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更新日：2022/05/27

不動産業界

不動産業界に未経験で転職するための基礎知識！メリットや有利な資格も解説

この記事のまとめ

不動産業界未経験でも、年齢や性別に関係なく活躍できるチャンスがある。
不動産業界は過去3年の売上高が上昇傾向で、日本を支える重要な基幹産業と位置づけられる。
成果主義の業界であるため、結果が評価されやすく、経験を積めばさらなるキャリアアップが可能。

テレビCMや引っ越しをした経験から、不動産業界は身近に感じる方が多い業界です。転職を検討している方の中には、未経験でも通用するか不安な方も多いのではないでしょうか。

この記事では、不動産業界への転職を検討中の未経験者の方に向けて、不動産業界の年収や将来性、未経験者が転職する際に有利な資格を紹介します。不動産業界への転職をお考えの方は参考にしてみてください。

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不動産業界とは？未経験で転職するための基礎知識

不動産業界は土地や建物の開発・販売・管理の業務で成り立っています。国は不動産業界を「日本を支える基幹産業」と位置づけ、今後10年先の成長も期待されている業界です。ここでは、転職を検討する前に知っておきたい不動産業界の基礎知識を紹介します。

業種と仕事内容

不動産業界の主な業種には、「不動産デベロッパー」「不動産販売会社」「不動産仲介会社」「不動産管理会社」の4つがあります。それぞれの仕事内容は以下のとおりです。

不動産デベロッパー：商業施設やリゾートといった大規模な企画開発
不動産販売会社：土地や建物の販売業務
不動産仲介会社：売買や賃貸の契約事務
不動産管理会社：オーナーの代わりに建物の管理やメンテナンス

市場規模と将来性

不動産業界の需要と供給のバランスをデータ分析したものを「不動産市況」と呼びます。首都圏の不動産市況を例にすると、市場規模は横ばいで今後も不動産価格の高止まりが続く予想です。ただし、国土交通省は不動産業界を「日本の豊かな生活と経済成長を支える重要な基幹産業」と位置づけています。

事実、近年の大規模開発や国内不動産投資の増加により、不動産業界の売上高は2016年以降40兆円超えをキープし続けているのが現状です。AI技術の進展や人口減少といった社会経済情勢が大きく変化する10年先においても成長産業としての発展が期待されています。

平均年収はどのくらい？

マイナビエージェントの調査によると、不動産業界の平均年収は458万円です。30代は平均年収が517万円と経験や実績の積み重ねで年収アップが見込めますが、男女差は年齢を重ねるにつれて開きます。

また、同じ不動産業界でも職種や勤務先により差があり、インセンティブ制がある職種はさらに金額の幅が広がるでしょう。

不動産業界へ未経験者が転職するメリット

不動産業界は年齢や経験に関係なく活躍できるチャンスがあります。むしろ結果を残すことが重視される業界です。未経験で転職し、知識や自信がついたタイミングで独立や同業他社への転職といったキャリアアップを目指せるでしょう。ここでは、不動産業界に転職するメリットを紹介します。

30代からでもチャンスがある

未経験でも年齢に関係なく活躍できるチャンスがあります。職種により差はありますが、不動産業界の多くは成果主義です。年功序列もないため、結果を出した分だけ収入に反映されます。30代でも自らの強みを生かすことで会社に貢献できるでしょう。

たとえば、マイホームの購入を検討する子育て中の30代〜40代のお客さまに対し、親身になって相談に乗れる点がメリットとして挙げられます。自分が子育て中であれば、さらに説得力のあるアドバイスが可能です。病院や学校までの距離や子供部屋のこだわりといった点をアピールすれば、お客さまからも喜ばれます。

キャリアアップがしやすい

不動産業界はキャリアアップできるプランが複数あります。具体的には、よりインセンティブの高い同業種への転職や独立起業です。いずれも経験を積むことで目指せる道であることが不動産業界で働くメリットのひとつといえるでしょう。

基本的な業務内容は会社によって大きな違いはありません。資格を取得したり自分でできる仕事が増えたりして自信がついてくると、より収入の高い働き方へステップアップが見込めます。

達成感が大きい

不動産業界で扱う商材は高額で、一生に何度も買うものではないため、お客さまにとって決断には大きな勇気が必要です。お客さまのニーズに合わせて提案し、熟考した末に契約までたどり着いたときは、ほかの職種では体験できない喜びと達成感が味わえます。

また、インセンティブがあるため、「お金を稼ぎたい」「結果を出したい」という方もやりがいや達成感を得られるでしょう。

性別を問わず転職しやすい

不動産業界は男性が働くイメージの強い業界でしたが、女性の社会進出や働き方改革により性別を問わず活躍しやすい環境が整い始めています。

たとえば、お客さまへの気配りが必要な賃貸仲介営業職では、多くの女性が活躍しています。女性ならではの提案や細かい心配りが強みです。特に女性のお客さまの場合、同性の営業担当は安心感を与えます。

また、営業サポートやアシスタント業務・物件入力といった幅広い働き方があり、営業が苦手という方も裏方として会社を支えられるでしょう。

不動産業界の転職に向いている未経験者とは？

不動産業界で生かせる大きな武器は高いコミュニケーション能力です。社内外ともに人との連携や関わりが多い業界で、人当たりの良さや精神的強さといった対人スキルが求められます。ほかの業種で培ったスキルがあれば、志望動機や面接でアピールできるでしょう。ここでは、不動産業界に向いているタイプを紹介します。

