上場企業というと、平均年収も高く、安定した経営基盤があるというイメージを持たれる人も多いのではないでしょうか。

転職市場でも、上場企業を志望する人は多くいます。

一方で、非上場企業と聞くと、小さな企業や不安定といったイメージを持たれるかもしれませんが、実態は少し違うようです。

今回は、上場企業と非上場企業の違いや、メリット・デメリットについてまとめていきます。

よく聞く言葉だけど正確な違いは分からないという人は、こちらを読んで整理してみてください。

上場企業の特徴は？

よく耳にする「上場企業」という言葉ですが、具体的にどのような特徴がある企業のことなのでしょうか。

ここでは、上場企業と非上場企業の違いや、上場するために必要とされる基準、上場企業の調べ方について見ていきます。

上場企業と非上場企業の違いを理解したうえで、志望する企業を選んでいきましょう。

上場企業とは？非上場企業の大きな違い

上場企業とは、証券取引所で株式を公開している企業のことです。

投資家が主な株式の所有者となるため、資金を集めやすいメリットがある一方で、株主の意見に経営が左右されやすい場合もあります。

また、株式を買い占められると、会社を買収されてしまうというリスクも否定できません。

非上場企業との違いは、株式の取り扱い方の違いです。

非上場企業は、株式を公開していないため、一般の人が証券取引所で株式を購入することはできません。

投資家ではなく、会社の創業者や役員、関連会社が株式を保有しているケースが一般的です。

このため、経営が株式の声に左右されない、投資家に突然株式を買い占められることはない反面、資金を集めにくいという難点もあります。

上場企業の基準

企業が証券取引所に上場するためには、審査基準が設けられています。

証券取引所にはいくつか種類がありますが、東京証券取引所の市場一部、いわゆる「東証一部」に直接上場する場合の条件を一部抜粋してみてみましょう。

株主数（上場時見込み）

800人以上

流通株式（上場時見込み）

a.流通株式数　2万単位以上

b.流通株式時価総額　100億円以上

c.流通株式数（比率）　上場株券等の35%以上

時価総額（上場時見込み）

250億円以上

事業継続年数

新規上場申請日から起算して、3ヵ年以前から取締役会を設置して、

継続的に事業活動をしていること

純資産の額（上場時見込み）

連結純資産の額が50億円以上（かつ、単体純資産の額が負でない）

※最新の基準は、日本取引所グループのWebサイトをご確認ください。

一般的に上場企業が「信頼できる会社」とされているのは、上記のような厳しい条件を満たしているからです。

（参考：『日本取引所グループ｜上場審査基準』)

上場企業を確認する方法

確認するには、新聞やインターネットを使うとわかりやすいでしょう。

株価覧をチェックし、そこに名前がある企業は上場企業であると判断できます。

「自分が志望している企業が上場企業かどうか知りたい」といった場合は、「東証上場会社情報サービス」を活用するとわかりやすいでしょう。

「会社四季報」や「週刊東洋経済」などの書籍でも、上場企業を調べることができます。

上場企業で働くメリット

上場企業となるには厳しい基準を満たすことがわかりましたが、働く人にとっては、どのようなメリットがあるのでしょうか。

転職活動をするうえでは、ぜひ知っておきたいポイントです。

ここからは、上場企業で働くことで得られるメリットを5つご紹介します。

自分が求める条件とマッチするか、確認してみてください。

社会的信用が高い

上場企業で働くことで、高い社会的信用を獲得できます。

倒産や経営悪化のリスクが低い上場企業で働いている人は、収入も安定しているため、社会的な信用も高いと判断され、仕事以外の場面で優遇を受けられるシーンも少なくありません。

たとえば、クレジットカードやローンを申し込んだときの審査にとおりやすくなることもあります。

勤め先の安定性は、個人の社会的信用を計る材料とされているようです。

平均年収が比較的高い企業が多い

上場企業であり続けるということは、言い換えると売上や利益がきちんと確保されているということです。

その利益は働く人にも還元されることが期待でき、平均年収が比較的高いとされています。

東京商工リサーチが調査した2020年3月期の上場企業1,803社の平均年間給与は、630万5,000円。

国税庁が実施した民間給与実態統計調査（2018年分）にみる給与所得者全体の平均給与が441万円だったことを考慮すると、上場企業の平均年収がいいことがみてとれるでしょう。

（参考：『東京商工リサーチ｜上場企業1,803社の平均年間給与調査』)

（参考：『国税庁｜平成30年分民間給与実態統計調査』)

