大手企業に転職したいと思っている方にとって、上場企業は魅力的な選択肢といえるでしょう。しかし上場企業への転職にはメリットだけでなくデメリットもあるため、本当に自分に適しているのかどうかを検討することが重要です。

この記事では、上場企業と非上場企業の違いやそれぞれの企業に転職するメリット・デメリットを紹介します。多数の企業から自分に合った企業を見極めるためにも、転職を検討しているのであれば早めにチェックしておくとよいでしょう。

さまざまな情報を総合的に考慮することで、自分に合った企業を選びやすくなります。

上場企業とは？非上場企業との違い

上場企業と非上場企業には、明確な違いがいくつかあります。株式を公開しているか、決算報告書を開示する義務があるかなどが大きな違いといえるでしょう。

上場企業は多くの投資家が株主であることから、タイムリーに事業の状況を開示する必要があります。一方で、投資家が特別な取引（相対取引）を行わなければ株式を売買できないのが非上場企業の特徴です。ここでは、「上場」の意味や、上場企業と非上場企業の相違点について詳しく解説します。

「上場」と「上場企業」について

自社の株式を公開し、証券取引所でトレードできるようにすることを「上場」と呼び、株式を上場した企業を「上場企業」と呼びます。株式を公開していることから「公開会社」と呼ばれることもあるため、併せて覚えておきましょう。

上場企業の株式は証券取引所を通じて一般投資家が売買でき、株式を取得した株主は所有する株式の割合に応じて経営に参加できる点が特徴です。企業側にとっては、一般投資家から資金を集められる点が大きなメリットといえるでしょう。

上場企業と非上場企業の違い

株式を証券取引所に公開しておらず、市場を通じて自由にトレードできない企業を「非上場企業」と呼びます。非上場企業の株式は、経営層や親会社をはじめとした関係性が深い企業や個人が所有していることが多い点が特徴です。一般投資家が経営に参加しない分、経営の自由度が高いところが魅力といえるでしょう。

上場企業とは異なり、非上場企業は株主から事業の整理を求められたり、短期的な成果を追求されたりすることはありません。ただし、資金を集めにくい点はデメリットといえます。

上場企業が株式を公開する市場の区分

証券取引所は、いくつかの市場に分けられています。ここでは、日本国内で多くの企業が株式を上場している東京証券取引所を例にして市場区分を見ていきましょう。

東京証券取引所内の市場は、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つです。それぞれの市場で上場する企業に求められる条件についても併せて紹介します。

プライム市場

プライム市場は、誰もが知っているような大手企業が株式を公開している市場です。「機関投資家の投資対象としてふさわしい市場」をコンセプトとしていて上場基準が厳しく、流通している株式の時価総額が100億円を超えることや過去2年間の利益が25億円以上であることなどが求められます。厳しい条件を満たしてプライム市場に上場している企業は社会的な信頼性が高いといえるでしょう。

スタンダード市場

機関投資家を対象にしたプライム市場とは違い、「一般投資家が投資するのにふさわしい市場」をコンセプトとしているのがスタンダード市場です。流通株式の時価総額が10億円以上、最近1年間の利益が1億円以上などの条件が定められているものの、プライム市場よりは緩く設定されています。

スタンダード市場には、今後も持続的に成長することが見込まれており、それに伴って企業価値も向上していくと予想される企業が集まっているのが特徴です。

グロース市場

今後高い成長を遂げると予想されている企業に対し、資金調達の機会を与えることをコンセプトとして開設されているのがグロース市場です。

新規上場基準として定められている流通株式の時価総額が5億円以上であることからも、上場基準を緩めて多くの企業に上場の機会を開いていることが分かるでしょう。グロース市場は、ベンチャー企業などを対象にした市場です。

【企業側】株式上場するメリットとは？

一部の企業が上場する道を選択するのは、多くのメリットがあるためです。ここでは、企業が株式を公開する主なメリットを3つ紹介します。

上場企業に転職したいと考えている方は、経営方針や考え方を理解するためにも上場している理由をきちんとチェックしておくとよいでしょう。

資金を調達しやすくなる

企業が株式を公開する主目的は、経営に必要な資金を調達することです。上場すれば一般投資家や機関投資家が自社の株式を購入できるようになり、その分資金を集めやすくなります。自社の社会的な注目度が高い場合、より多くの投資家に株式を買ってもらえる可能性があるでしょう。

株式を発行して投資家に買ってもらわない場合、大きな資金を調達するには金融機関から借り入れる必要があります。借り入れた資金は返済する義務があることを考えると、返済義務を負う必要がない株式の発行は魅力的な選択肢といえるでしょう。

