ある程度、社会人として働いてから建設業界に興味を持ったという方もいるのではないでしょうか。異業種から建設業界に転職することはもちろん可能ですが、知識・スキル・経験が不足している状態では難しいと感じ、諦めている方も多いかもしれません。

そこでこの記事では、建設業界の業種や職種の詳しい情報から、転職に役立つ資格、自分に合う企業の選び方までを幅広く紹介します。未経験でも建設業界に転職するためのポイントを解説するので、参考にしてください。

建設業界は未経験でも転職可能？

異業種から建設業界へ転職したいと思うも、「専門知識や資格がないから......」と後ろ向きになっている方は意外に多いかもしれません。しかし、建設業界には設計や営業、事務などさまざまな仕事があります。働きながら経験を積み、資格を取得することも可能です。

未経験者でも転職は十分可能

高齢化や若い方の離職に伴い、建設業界はここ10年以上人材不足が続いています。採用活動がうまくいっているとはいえないため、未経験者でも十分に転職は可能です。

大手やゼネコンへの転職は相応の実績や資格が求められることもありますが、建設業界は個人事業主も多く、採用のハードルが低めなケースもあります。熱意やポテンシャルを買ってくれる経営者も多くいるでしょう。

業種や職種に選択肢がある

建設業界には、土木一式工事業・大工工事業・電気工事業・ガラス工事業などの建築に関係するものや、造園工事業・建具工事業・水道施設工事業などがあり、選択肢は20種類以上あります。

また職種でも、工事現場全体を管理する施工管理、図面を作る設計、現場作業員、営業、事務と豊富です。さまざまな業種や職種から選択ができるため、未経験者でも転職しやすい企業を探してみましょう。

年収はどのくらい？

年収は業種や職種、年代によって異なりますが、平均は400万〜600万円程度です。現場作業員や事務職では400万円前後が多く、施工管理職や大手ゼネコンになると600万円を超えることもあります。

また、営業職はインセンティブがあるほか、設計職では資格の等級、現場作業員では資格の有無によっても差が出ることも。転職前に資格を取得したり、実務に役立つようなスキル・知識を身につけたりしておけば、満足のいく額を提示してもらえるかもしれません。

どんな転職先がある？

建設業界への転職先はさまざまです。大きなビルや公共の建築物、道路や橋などを建設する「ゼネコン（総合建設会社）」のほかに、個人住宅の設計・建築を主とする「ハウスメーカー・工務店」、設計だけを専門に行う「建設設計事務所」があります。

また、経験を積めば「建設コンサルタント」として独立することも可能です。一から十までの流れを把握してひとりで行えるようになれば、将来の選択肢を増やせるというこ

建設業界への転職に年齢は関係する？

未経験者でも建設業界への転職は可能ですが、年齢によって採用される確率が上下する点は否めません。採用担当者は、年齢による体力の違いや経験などを重視する傾向があるためです。ここでは、建設業界への転職と年齢との関係性について紹介します。

建設業界は若年層不足？

建設業界では55歳以上の労働者が全体の約34％を占めており、15〜34歳の労働者は約19％に留まっています。特に現場作業は体力を使う仕事のため、若年層の就業率が低いことは深刻な問題です。

15〜34歳の労働者は全産業で見ても不足しているものの、建設業界は特にその差が大きく、若者不足が如実に現れています。ベテラン勢が多いのは良いことですが、建設業界の将来を考えると厳しい状態といえます。

20代は未経験で資格がなくても転職しやすい

建設業界の高齢化を考慮してか、20代での転職は未経験で資格がなくても採用率が高い傾向です。転職してから経験を積むことで取得できる資格もあるため、経験や資格の有無にとらわれず積極的に応募してみましょう。

なお、政府は建設労働法に基づき「建設雇用改善計画」を策定しています。若者が働きやすい環境を作る対策を行っており、期待が持てそうな業界といえます。

参考：『建設雇用改善計画（第九次）の概要｜厚生労働省』

30代でも転職できる可能性はある

30代での転職も、20代と同じく歓迎される傾向があります。経験を積んで資格を取得し、スキルアップを目指しても遅くない年齢のため、十分に活躍できる可能性があるでしょう。

面接では前職の仕事を生かせるような提案や、対人関係のスキルの高さなどをアピールすると好印象に映ります。体力面では20代よりも劣る部分を、積極的な姿勢やそのほかのスキルで補うことが重要です。

40代でも年収アップが期待できる

40代では体力面での期待ができないため、前職の経験が生きるポストを狙うのが得策です。たとえば、管理職を経験している方であれば建設業界でも活躍できる可能性が高く、経験値によっては年収アップも期待できます。ただし、最後の転職先になるかもしれず、業種・職種は慎重に選ぶ必要があります。

とはいえ、建設業界も高齢化が進んでいるため同年代は意外に多く、気持ちの面で働きやすい環境は少なくないでしょう。

建設業界の転職や現場で役立つ資格

建設業界では経験や資格がなくても転職できる可能性はありますが、すでに資格を取得しておくと有利に働き、現場でも役立ちます。ここでは、建設業界の転職や現場で役立つ資格を紹介します。

実務経験が必要ない「二級建築士」

建物の設計や工事監理を行うプロが「建築士」の資格です。「二級建築士」は、大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校・職業訓練等において指定科目を納め、卒業すれば実務経験がなくても受験できます。また、実務経験を7年以上積むことでも受験可能です。

