「自動車に関わる仕事がしたい」と、自動車業界への転職を考えている方もいるでしょう。しかし、長引く不景気による「若者の車離れ」やシェアリングエコノミーなどの台頭により、業界の今後を不安視している方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、自動車業界の現状や今後の転職事情についてまとめました。目指せる職種とその仕事内容についても紹介していますので、ぜひ参考してください。

近年における自動車業界の現状

新型コロナウイルス感染症は世界各地で感染が拡大し、さまざまな業界に経済的損失を与えました。自動車業界も例外ではありません。ここでは、コロナ禍における自動車業界の販売台数と生産台数の現状を解説します。

販売台数の現状

「（一社）日本自動車販売協会連合会」と「（一社）全国軽自動車協会連合会」が調査した新車販売台数の発表によると、新型コロナウイルスの感染者が確認されていない2018年は約527万台、2019年は約520万台でした。

翌年、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年は、約460万台と減少しています。しかし、2021年の月別の数値で見ると、2020年に比べて回復傾向にあります。

参考：新車・年別販売台数（登録車＋軽自動車）｜一般社団法人日本自動車販売協会連合会

生産台数の現状

「（一社） 日本自動車工業会」の発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年の生産台数は前年を下回りましたが、同年の10～12月は約489万台で、2019年の同月の約465万台を上回っています。

引き続き、2021年1〜3月の生産台数は約442万台であり、2020年同月の約378万台よりも大幅に増加しています。今後の感染状況次第ではありますが、自動車業界は緩やかではあるものの、回復傾向にあるといえるでしょう。

参考：2020年第４四半期・同年累計海外生産統計｜一般社団法人 日本自動車工業会

参考：2021年第１四半期・2020年度累計海外生産統計｜一般社団法人 日本自動車工業会

自動車業界が抱えている今後の課題

環境対策や電動化へのシフトなど、自動車業界は大きな変革期を迎えています。次世代に向けた新技術の開発はもちろん、優秀な人材の確保もしていかなければなりません。自動車所有率の少ない新興国での販路拡大も大きな課題です。ここでは、自動車業界の今後の課題について解説します。

人材不足の問題

少子高齢化に伴う人口減少の影響で、自動車業界の開発や製造に関わるエンジニアの確保が困難になっています。ベテランの技術者が定年に近づいているのに、後継を担う若い世代が減少しているのは大きな問題です。

自動車の開発エンジニアは専門性が高いため、育成に時間がかかります。慢性的な人手不足を解消するべく、業界全体で何かしら施策を打つ必要があるでしょう。

自動運転を実用化する問題

今後に向けて各自動車メーカーが力を注いでいるのが、AIを用いた自動運転技術です。実用化すれば操作ミスや判断ミスなどのヒューマンエラーを防止できるうえ、タクシーや長距離トラックといったドライバー不足の解決にも役立つでしょう。

なお、自動運転中に事故が発生した場合、責任の所在がどこにあるのかは1～5まである「自動運転レベル」によって決まる予定です。大枠の法整備は進んでいますが、細かなルールへの落とし込みはまだまだの状態です。

販路拡大の問題

車の所有台数が多い国内市場ならびに先進国ではこれ以上のニーズを望めず、次なる市場で販路を拡大しなければいけません。たとえば、中南米や東南アジアなどの新興国です。二輪車の利用が定着していますが、経済発展により自動車に乗り換える層が増えています。

ただし経済格差が広いため、高価な日本車を受け入れてくれる層は多くありません。突出した性能はないものの、安価で求めやすい海外の自動車メーカーとどのようにシェアを取り合うのか、打開策を見つけなければなりません。

自動車業界に起こる今後の予想

自動車業界では、環境対策や自動車関連サービスの進化に向けてさまざまな戦略を立てて取り組んでいます。10年、20年後には想像を超える自動車やモビリティが生まれるかもしれません。ここでは自動車業界に起こりうる今後について解説します。