ビジネス上の信頼性が高まる

株式の上場を果たすことで、ビジネス上の信頼性が高まるのも大きなメリットです。各市場では新規上場基準と上場維持基準を定めており、これらを満たす必要があります。

そのため、上場審査をクリアして株式を公開している企業は、社会からの信頼性が高まるといえるでしょう。多くの企業は信頼できる企業をビジネスパートナーに選びたいと考えているため、上場によって自社の信頼性を高めることで、新たなビジネスチャンスが開かれる可能性もあります。

成長を加速させやすくなる

企業は株式を上場することで、資金を調達しやすくなります。ビジネスを拡大して企業を成長させるには資金が必要なことを考えると、上場は企業が大きく発展するきっかけのひとつとなり得るといえるでしょう。

ほかにも、上場したことで企業の知名度や信頼性が高まり、優秀な人材が集まりやすくなる効果も期待できます。企業の成長には優秀な人材が必要なため、こちらも大きなメリットのひとつです。ただし、上場が成長につながるとは言い切れない点に注意しましょう。

【企業側】株式上場するデメリットとは？

上場には資金調達や人材確保の面で大きなメリットがあるものの、見逃せないデメリットもいくつかあります。上場はメリットばかりの選択肢ではないため、デメリット面もしっかりと押さえておくことが大切です。ここでは、上場する主なデメリットを3つ紹介します。なお、非上場企業には下記で紹介するデメリットはありません。

株主の目が厳しくなる

企業は上場によって多くの投資家から資金を集められるようになる反面、株主からの厳しい監視を受けることになります。株主は自身の配当を確保すべく、企業に対して継続的に利益を出すことを要求するのが一般的です。

そのため、企業側としても短期的な利益と長期的な利益の両面を追い求める必要があります。利益を求めること自体は非上場企業にも共通していますが、上場するとよりシビアに求められるため、野心的な経営方針を掲げるのは難しくなる可能性があるでしょう。

情報開示の義務が発生する

株式を上場すると、金融商品取引法によって事業内容や財務に関する情報などを記載した有価証券報告書の開示が義務づけられます。ほかにも、株価に影響を与える事象が発生したときにはスピーディーに情報を公開することが求められます。これはタイムリー・ディスクロージャーと呼ばれ、法令上の義務ではないものの証券取引所のルールとして定められています。

上場したことで情報開示の義務が発生し、書類を作成したり、情報を公開するための体制を整備したりする手間がかかる点はデメリットといえるでしょう。

TOBのリスクが生じる

上場に伴い、経営権の獲得を目的として大量の株式を取得しようとする個人や企業が出現するリスクがあります。発行済み株式の3分の1を取得すれば単独で特別決議を否決でき、過半数を取得すれば単独で普通決議を可決できるルールがあるためです。

大量の株式を取得する場合はTOB（Take Over Bid）という方法が用いられます。これは市場価格より高い価格を提示することで多くの株式の取得を目指すものです。

上場すると常にTOBのリスクを抱えることになり、経営権を奪われる可能性がつきまといます。企業が大きく成長し、注目度合いが高まればリスクも増大するでしょう。

企業があえて株式を上場しない理由とは？

上場の条件を満たしていても、あえて上場しない会社もあります。有名な会社や大手の会社であっても、上場していないケースも珍しくはありません。

上場しない理由のひとつには、上場による手間やコストの削減が考えられます。会社が株式市場に上場する場合、四半期報告書制度に基づき、3ヵ月に一度決算を行わなければいけません。そのため決算業務に多くの時間や労力を要するでしょう。

また上場時や、その前後にかかるコストは決して安いものではありません。上場すると株主の意見によって経営方針が変わる可能性もあるため、上場によるデメリットを考慮して「非上場」を選択する会社もあります。

上場企業に勤めるメリット

上場企業と聞くと、安定している印象を受ける方も多いのではないでしょうか。実際に上場企業は年収が高く、職場環境が整っている傾向にあります。上場企業の中には知名度の高い会社も多いため、社会的信用を得られるケースもあるでしょう。ここからは、上場企業に勤めるメリットを紹介します。

社会的信用が増す

会社が株式市場に上場するときには、多くのコストや維持費が必要です。知名度の高い会社はもちろん、たとえ知名度が低い場合でも、上場していることで経営が安定していると捉えられるケースも多いでしょう。

そのため上場企業に勤めていると社会的な信用度が増し、クレジットカードや車のローン、住宅ローンの審査において有利になる可能性があります。

労働環境が整っている

職場環境がよく手厚い待遇を受けられる可能性が高いことも、上場企業に勤めるメリットです。一定の条件をクリアしている上場企業には、大手企業が多く存在します。特に、多くの投資家から注目を集める東証プライム市場は、誰もが知っているような大企業が多数上場しているのが特徴です。

一概にいえるわけではないものの、大企業は小規模な企業に比べて住宅手当や子育てサポートなどの福利厚生が充実している傾向にあります。ライフステージに合わせた労働環境が整っていることは、大きな魅力のひとつといえるでしょう。

