引っ越しの際、不動産仲介会社を利用した経験のある方は少なくないでしょう。個人の顧客を対象とした仕事のほかにも、不動産業界ではさまざまな業務を行っています。したがって、「不動産業」という括りで話を進める場合、人によって「不動産業像」が異なるケースがあります。

そこで今回は、不動産業界とはどのようなビジネスなのか、具体的な職種や仕事内容について解説します。不動産業界への転職を検討するにあたり、不動産業界の現状や将来性に関する予備知識を蓄えておきましょう。

不動産業界とはどのようなビジネスか

土地や建物といった不動産に関わる業務全般を扱う不動産業界では、全国各地で幅広い業務がなされています。事業内容は主に「開発」「販売」「流通」「管理」です。続く項目で具体的に解説しますが、土地や建物の売買・賃貸の仲介のみならず、不動産投資・運用なども不動産業界に類別されます。

時々耳にする「宅地建物取引業」とは、不動産の売買や仲介など不動産取引における専門業者を指しており、不動産業界の一部をなしています。

不動産業界の職種や仕事内容とは

転職先を選ぶ際には、志望業界への理解は大切です。不動産がどのような流れで売買・賃貸されているのか、不動産業界の職種や仕事内容について具体的に紹介します。

デベロッパー

主な事業内容のひとつはデベロッパーです。デベロッパーとは開発者を指す語ですが、不動産業界でのデベロッパーは商業施設・リゾート開発・都市開発などを主体とします。たとえば、商業施設やマンションなど建設可能な土地に関する調査や分析を行い、土地所有者と交渉して土地を仕入れます。

広大な土地の仕入れ・大規模な宅地造成・建設などに関わるため、膨大な金額が動きます。規模によっては、ゼネコンや大手ハウスメーカーと共同事業者として企画・開発をします。

売買の仲介

不動産売買の仲介は、不動産業として広く認知されている代表的な職種でしょう。アパート・マンションや店舗などの所有者である売主と買主を結びつける、不動産の流通を担う大切な役目です。場合によっては売主の代理として販売業務を行います。

仕事内容を細分化すると、仲介に加え、不動産の買い取り、再販、リフォーム提案、不動産テックなど多岐にわたります。

賃貸の仲介

売買だけでなく、賃貸の仲介も不動産業界の主な職種です。賃貸仲介はさらに、客付け仲介、管理仲介、自社物件仲介に類別できます。仕事内容は、物件掲載、問い合わせ対応、カウンターセールス、内見立ち合い、契約書作成などの反響営業が多い傾向です。

引っ越しの際に利用する不動産仲介業者がこれに当たり、一般の人にも身近な存在でしょう。未経験者でも採用されるチャンスが多いといわれている職種です。

ビル・住宅・マンション管理

不動産管理会社も不動産業界の一部です。管理物件が自社または委託物件かどうかで業務内容が異なるため注意しましょう。ビル・住宅・マンションなどの建物だけでなく、土地・駐車場などを管理するケースもあります。

オーナー開拓を行い、管理委託を受けたら、オーナーフォロー、客付け賃貸対応、集金業務などを行います。また、マンションの管理組合の運営補助や管理費などの調整も不動産管理会社の業務です。

こつこつとした努力が求められる半面、オーナーとの信頼関係が築かれる充実感があります。管理と仲介の両方を業務内容としている会社は珍しくありません。

投資・運用

不動産投資・運用とは、投資家から資金を集めて賃貸物件を購入し、運用で得た利益を投資家へ分配する業務です。購入する物件は、マンション、オフィスビル、商業施設が一般的です。利回りなどを見誤らない、専門知識や経験が必要とされます。

不動産業界の気になる年収とは

転職するにあたって、年収が増えるのか、増えないのかは重要な基準でしょう。不動産業界の年収は、各職種で異なります。ここでは、代表的な3職種の年収について解説しますので、比較検討の材料にしてください。

投資系マネジメント

不動産投資・運用を行ううえで重要な役割を果たすのは、投資系マネジメントです。「アセットマネジメント」や「プロパティマネジメント」と呼ばれる場合もあります。平均年収は500万円前半を推移しており、不動産業界の中ではトップクラスです。

投資系マネジメントは、専門知識・経験のほか、センスも求められる職種です。20代平均年収は447万円、30代は599万円という調査結果からも、実績が年収に影響を与えていると考えられます。今後も需要が増える可能性があるため、キャリアを積むにつれ高収入が期待できるでしょう。

大型機械の設備設計

生産設備や大型機械の設計担当も重要な職種です。「プラント」「設備設計」とも呼ばれます。化学プラント、水処理プラント、ごみ焼却プラント、製鉄プラント、原子力プラントなど、幅広い活躍フィールドがあります。

主に理系を中心とした専門知識が要求され、平均年収は470万円前後と高い傾向。年代別では20代が415万円、30代では521万円と上がります。電気や配管などの設備全般に関する専門知識に加え、経験値の高さも求められるため、年齢を重ねるに応じて年収アップしやすいようです。

開発設計

住宅やビルの設計に携わるのは開発設計です。ニーズに合わせてコンセプト重視の内外装デザインに仕上げたり、コスト重視の建築設計を行ったりする柔軟性が求められる職種です。