参考：『受験資格｜公益社団法人建築技術教育普及センター』

誰でも受験が可能な「建築CAD検定試験」

建築用の図面をCADで描く技術は「建築CAD検定試験」で証明できます。建築士とは違い誰でも受験できる試験で、高校生は4級から、社会人は3級から可能です。

通信教育やスクールでの取得も可能で、3〜6ヵ月程度の学習期間を定めているのが一般的です。建設業界の知識がゼロでもチャレンジしやすい資格といえます。

参考：『建築CAD試験のご案内等｜一般社団法人全国建築CAD連盟』

現場で年収を左右する「施工管理技士」

「施工管理技士」を取るには実務経験が必要ですが、キャリアアップや年収アップにもつながる可能性が高い資格です。7種類の資格があり、それぞれに1級と2級のレベルがあります。

• 建築施工管理技士
• 土木施工管理技士
• 電気工事施工管理技士
• 管工事施工管理技士
• 造園施工管理技士
• 建設機械施工管理技士
• 電気通信工事施工管理技士

実務経験が必要なのは前述のとおりで、種類によって経験年数が異なります。申し込む前に確認しておきましょう。

参考：『技術検定制度｜国土交通省』

経理業務が可能な「建設業経理士」

建設業専門の経理業務を行うプロが「建設業経理士」という簿記資格です。一般的な簿記とは異なり、専門的な用語や会計処理の知識を問われます。

実務経験なしで誰でも受験できる資格で、1級・2級は「建設業経理士」、3級・4級は「建設業経理事務士」と区分が分かれています。いきなり2級以上を目指すことも可能なので、経理関係に進みたい方は検討してみてはいかがでしょうか。

参考：『建築業経理検定｜一般社団法人建設業振興基金』

受験者に条件がない国家資格もおすすめ

年齢や学歴などに制限なく受験できる国家資格も多数あります。外勤への転職を検討しているのであれば「技術士建設部門」、内勤では「宅地建物取引士」や「マンション管理士」なども役立つでしょう。

簡単に取得できる資格ではありませんが、難易度が高い分、能力や努力の証明として生かせる確率が上がります。

参考：『09 建設部門｜公益社団法人 日本技術士会』

参考：『宅建試験の概要｜一般社団法人 不動産適正取引推進機構』

参考：『マンション管理士になるには｜国土交通省』

民間資格で有利に働く資格もある

国家資格でなくとも役立つ資格はたくさんあります。たとえば、通信教育やスクールで受験可能な「インテリアコーディネーター」や「キッチンスペシャリスト」「福祉住環境コーディネーター」などは、設計にもかかわる知識を学べます。

民間資格だからといって簡単なわけではありませんが、はじめから国家資格に挑むのは気が重いという方は、これらの資格からチャレンジしてみるのもよいでしょう。

建設業界の未経験者が注目したい転職先の選び方

建設業界が未経験の方は、何に注目して転職先を選択すればよいのか分からないかもしれません。そこでこの項目では、未経験者がチェックしておきたい転職先のポイントを紹介します。悔いなく転職するためにも、自分に合う企業を見つけましょう。

求人票に勤務条件や昇給がしっかり記載されている

求人票に勤務条件や昇給が具体的に記載されていない場合は、昇給がなかったり残業が多かったりする可能性があります。条件面は聞きづらい点もありますが、不明確なままにしておくのは危険です。理想的な職種であったとしても、面接時にしっかりと確認しましょう。

反対に、過不足なく記載がある場合は話やイメージの食い違いが起こる可能性が低いため、細かすぎる確認は面接官の心象を損なうかもしれません。

福利厚生がしっかりしている

建設業界は体力仕事が多く、残業も多いといわれる仕事です。そのため、福利厚生の項目はしっかりとチェックしておきましょう。福利厚生の充実は「従業員の労働環境をきちんと考えてくれている」という目安にもなります。

雇用保険・労働保険・健康保険・厚生年金といった法定福利厚生はもちろん、交通費や食事手当、家族手当などの法定外福利厚生も用意してくれていると安心でしょう。

休日や研修制度が明記されている

全業種の平均的な休日は年間120日前後です。建設業界でも年間休日120日を目安に企業を選ぶとよいでしょう。

また、研修や資格取得支援などの制度が整っているかも大切です。個人でのスキルアップや資格取得はそれなりの時間も費用もかかるため、従業員の育成に力を入れてくれている企業は魅力的といえます。

ノルマありには要注意

ノルマが記載されている企業には注意しましょう。ノルマを達成することで高額なインセンティブを見込めることもありますが、相応の厳しさ・プレッシャーがのしかかると予想できます。場合によっては、記載の年収例よりも低くなるケースもあるでしょう。

また、ノルマを達成させるために勤務時間が長くなる可能性もあります。残業が増えると体調不良につながる恐れもあるため、ノルマありの企業はクリアの難易度や従業員の達成実績などをできるだけ調べましょう。

まとめ

建設業界への転職は、未経験者はもちろん、資格がなくても可能です。専門的な知識が必要な業種ではありますが、実際に働いて経験を積むことでキャリアアップを見込めます。そのためにも、企業選びは重要です。未経験でもやっていける会社なのか、育成してくれる環境は整っているかなどを意識して転職活動をしましょう。

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