施工管理の仕事は未経験・無資格でも挑戦できます。

しかし、「施工管理の仕事を極めたい」「もっと評価されたい」という場合は、ぜひ「施工管理技士」の資格取得を目指してみましょう。施工管理者としての知識やスキルの証明となり、活躍のフィールドを大きく広げてくれるはずです。

ここでは、施工管理技士の資格について、その概要やメリットを解説します。

施工管理の主な仕事内容

施工管理は建設現場の全体の流れを管理する仕事です。

原価や品質、安全、そして工程全体の管理を担い、人や物の動きを調整しながら期限までの工事完了を目指します。施工管理者の手腕が円滑な工事の遂行を左右するため、業界の専門知識はもちろん、マネジメント能力も求められます。

施工管理の詳しい仕事内容は以下の記事でもご紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。

施工管理技士の資格を取るメリット

施工管理者になるうえで絶対に取得しなければならない資格はありません。しかし、施工管理能力の証明となる「施工管理技士」の資格を取得することで、業務においてさまざまなメリットが得られるようになります。

ここでは主な4つのポイントをご紹介します。

1.サポートを担当する「専任の技術者」になれる

施工管理技士の資格を取得すると、「専任の技術者」として国から認められます。専任の技術者とは、工事見積もりの作成や契約締結など、発注者と技術的な交渉をおこなう役割を担います。

建設会社が建設業の許可を得るには、各営業所に専任の技術者を置かなければなりません。1級施工管理技士は特定建設業の営業所で、2級施工管理技士は一般建設業の営業所で、それぞれ専任の技術者になることが可能です。

2.監理技術者・主任技術者になれる

専任の技術者と同様に、施工管理技士資格を取得できれば、国から監理技術者や主任技術として認められます。この2つの技術者は各工事現場において配置が義務づけられています。

※監理技術者や主任技術者については後述いたします。

3.社内評価や年収アップにつながる

資格を取得すれば社内評価の向上が期待できます。

周囲からの信頼を得られれば、より難易度の高い仕事を任せてもらえるチャンスも広がります。また企業によっては、有資格者に毎月資格手当を支給している場合もあるため、年収アップの可能性もあるでしょう。

4.転職の際のアピールポイントになる

施工管理技士の資格は建設業全般で求められる資格のため、転職の際にも大きなアピールポイントとなります。

仕事に対するモチベーションの高さや積極性などを人事担当者に印象づけることも期待できます。

施工管理技士の資格概要や種類

施工管理技士には、取り扱う工事内容別に以下7つの資格があります。

各資格には、基礎的な知識と能力の有無を判断する第一次検定と、実務経験に基づく技術上の管理、指導監督に関わる知識、能力の有無を判断する第二次検定の2つの試験が用意されており、両方に合格することで施工管理技士資格が取得できます。また令和3年度以降、第一次検定合格者には国家資格である「施工管理技士補」の称号が与えられるようになりました。

ここからは、それぞれの試験内容や受検資格、合格率について解説します。

建築施工管理技士

試験概要

計画や作図、工程管理、安全管理、品質管理など、建築に必要となる施工管理能力の有無を問う国家資格

▼最新情報はこちらをご確認ください。

施工管理技術検定

1級 2級 主な受検資格（※第一次検定） ・大学や短期大学、専門学校、高等学校の卒業者で、3～11年6ヵ月の実務経験 ・上記以外で、15年以上の実務経験 ・二級建築士試験合格者で、5年以上の実務経験 ・試験実施年度に満17歳以上 合格率（令和2年度実施） 学科51.1％、実地40.7％ 学科35％、実地28.2％

建設機械施工管理技士

試験概要

クレーン車やブルドーザーなど、建設機械を用いて行う工事に携わる技術者の施工管理能力を問う国家資格

▼最新情報はこちらをご確認ください。

建設機械施工管理技士

1級 2級 主な受検資格（※第一次検定） ・大学や短期大学、専門学校、高等学校の卒業者で、3～11年6ヵ月の実務経験 ・上記以外で、15年以上の実務経験 ・2級建設機械施工技術検定試験合格者で、5年以上の実務経験 ・試験実施年度に17歳以上（在学中も受験が可能） ・実務経験年数は問わない 合格率（令和元年度実施） 学科25.1％、実地63.8％ 学科42.4％、実地83.9％

