転職するなら大企業を目指したいと思う人はきっと多いはず。
大企業と聞くと誰もが知る有名な企業というイメージですが、ただ有名であるだけでは大企業とは言えません。
では、大企業の定義にはどのような内容が挙げられるのでしょうか。

今回は、大企業の定義にスポットを当てて解説します。
また、中小企業との違いやそれぞれのメリットも紹介していきますので、転職を考えている方はこの記事を参考にしてみてください。

大企業の正しい定義は？

大企業や中小企業といった分類はどのようにされるのでしょうか。
売上の多さや社屋の大きさで判断したり、従業員数といった事業規模や働いている人数の違いで見分けたりして、使い分けている人もいるでしょう。
何となく判断して使い分けしがちなケースも見られますが、正しい定義を答えられる人は意外と少ないのかもしれません。

正しい定義をみていきましょう。

大企業とは？

「デジタル大辞泉（小学館）」によると、多額の資本金を有し、従業員を多数雇用する企業を指していますが、数字的な明確な定義はないようです。
例えば、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、常用労働者1,000人以上の企業を大企業と表しているので、これらを定義の区分と考える人もいるようです。

大企業は上場企業とは限らない

大企業と上場企業はイコールではありません。
上場企業とは証券取引所で株式が売買されている企業を指しており、証券取引所が定める上場基準を満たすことで上場が可能となります。
上場と聞くと、東証一部上場をイメージしがちですが、東証二部や新興企業向け市場であるマザーズやジャスダック、地方の証券取引所市場への上場も含みます。

上場基準は市場によって異なるため、資本金10億円以上や常用労働者1,000人以上ではない企業であっても上場企業となり得るのです。
また、上場基準を満たすような規模の企業でも上場をしていないケースもあります。

中小企業基本法から見る大企業の定義

中小企業の定義は、「中小企業基本法」のなかで発表しています。
前述したとおり、大企業の基準は明確には定められていませんが、中小企業の定義によると、会社の形態が大きければ、その企業は大企業と定義できるようです。

以下は、中小企業基本法を元にしたものを表にまとめています。

業種 資本金額または出資の総額 常時使用する従業員数 1.製造業、建設業、運送業、そのほかの業種 （以下記載の2、3、4の業種を除く） 3億円以上 300人以下 2.卸売業 1億円以上 100人以下 3.サービス業 5,000万円以上 100人以下 4.小売業 5,000万円以上 50人以下

表をみると、業種によって定義も異なってくることがわかります。
これは、資本の金額や常時勤務する従業員数などが業種によって違うためです。

中小企業は、資本金額または出資の総額、常時使用する従業員数のいずれかを満たすことが必要です。
この条件に当てはまる企業は中小企業と判断されるため、それを超える規模である場合は、大企業と判断できることになります。

大企業のグループ会社の扱いは？

大企業を親会社に持つ子会社は、中小企業事業者になります。
子会社は「みなし大企業」とも呼ばれることがあります。

中小企業事業者ではありますが、中小企業基本法がすべて適用されるわけではありません。
「経営基盤の強化を支える仕組みづくり」を基本方針としているため、経営の基盤がしっかりしている大企業が傘下の事業者は、国からの補助金や税金の軽減措置などにおいて対象外となるケースがあります。

大企業と中小企業の違い

大企業と中小企業の違いは以下のとおりです。

業種 【大企業】 資本金額または出資の総額 【大企業】 常時使用する従業員数 【中小企業】 資本金額または出資の総額 【中小企業】 常時使用する従業員数 1．製造業、建設業、運送業、そのほかの業種 （以下記載の2、3、4の業種を除く） 3億円以上 300人以上 3億円以下 300人以下 2．卸売業 1億円以上 100人以上 1億円以下 100人以下 3．サービス業 5,000万円以上 100人以上 5,000万円以下 100人以下 4．小売業 5,000万円以上 50人以上 5,000万円以下 50人以下

大企業と中小企業は、資本金と従業員数の規模が大きく異なります。
一般的に大企業は経営が安定しており、給与が高く、福利厚生が充実している傾向にあります。
しかし規模が大きいがゆえに社員が多く、仕事も細分化されていることが多いため、「昇進に年月がかかる」「自分のやりたいことができない」といったデメリットもあります。

一方、中小企業の場合は、大企業ほど経営に安定感があるとはいえないでしょう。
しかし規模が小さいゆえ、フットワークの軽さが特徴の企業も多いです。
また、経営陣との距離が近いため、「自分の意見が上層部に届きやすく、努力や成果を認められやすい」「キャリアが浅くても責任のある仕事を任せてもらえる」といったメリットもあります。

大手企業や有名企業の定義は？大企業との違いは

企業を表現するときに、大手企業や有名企業といった言葉を使うこともあるでしょう。
大企業と上場企業は同じではないことがわかりましたが、ほかにも企業を区別するための定義や言葉が存在します。

大企業とは何が違うのか、ひとつひとつ確認しましょう。

大手企業とは？

大手企業は、資本金額や従業員数などの企業規模の大きさに関係なく、一般的によく知られている企業のことです。

「○○業界大手」という表現がありますが、業界内において知名度やシェア率が上位にある企業を指すときに使います。
大企業の定義に当てはまる企業であっても、業界内で知名度が低ければ大手企業とはいえない場合もあるでしょう。

中堅企業とは？

中堅企業とは、大企業の区分のなかでは資本金10億円未満、あるいは中小企業で資本金1億円以上の企業を指します。

大企業のなかでは小規模ではあるものの、独自の強みを活かした商品やサービスの展開、一定のシェアを獲得している企業が多い傾向にあります。
また、地方密着型企業として、地域経済の発展や雇用の創出に貢献している企業も少なくありません。