自動車や関連サービスが大きく進化する

いま自動車業界では「CASE（ケース）」が重要キーワードとなっています。CASEとは、「Connected（コネクテッド）」「Autonomous（自動運転）」「Shared & Services（カーシェアリング）」「Electric（電気自動車）」の頭文字を取った造語です。

情報通信技術やセンシング技術を用いた自動運転、電気自動車などが発展し、次世代自動車が普及していくでしょう。電動・自動化はユーザーの幅を広げ、誰でも利用・シェアしやすくなり、モビリティとして新たな価値が生まれると予想できます。

自動車サービスを新しい形で活用する

CASEと同様に「MaaS（マース）：Mobility as a Service）」も重要視されています。MaaSとは、複数の公共交通機関やほかの移動サービスを組み合わせて、「検索」「予約」「決済」を一括で行うサービスです。

MaaSが実用化すれば、交通手段が不便な地域に暮らしている方々の移動問題を大幅に改善できるでしょう。特に、運転ができない高齢の方にとっては大きな進展です。また、アクセスが限られている観光地の活性化にもつながるかもしれません。

合併・再編が活発化する

次世代自動車サービスへの舵取りを進め、激化する開発競争を勝ち抜くためには、一定の予算や技術を取り込む必要があります。資金力に長けたIT企業や技術力の高いベンチャー企業などが存在感を見せる中、もはや1社だけで立ち向かうのは困難な未来がやってくるでしょう。

自動車業界同士だけでなく、異業種との提携を含めた合併・再編が進むのではないでしょうか。

経済産業省が提示する自動車業界の今後の方向性

新型コロナウイルス感染症の影響や自動車開発技術、サプライチェーンの強化など、自動車業界が抱える課題は少ないとはいえません。自動車は日本の基幹産業でもあるため、政府も力を入れて課題解決に取り組んでいます。ここでは、経済産業省が掲示している自動車業界の今後の方針を解説します。

中長期での構造改革

CASEやMaaSを実用化して社会を最適化するために、各公共交通機関や関連サービスとの連携が重要です。産業への投資や社会システムの在り方を検討していかなければなりません。

また、モビリティの多様化を実現するには、人流・物流の境目を徐々に減らしていくことが大切だとしています。自動車以外のモビリティや関連サービス、エネルギー、デジタル、インフラ、すべてを視野に入れて支援する計画です。

企業成長の環境準備やサプライチェーンの強化

構造改革の担い手を強化するため、企業と戦略産業の成長を後押しすることが重要だと発表しています。研究開発のための環境整備投資や人材育成の支援が課題です。

サプライヤーが抱える問題の解決および支援もしなければいけません。資金繰りを含めた政策的な支援も必要だと考えています。

また、電気自動車の導入支援や自動運転車の購入補助をし、国内需要を高めることも重要視しています。

自動車の脱炭素化や電動化

世界各地で環境対策のための脱炭素化や電動化は進展していますが、廃棄物を一切出さない「ゼロエミッション化」を実現するためには長期を見据える必要があると発表しています。バイオ燃料や代替燃料など、さまざまな技術でアプローチしていくことが大切です。

また、電動化シフトに向け、メーカーだけでなく、ユーザー側への政策的アプローチも重要視しています。電気自動車購入のインセンティブに加え、ユーザーが環境に配慮したモビリティを選択できるように促す施策を検討中です。

自動車業界への転職は今後どうなる？

次世代自動車の開発やモビリティの多様化など、自動車業界が大きく変化していくにつれ転職活動にも大きな変化がありました。それは、新型コロナウイルス感染症の影響で転職活動や採用方法が変化していること、次世代自動車の開発に向けてITエンジニアの人材確保を目指していることです。ここでは自動車業界の転職事情について解説します。

コロナ禍の影響で従来の転職活動は難しい

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、国民はマスク着用や3密防止などに取り組んでいます。企業側も対人接触を避けるべく、企業説明会や面談、OB訪問といった従来の転職活動は難しくなりました。