土木施工管理技士

試験概要

道路や鉄道、上下水道などの土木工事における施工管理能力を問う国家資格

▼最新情報はこちらをご確認ください。

土木施工管理技士技術検定

1級 2級 主な受検資格（※第一次検定） ・大学や短期大学、専門学校、高等学校の卒業者で、3～11年6ヵ月の実務経験 ・上記以外で、15年以上の実務経験 ・専任の主任技術者の実務経験が1年以上 ・試験実施年度に17歳以上 合格率 学科60.1％、実地31.0％ 学科70.1％、実地52.7％

管工事施工管理技士

試験概要

上下水道設備や空調設備など、配管工事にかかわる施工管理について問う国家資格

▼最新情報はこちらをご確認ください。

管工事管理技術検定

1級 2級 主な受検資格（※第一次検定） ・大学や短期大学、専門学校、高等学校の卒業者で、3～11年6ヵ月の実務経験 ・上記以外で、15年以上の実務経験 ・2級管工事施工管理技士の取得者で、5年以上の実務経験 ・試験実施年度に17歳以上 合格率（令和2年度） 学科35％、実地61.1％ 学科62.2％、実地57.8％

電気工事施工管理技士

試験概要

送電・変電設備や照明など、電気関連工事の施工管理能力を問う国家資格

▼最新情報はこちらをご確認ください。

電気工事施工管理技術検定

1級 2級 主な受検資格（※第一次検定） ・大学や短期大学、専門学校、高等学校の卒業者で、3～11年6ヵ月の実務経験 ・上記以外で、15年以上の実務経験 ・第一種、第二種、第三種いずれかの電気主任技術者免状の交付を受け、6年以上の実務経験 ・試験実施年度に17歳以上（在学中も受験が可能） 合格率（令和2年度） 学科38.1％、実地72.7％ 学科58.5％、実地64.1％

造園施工管理技士

試験概要

庭園や公園、公共施設などを緑化にかかわる施工管理能力を問う国家資格

▼最新情報はこちらをご確認ください。

造園施工管理技士

1級 2級 主な受検資格（※第一次検定） ・大学や短期大学、専門学校、高等学校の卒業者で、3～11年6ヵ月の実務経験 ・上記以外で、15年以上の実務経験 ・1級造園の技能検定合格者で、10年以上の実務経験 ・試験実施年度に17歳以上 ・実務経験年数は問わない 合格率 学科39.6％、実地41％ 学科58.3％、実地43％

電気通信工事施工管理技士

試験概要

2019年より新設

インターネットや携帯電話、有線・無線LANなど、通信設備にかかわる施工管理能力を問う国家資格

▼最新情報はこちらをご確認ください。

電気通信工事施工管理技術検定

1級 2級 主な受検資格（※第一次検定） ・大学や短期大学、専門学校、高等学校の卒業者で、3～11年6ヵ月の実務経験 ・上記以外で、15年以上の実務経験 ・電気通信主任技術者資格者証の交付を受け、6年以上の実務経験 ・試験実施年度に17歳以上 合格率（令和2年度） 学科49.1％、実地49.3％ 学科63.9％、実地42.9％

施工管理技士の1級と2級は何が違う？

前項で紹介したように、施工管理技士は1級と2級に分かれています。

その違いについて解説します。

それぞれの資格要件が違う

1級と2級では、それぞれ資格要件が異なります。1級取得者は監理技術者・主任技術者、2級取得者は主任技術者として国から認められます。

監理技術者と主任技術者のどちらが必要になるかは工事規模によって異なります。

基準は以下の通りです。

• 監理技術者：元請負となる特定建設業者が、総額4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）の下請契約を締結した場合
• 主任技術者：上記以外の工事現場

受験するには実務経験年数が必要

施工管理技士の受験には現場での実務経験が必須です。前項で紹介したように、最終学歴などの条件によって必要な実務経験年数が異なります。

なお、2級の第二次検定合格者は1級の第一次検定に必要な実務経験を満たしていなくても受検が可能です。

まとめ

施工管理技士の資格があれば、施工管理者としてさらに深い業務に携われるため、やりがいもより一層増すはずです。

また対外的にも自らの能力を証明できるため、取引先や職人、その他工事に関係するさまざまな人との信頼関係が築きやすくなるでしょう。

現在施工管理として活躍されている方も、これから建設業界への転職を検討されている方も、施工管理技士資格の取得についてぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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