準大手企業とは？

準大手企業は、大手企業と中堅企業の間に位置する企業です。
大手企業に匹敵する資本金額や従業員数にありながら、あまり知られていないケースが多いのも特徴です。
知名度が低い理由に、「テレビコマーシャルを流していない」「BtoB」など、一般消費者の目に触れる機会が少ないことが挙げられます。

準大手企業には優良企業が多数あり、転職活動を通じて知るという人も多いようです。
転職活動で希望する業界が決まっている場合は、業界研究をしっかり行うことで、このような企業と出会うチャンスが増えるでしょう。

有名企業とは？

有名企業とはその名のとおり、一般的に認知度の高い企業で、資本金額や従業員数との関係性はありません。

誰もが知る商品やサービスを提供している、メディアで取り上げられる機会が多い、社長の顔と名前が広く知られているなどの企業が、そのように呼ばれます。
よって、上場しているか否か、大企業であるかに限定されません。中小企業の中に有名企業がある場合もあります。

日本国内の大企業の数や割合は？

経済産業省「事業所・企業統計調査」（2006年）によると、日本国内にはおよそ420万社の企業が存在しています。
内訳は大企業が約1万2,000社、中小企業は約419万8,000社で、割合でみると大企業は、全体の0.3％程度しかありません。つまり、日本の企業のほとんどは中小企業が占めているのです。
また、従業者数で比較すると、大企業が約1,229万人、中小企業が約2,784万人であることから、全体の30％の人が大企業で働いていることになります。

大企業は全体の0.3％しかないと聞くと非常に狭き門のように思えますが、規模が大きい分働いている人も多いため、大企業に転職するチャンスは誰にでも十分にあるでしょう。

総務省統計局の定める業種や職業の分類

業種や職種は、転職先を選ぶ際に欠かせない判断材料です。

続いては業種や職種の分類についてもチェックしていきましょう。
数多くあるなかから自分が働きたいと思う仕事を選ぶには、業種や職種を把握しておくと比較的スムーズに転職先が選べるかもしれません。

業種の分類「日本標準産業分類」

業種の分類を知るには、総務省統計局の「日本標準産業分類」を参考にするとよいでしょう。
産業分類は、次の基準に合わせて、大分類、中分類、小分類あるいは細分類の4段階で構成されています。

1. 生産される財または提供されるサービスの種類（用途、機能など）
2. 財の生産またはサービス提供の方法（設備、技術など）
3. 原材料の種類および性質、サービスの対象および取り扱われるもの（商品など）の種類

たとえば、生命保険を扱う企業であれば以下のような分類です。

• 大分類：金融業、保険業
• 中分類：保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
• 小分類：生命保険業
• 細分類：生命保険業（郵便保険業、生命保険再保険業を除く）

産業分類を参考にすることで、希望する企業がどの業種に当てはまるかが確認できます。
また、分類の周辺にある業種から、類似する業界を知るきっかけにもなるでしょう。

職業の分類「日本標準職業分類」

職種の分類は、「日本標準職業分類」で確認が可能です。
産業分類と同様に分類わけされており、大分類、中分類、小分類の3段階で構成されています。
分類は仕事内容の類似性や従事者の人数など、その仕事がひとつの職業として社会的に確立しているかを考慮して決定されます。

考慮すべき仕事の類似性は以下のとおりです。

1. 仕事の遂行に必要とされる知識または技能
2. 事業所またはそのほかの組織のなかで果たす役割
3. 生産される財・サービスの種類
4. 使用する道具・機械器具または設備の種類
5. 仕事に従事する場所および環境
6. 仕事に必要とされる資格または免許の種類

営業職の場合は、以下のような分類となります。

• 大分類：事務従事者
• 中分類：営業・販売事務従事者
• 小分類：営業・販売事務員

会社の規模でみる転職先選びのポイント

ここまで、定義と業種や職種の分類についてみてきましたが、実際の転職では、どのような点に注目して企業を選べばよいのでしょうか。

大企業と中小企業では働き方や待遇が異なる傾向にあります。
「転職後に思っていたのと違う......」などということにならないよう、どのようなキャリアを描きたいのか、優先したい条件は何か、といったことを転職前にしっかり考えることが大切です。

安定や福利厚生面を優先するなら大企業

大企業といえば安定というイメージは強いでしょう。
大企業であれば、高いネームバリューや社会的信頼性があるなど、経営に安定感があるため倒産のリスクが低い傾向にあります。
また、年金や保険制度、社宅や家賃補助など福利厚生が充実していることも大企業で働くメリットでしょう。

＜大企業で働くメリットの例＞

• 安定性がある
• ダイナミックな仕事ができる
• 福利厚生が充実
• 社会的信用を得やすい

出世のしやすさや責任ある仕事に就くなら中小企業

中小企業で働くメリットは、出世が早い、責任ある仕事を早くから任せてもらえる点でしょう。
経営陣との距離も近いため、自分のアイディアが会社を動かす可能性もあります。
安定性よりチャレンジできる環境に身を置きたいという人は、中小企業で働くのがおすすめと言えるかもしれません。

＜中小企業で働くメリットの例＞

• コミュニケーションが取りやすい
• 出世しやすい
• 仕事に自由度がある
• スピード感がある

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まとめ

大企業の定義や中小企業との違いについて紹介しました。
企業規模や業種、職種を正しく知ることは、これまで知らなかった企業や仕事と出会うきっかけにもなるでしょう。

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