また販売台数・生産台数の減少から将来性が不透明であるため、採用に消極的になっている企業もあります。新型コロナウイルス感染症が終息し、業績が好調になれば人材採用にも積極的になるでしょう。

インターネットを活用した採用活動へシフトしている

人材採用に消極的であっても、人手不足の悩みを抱えている企業は多くあります。コロナ禍以前のような採用活動は難しくても、次世代を担う人材を採用していかなければいけません。そのため多くの企業は、Web試験やオンラインによる面接など、インターネットを活用した採用活動にシフトしています。

オンラインでの採用活動は、対人接触を避けられるだけでなく、お金や時間の節約ができるといった点が魅力です。しかし、通信トラブルが起こる可能性や、スムーズなコミュニケーションが難しいといった課題もあります。

ITエンジニア系の需要が高まっている

各自動車メーカーがCASEやMaaSといった方針のもと次世代自動車を開発しているため、IT系に関わる人材は需要が高まっています。自動車業界が必要としているIT系人材の代表職種は、「セキュリティエンジニア」「クラウドやサーバー関連のエンジニア」「データサイエンティスト」の3つです。

安全かつ快適に自動車の運転ができるよう、コネクテッドに関わる人材は特に需要があります。それがセキュリティエンジニアやクラウドサーバー関連のエンジニアです。また通信技術が発展し、実用化が進むにつれ、ビッグデータを扱えるデータサイエンティストも必要としています。

自動車業界で転職を目指せる職種

自動車業界は次世代を担う優秀な人材を求めています。前述したITエンジニア系以外でも、研究開発や生産管理職など、需要のある職種は企業によってさまざまです。ここでは自動車業界で転職を目指せる職種について3つ紹介します。これから自動車業界へ転職を考えている方は、選ぶ職種の参考にしてみてください。

研究・開発職

次世代自動車の開発のため、積極的に採用しているのが「研究・開発」です。モーターやエンジンといった自動車部品の研究および開発、新モデルの開発業務などを行っています。専門的な知識やスキルを持った人材を必要としていることから、理系出身者や実務経験者でないと採用難易度が高いでしょう。

なお、メーカーの研究開発部門の中でも、二輪や四輪、航空機エンジンなどさまざまな分野があります。求職者は、どの分野に携わりたいか事前に把握しておくのが大切です。

企画職

市場や消費者ニーズに合わせた商品を企画する仕事が企画職です。自社の製品を売り出すために、どの自動車メーカーも力を入れています。企画職では主に、「新商品を生み出す」「既存商品を改良する」といった業務があります。具体的な業務は以下のとおりです。

• 市場と消費者ニーズを探る「情報収集」
• ターゲットやコンセプトをもとに練る「商品立案」
• 関係各所への「プレゼンテーション」
• 開発部門や製造部門との「スケジュール調整」
• 既存商品の「販売戦略」や「広告戦略」

どの業務にしても、商品を企画する発想力と社内外への高いコミュニケーション能力が求められます。

生産管理職

現場で自動車を組み立てる際に重要なポジションが生産管理職です。販売計画にもとづいて生産計画を立て、部品や資材の手配、納期管理や在庫管理などをします。主な業務は以下のとおりです。

• 製品の需要を予測
• 生産ラインを確認して生産計画を立てる
• 製造状況の把握や見直し

生産活動を効率良く進め、納期までに決められた台数を作らなければなりません。そのためスケジュール管理能力や全体を把握する能力が求められます。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響や環境対策など、自動車業界ではさまざまな変化が起きました。今後は合併や再編の活性化が予想され、各社は生き残りをかけてより優秀な人材を求めるでしょう。

自動車業界の変化に伴い、採用活動のあり方も変わってきています。ご自身にマッチする企業をお探しの方や、目指したい職種がある方は、ぜひマイナビメーカーエージェントにご相談ください。業界知識豊富なアドバイザーが、一人一人の経験やスキル、希望に沿った転職をサポートします。

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