年収が高い傾向にある

こちらも企業によって異なるものの、上場企業は年収が高い傾向にあるとされています。したがって、より高い年収水準を求めて転職する場合にも、上場企業を検討するとよいでしょう。

ただし、上場企業であれば年収水準が高いと言い切れるわけではないため、実際に転職するときは企業ごとの年収水準を確認することをおすすめします。上場企業が公開している有価証券報告書の中に年収データが記載されているため、目をとおしておくとよいでしょう。

非上場企業に勤めるメリット

非上場企業には、さまざまな規模の会社が存在します。上場企業に勤めることには大きなメリットがあるために注目を集めがちですが、非上場企業に勤めることにも見逃せないメリットがあります。

場合によっては非上場企業を選んだほうが自分のやりたいことに携われるケースもあるでしょう。ここでは、転職先として非上場企業を選ぶメリットを詳しく解説します。

採用倍率が高くない傾向にある

株式を上場していない「非上場企業」の多くは中小企業が占めます。一概にいえるわけではないものの、中小企業は大企業に比べて転職者からの注目を集めにくいのが特徴です。

そのため採用倍率が高い傾向にある大企業と比較し、希望の職種への転職がしやすいといえるでしょう。今後の成長が期待されているにもかかわらず、採用倍率が低い会社も数多くあります。転職を考えている方にとって、採用される可能性が高いことは大きなメリットのひとつです。

さまざまな経験が積める

たとえば、非上場企業が新規上場した際にストックオプションを持っていた場合、得られる利益は大きいでしょう。非上場企業に勤めて会社を上場まで支えることは、簡単には経験できないことです。会社の上場に貢献することは、大きな実績となるのではないでしょうか。

特に成長途上の会社は事業の方向性が変わる場合も多いため、柔軟な対応力が求められます。非上場企業で働く中で身についた臨機応変な対応力や行動力は、将来的なキャリアを考えるうえで重要なビジネススキルとなるでしょう。

社外の影響を受けにくい環境で仕事に取り組める

上場企業の場合、株主にも経営権が発生します。そのため、経営者は会社の方針を独断で決められません。場合によっては、株主の意見が今後の経営に大きく影響することもあるでしょう。たとえば、採算性の悪い事業を売却して撤退することやオフィスの数を削減することを求められる可能性があります。

一方で、非上場企業では市場で株式の売買が行われていないため、経営者は一般投資家の影響を受けません。目先の業績に一喜一憂することなく、長期的なプロジェクトにチャレンジすることも可能でしょう。

上場企業を調べる簡単な方法

転職を考えていて、希望する転職先が上場しているのかを知りたい方もいるでしょう。会社が上場企業かどうかを知りたいときには、インターネットや新聞を利用してリサーチするのがおすすめです。

新聞の場合は「株価欄」をチェックしましょう。株価欄には、証券取引所で株式を公開している企業の株価や買取高が記載されています。そのため、株価欄に名前がある会社は上場企業です。

特定の会社名でリサーチしたい場合には、インターネットを利用するとよいでしょう。会社名をWeb検索すると、上場を含めたさまざまな会社情報が得られます。

総合的な視点で転職活動を進めるのがおすすめ！

上場の有無によって、転職のメリットは異なります。そのため自分の就きたい職種や、求める職場環境、転職において優先したい事項を整理してそれらを判断材料として検討するとよいでしょう。

上場しているかどうかではなく、社風や会社の規模で検討するのも転職で自分に合った企業を選ぶコツといえます。業界や会社についての詳しい情報を参考に転職活動をしたい場合には、転職エージェントの活用がおすすめです。

転職エージェントでは、丁寧なヒアリングをとおして専任の担当者がこれまでの経歴や今後の希望などを整理しながらあなたの転職活動をサポートします。転職エージェントを活用することで、自分ひとりでは調べ切れない企業情報や採用の傾向、求める人材の詳細などのさまざまな情報を収集できます。多くの情報に基づいて判断することで、転職活動をより有利に進められるようになるでしょう。

まとめ

株式を証券取引所に公開し、多くの投資家が売買できるようにしている企業を上場企業と呼びます。上場企業には大企業が多く、転職者からの人気も高いのが特徴です。しかし、株式を公開していない非上場企業にも魅力的な企業は多数あります。

転職を検討しているのであれば上場・非上場にこだわるのではなく、自分がやりたいことに挑戦できて将来性にも期待できる企業を選ぶことが大切です。

自分ひとりでは納得のいく転職を実現するのが難しいと感じる方は、転職エージェントの力を活用しつつ転職活動を進めるとよいでしょう。マイナビエージェントでも経験豊富なキャリアアドバイザーが転職をサポートしているため、転職活動に不安を感じている方はぜひご相談ください。