コミュニケーションスキルがある人

不動産業界で働く場合、お客さまのほかに施工業者や社会的地位が高い方と関わることが多く、人と人をつなげるパイプの役割もあります。双方にメリットがあるバランスの取れた提案をするには、コミュニケーションスキルが必要です。

コミュニケーションスキルは、しっかりと受け止める聞き方と丁寧な話し方で成り立ちます。相手の伝えたい内容を最後まで聞いてから自分の意見や提案を話せば、商談や契約がスムーズに進められるでしょう。

根気がある人

不動産業界は高額な商材を扱うことから、お客さまから何度もプランの練り直しを相談され、予定どおりに商談成立までいかないケースがあります。時には、クレームにも誠実に対応しなければなりません。

商談を成立させなければならないプレッシャーや想定外の事態でも乗り越えられる忍耐力といった精神的なタフさがあれば、未経験者でも大きな強みになるでしょう。

期待値コントロールができる人

お客さまの期待値のレベルを理解し、適正な提案ができる方は未経験者でも不動産業界に向いています。

不動産を購入して満足感を得るのは、お客さま自身の期待値を上回ったときです。お客さまにとって当然のサービスをしても、大きな感動はなく満足感も得られません。期待値を上回るサービスを提供するには、お客さまにより異なる期待値のレベルの把握が必要です。

対応できるレベルを上げてサービスに満足してもらうか、高すぎる期待値は適正なレベルまで下げます。個々のお客さまに合わせて適切な提案ができる人は不動産業界に向いているでしょう。

ビジネスへの達成意欲がある人

不動産営業は契約のインセンティブが高く、結果が分かりやすい職種です。反面、達成すべきノルマがあるため、上司から結果を求められるプレッシャーがあります。プレッシャーに打ち勝ち、何事にも貪欲に結果を追い求める方は不動産業界に向いています。

結果を出す方の特徴は、「独立するための営業力を身につけたい」「社内やライバル企業から一目置かれる存在になりたい」といった夢や目標が具体的なタイプです。

不動産業界が未経験でもアピールできる資格とスキル

不動産業界は未経験でも転職できますが、アピールできる資格やスキルがあると転職後の仕事の幅が大きく変わります。たとえば、専門知識や法律の知識をもとに、有資格者でなければお客さまに説明ができない業務が可能です。ここでは、未経験者が取得すると有利な資格を紹介します。

宅地建物取引士

不動産の契約時に必ず行う重要事項説明は宅地建物取引士の役割です。不動産取引におけるトラブルを防ぐために、有資格者以外できません。

不動産を取引する営業所は従業員5人につき1人の宅地建物取引士の設置が義務づけられています。企業からの需要があり入社後の仕事の幅も広がるため、不動産業界が未経験でも資格があれば有利です。

参考：『宅建試験｜一般財団法人不動産適正取引推進機構』

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、アパートやマンションといった賃貸不動産を所有するオーナーが安心して運用できるように適正な管理をします。

賃貸不動産を管理する会社は賃貸不動産経営管理士の資格取得を入社後の必須項目と掲げることもあり、有資格者は転職に有利です。2021年4月に国家資格になり、企業からの需要は高まっています。

参考：『賃貸不動産経営管理士｜一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会』

管理業務主任者

マンション管理会社が管理組合に対して重要事項の説明や管理事務報告をする際は、管理業務主任者の有資格者でなければなりません。マンション管理会社は、30管理組合につき1人の割合で管理業務主任者を設置する必要があるため、多くの管理会社が有資格者を評価します。

管理業務主任者は実務経験不要で受験できる国家資格です。令和2年度の試験合格率は23.9％で、10％台の宅地建物取引士と比較すると挑戦しやすい資格といえます。

参考：『管理業務主任者｜一般社団法人マンション管理業協会』

ファイナンシャルプランナー（FP）

不動産業界に未経験で転職する場合、ファイナンシャルプランナーの資格があるとアピールできます。3級は取得者が多いため、2級以上の合格を目指すとよいでしょう。

ファイナンシャルプランナーはお金を扱う専門家として、不動産購入だけでなく不動産投資でもアドバイスできる資格です。不動産にまつわるお金は高額なため、個人が決断するには不安や疑問が伴うでしょう。お客さまの不安や疑問を解消するために、不動産会社はファイナンシャルプランナーの有資格者を評価します。

参考：『FP資格について｜特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会』

ITスキル

不動産業界の中には、Webサイトの運営担当を設置している企業もあります。有資格者でなくとも業務は可能ですが、資格があったほうが採用に有利です。

代表的なITエンジニアの資格として、ITに関する基礎的な知識を証明できる国家資格「ITパスポート試験」やホームページ制作で使用するコーディングや構成スキルを証明できる「Webクリエイター技能検定」、ホームページのコンセプトメイキングから運用まで一連の知識を習得できる「Webデザイナー検定」が挙げられます。

また、不動産業界は不動産テック（不動産とテクノロジーの略称）を活用し、業務効率化による働き方改革や人材不足の解消のためのDX化が進んでいます。不動産テックとは、賃貸物件の内覧にVRやARのバーチャル技術を利用したり契約時の重要事項説明をオンラインで完結させたりすることです。このような不動産テックのITスキルも有利といえます。