平均年収は450万円前後で、20代では438万円、30代では469万円となっています。女性が活躍している職種のひとつであり、3次元CADやBIM技術など専門性の高い分野のため、今後も需要が見込まれています。

不動産業界の現在の動向

ここ数年、震災などの災害復旧工事や東京オリンピックの影響もあり、不動産業界の需要は手堅いといわれてきました。しかし、取り巻く環境は日々変化しており、スピーディーに動いています。現段階における不動産業界の動向について解説します。

市場の傾向は？

不動産業界の市場動向を調べるうえで、新築マンション価格を参考にできます。2019年にはバブル期に迫る勢いで価格上昇しました。2020年前半は新型コロナウイルス感染症の影響があり一時価格が下落したものの、後半には少しずつ上昇しています。

住宅ローン減税制度をはじめ、住宅取得向け支援制度の充実により持ち家を希望している方は増加傾向です。国際イベントも控えており、今後も中長期にわたり不動産業界の市場拡大を期待できる材料があります。

中古マンションのリノベーションが人気

近年、注目されているのは中古マンションのリノベーションです。老朽化した中古マンションをリノベーションして価値を高め、販売しています。クロス張替などによるイメージ刷新を図った、小規模なリフォーム中古マンションのニーズも高まっています。

従来は新築マンションの建設を主体としてきた企業が、リノベーションを新たな収益の柱として中古市場へ進出している傾向が見られます。

中古住宅もリフォームして賃貸

リノベーションの需要は中古マンションだけでなく、戸建ての中古住宅でも高まっています。年数がたっている住宅をリノベーションした古民家カフェやレストランの人気は衰えていません。中古住宅に小規模なリフォームを行って賃貸しやすくする取り組みも見られ、現在力が入っている市場です。

環境への取り組みにも注目されている

昨今高まっている環境問題への関心は、不動産業界にも影響を及ぼしています。二酸化炭素削減を目的に省エネ型住宅への取り組みが加速しているニュースを見聞きすることもあるでしょう。

たとえば、ZEHと呼ばれるエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅や自家発電システム、蓄電池、HEMSなどを組み合わせたスマートハウスがそうです。今後も環境に配慮した住宅への注目度は一層高まると予想されています。

不動産業界の今後の動向と将来性

不動産業界の業績は好調に推移している一方、少子高齢化に伴う人口減少の問題があるため、先行き不透明との見方もあります。今後の動向と将来性について、現時点の予測を解説します。

新築マンションの売上は伸びにくい？

新築マンションの価格は上昇傾向にあります。しかし、販売自体は不振が続いており、売上が伸び悩んでいる現状です。個人所得がさほど増えないため、かつての「相続税対策でのマンション購入」という話もほぼ聞かなくなりました。しばらくの間、新築マンション市場に限っては停滞が続くと見込まれています。

リフォーム市場への期待

新築マンションの売上が伸び悩んでいる一方、中古物件のリフォーム市場は好調です。近年、中古物件のリフォーム向け補助金や減税・優遇制度の充実が追い風になっています。購入費用を安く抑えられるメリットを享受したい人が増加傾向にあるため、リフォーム市場は今後さらに活発化すると予想されます。

新型コロナウイルス感染症の影響

コロナ禍によりテレワークや在宅勤務が一般化しつつある影響で、郊外の戸建てやマンションを購入する動きがみられます。企業の中にも都心から郊外へオフィスを移転した事例があります。したがって現時点では先行き不透明であるものの、不動産価格は大きく値下がりしていません。

別の特徴として、巣ごもり需要により大規模な物流施設開発の加速があります。今後の動向を注視しましょう。

2022年問題の影響は

不動産業界において、2022年問題が当面の懸念事項として挙げられます。2022年問題とは、都市部に定められている生産緑地法に基づき、住宅地にありながら農地扱いされている「生産緑地」の期限を迎える問題です。

1992年に施行された生産緑地制度では、農業を営む代わりに固定資産税や相続税の優遇を受けられます。30年の期限を迎えた後は、市街化区域内農地の宅地転換が可能になります。

土地の売却が全国で始まると、供給過多により土地の需給バランスが崩れるため地価下落につながる懸念があります。一方、この機会に勝機を伺っている企業もあり、不動産業界が上向く可能性も考えられています。

新技術・新サービスが登場する？

不動産業界に限らず、世界全体はIT社会へ移行しており、新技術や新サービスが次々と開発されています。不動産業界においても「不動産テック（不動産×テクノロジー）」が浸透しつつあります。たとえば、IoT技術を活用したスマートハウスやVR／ARを活用した内見・内覧などです。

新技術や新サービスの開発・活用・浸透により、距離の制約をさほど気にせず、多様な暮らしや働き方の実現に期待が持たれています。

まとめ

土地や建物など不動産全般に関わる不動産業界の業務は、開発・仲介・管理が根幹です。細分化すると膨大な仕事内容であり、今後も需要が大きい業界のひとつです。

不動産業界の幅広い職種の中に、自分の経験やスキルを役立てる分野を見いだせるかもしれません。転職を検討する際には、専門知識や資格が必要かを調べましょう。未経験でも転職可能な職種もあります。マイナビメーカーエージェントのキャリアアドバイザーは、一人ひとりのスキルや経験に合った職種を探すお手伝いをしています。

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