどの先進のデジタル技術を活用して、データから価値を創出する高度なデジタルソリューションを提供し、社会インフラをトランスフォームすることをめざしています。
◆エナジー◆
エナジーセクターは、IT（情報技術）×OT（制御・運用技術）×プロダクト（製品・設備）とグリーンテクノロジーを統合し、デジタルでエネルギーネットワークを高度化することで、脱炭素・レジリエンス・安心・安全を備えた電力供給を世界中に広げることをめざしています。
◆モビリティ◆
モビリティセクターは、鉄道車両のみならず信号システムなどにおける保守事業も含めて、持続可能なサービス事業の拡大・伸長を図ることで、安全、安心、快適でグリーンな移動を提供することをめざしています。
◆コネクティブインダストリーズ◆
コネクティブインダストリーズセクターは、競争力の高いプロダクトにデジタルを組み合わせ、フロントラインワーカーの生産性向上に資するソリューションを提供するなど、社会全体のウェルビーイングの実現をめざしています。
【事業を横断して推進する部門】
4つのセクターとは別に、研究やコーポレートなど機能ごとの部門もあります。職種によっては、セクターではなく、こちらの部門に配属され、事業を横断して会社の成長を推進することになります。
◆研究開発◆
「研究開発グループ」という独立した部門があり、AI&データサイエンス、制御&メカトロニクス、エレクトロニクス、材料科学、エネルギーなど、さまざまな領域で基盤技術の研究や応用開発を進めています。
国内に4つの研究開発拠点と、他機関との共同研究拠点があり、それぞれの場所で異なるテーマや目的の研究を行っています。
◆コーポレート◆
コーポレートの領域には、財務、人事、法務、広報、IR、社内IT、セキュリティなど、日立の事業運営を支える部門が集まっています。
日立の信頼性を守りつつも、持続的な成長を推進するために、さまざまな制度設計や管理を通じて、社内の変革をグローバルに推進しています。
■海外売上について
直近の海外売上比率は61％。
日本国内：39%
北米（米州）：16%
欧州：16%
中国：10%
ASEAN・インド・その他：19%
設立日
- 1920年02月
資本金
- 463,417百万円
株式公開
- プライム市場
従業員数
- 1,001人以上
所在地
-
〒100-8280
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
この企業の社風・環境
■タイム＆ロケーションフリーワークの推進：同社では、時間や場所にとらわれずに柔軟で多様な働き方が選択できる環境を整備しています。裁量労働制度やフレックスタイム制度、在宅勤務制度など各種制度の整備に加え、サテライトオフィスの設置や在宅勤務運用・申請の簡素化、スマートフォンなどモバイルツールの配布などの施策を講じています。
■教育研修制度：社員一人ひとりの成長に繋がる多岐に亘る研修プログラムを用意しています。本人が学びたいプログラムを選択し、上司と相談して受講していきます。基本的なビジネススキルや、職種に応じた専門分野の知識の習得をめざすものから、マネジメントに関する教育やMBA留学等、リーダー育成のためのプログラムもあります。
■カフェテリアプラン：あらかじめ会社が用意した福利厚生メニューを、社員一人ひとりが一定の持ち点の範囲内で、ニーズに合わせて自由に選択・利用できる制度です。
■教育研修制度：社員一人ひとりの成長に繋がる多岐に亘る研修プログラムを用意しています。本人が学びたいプログラムを選択し、上司と相談して受講していきます。基本的なビジネススキルや、職種に応じた専門分野の知識の習得をめざすものから、マネジメントに関する教育やMBA留学等、リーダー育成のためのプログラムもあります。
■カフェテリアプラン：あらかじめ会社が用意した福利厚生メニューを、社員一人ひとりが一定の持ち点の範囲内で、ニーズに合わせて自由に選択・利用できる制度です。
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