待遇がよいケースが多い

支払われる給料の額だけでなく、それ以外の待遇がよいケースが多いのも上場企業で働くことのメリットでしょう。

住宅手当や家族手当など、給料以外で支給されるお金がある企業も多いようです。

社員が有給を取得できるよう奨励していたり、介護や育児のために制度が整えられていたりと、社員の働きやすさを確保するため、さまざまな取り組みがなされています。

転職時の評価が高くなる

上場企業で働いていた経歴は、転職時に高く評価されることがあります。

履歴書を見たとき、有名な上場企業の名前があれば、積極的に採用したいと思う採用担当者もいるでしょう。

また、ビジネスの上流工程の仕事に関わりやすいため、そのような環境下で身につけたスキルを評価されることも期待できます。

上場企業に在籍した経歴は、プラスの要素として捉えられると考えておいていいでしょう。

社内教育がしっかりしている

上場企業には、社内教育がしっかりしている企業が多くあります。

新入社員から、管理職、役員まで階層によって学ぶ内容はさまざまです。

企業が費用を支払って社員に教育を提供できるのは、企業の経営基盤が安定しているからこそといえるでしょう。

資格取得やキャリア形成にまつわるものから、業界の最新トレンドを学べる研修など、多くの学びのチャンスを用意している上場企業が数多くあるようです。

上場企業で働くにはデメリットもある

上場企業で働くこと、経営が安定していて待遇にも期待できることが分かりました。

一見するとデメリットは見当たらないように思えますが、人気の高い上場企業で働くからこその感じる難しさもあります。

ここでは、転職活動をするうえで忘れずチェックしておきたい、上場企業で働くデメリットをみていきましょう。

働く環境が変わりやすい

事業を大規模に展開している会社も多い上場企業では、働く環境が変わりやすいということがデメリットとして挙げられます。

日本国内の各所や海外に拠点を持っている上場企業の場合、転勤を伴う場合もあるでしょう。

また、グループ会社への出向などで、環境が大きく変わる可能性もあります。

上場企業を受験するときは、転勤の有無について事前に確認しておくと安心です。

実力が正当に評価されないケースがある

上場企業の中には、自分の実力が正当に評価されないと感じるケースもあるようです。

これは、昇給や昇格について一定のガイドラインを設けていて、どれだけ頑張っても、会社が設定しているラインに達していなければ評価が伴わないということがあるためです。

大きな上場企業になると、個人の実績が把握されにくく、普段接点のない上司が人事評価を行うこともあるため、自分の実力がちゃんと評価されていないと感じる人もいるようです。

競争が激しい

上場企業では、入社時の競争が激しいという特徴もあります。

社会的信用が高く、高年収が望める上場企業を志望する人は多いためです。

また、厳しい採用試験を突破したとしても、競争は入社後も続きます。

立場のある役職に就くためには、実務以外にも、社内の政治的な競争に参加せざるを得ないケースもでてきます。

人数が多い上場企業ほど社員は多くなるので、その分ライバルも多くなるといえるでしょう。

非上場企業で働くメリット

転職活動をするうえで知識を深めておきたいのは、上場企業のみならず、非上場企業についても同様です。

誰もが知っているような大企業であっても、実は非上場という企業もあります。

非上場企業で働くと、どんなメリットが得られるのでしょうか。

上場企業とはまた違った魅力のある、非上場企業での働き方についてみていきましょう。

仕事の業務範囲が広い

非上場企業で働く場合、仕事で携わる業務の範囲が広い傾向があります。

人手がある上場企業では、業務が細分化されていることが多いため、仕事のごく一部にしか裁量権が与えられないことも少なくありません。

非上場企業では人員が比較的少ないため、自分が裁量権を持って携わることができる仕事が多くなるでしょう。

責任が重くなる分、やりがいも感じやすい環境が期待できます。

成果が報酬に結びつきやすい

非上場企業では、実力主義や成果主義を取り入れている企業もあり、成果が報酬に結びつきやすいといえるでしょう。

上場企業では、年功序列や終身雇用制などを導入しているため、頑張りが報酬につながらないこともありがちです。

非上場企業の中には、頑張った分が報酬として返ってきやすい風土の会社もあるため、実力で勝負したい人にも向いています。

新しい仕事にチャレンジしやすい

新しい仕事にチャレンジしやすい環境があるのは、非上場企業の特徴です。

上場企業は、株主から出資を受けている分、株主の意見しだいでは新しい仕事にチャレンジできないということもあります。

非上場企業の場合、株主などの外野の意見を気にすることなく意思決定ができるので、新しい仕事にもチャレンジしやすいというのが特徴のひとつです。

制約なく新たな分野に挑戦し続けたい人には、非上場企業にトライしてみるとやりがいを感じながら働けるかもしれません。

上場企業と非上場企業のどちらかに入社するかは自分の優先順位と照らし合わせて決めよう

それぞれにメリットがある上場企業と非上場企業ですが、どちらに入社するかを決めるには、自分の優先順位と照らし合わせることが大切です。

ここからは、転職活動中の人がよく陥ってしまいがちなポイントを整理していきます。

自分はどういう働き方がしたいのか、いま一度、よく考えてみましょう。

上場企業への入社が目的となってはいけない

経営基盤が安定している上場企業ですが、入社の目的が「上場企業だから」ということでは長く働き続けることは難しいでしょう。

ここまでで述べたように、上場企業だからこそチャレンジしにくい仕事や、実務以外で発生する競争もあります。

転職先を探すときは、「上場企業かどうか」だけで判断せず、自分が求める働き方を実現できる環境かどうかをチェックするようにしてみてください。

非上場企業だからといって信用が低いわけではない

非上場企業の中には、誰もが知っているような有名企業もあります。

近年では、非上場のままで大きな成長を遂げた世界的企業もあり、企業の信用度や安定性は上場しているか否かだけでは判断できないものです。

非上場を貫いている大企業には、チャレンジ精神や、株主という特定の利害関係者のみならず、社会全体にとっていい企業であることを大切にしている会社もあります。

転職活動では、非上場企業だから興味がないと切り捨ててしまうのではなく、広い視野で企業研究をするようにしましょう。

自由な環境で仕事がしたいという人には、株主の意見やこれまでの慣習に左右されない、非上場企業が向いているかもしれません。

上場企業への転職する際の押さえておきたいポイント

非上場企業で働くメリットもありますが、上場企業でより大きな仕事にチャレンジしたい人や収入をアップしたい人、安定感やステータスを手に入れたい人も多いでしょう。

ここでは、上場企業へ転職する際の注意点を解説します。

これまで転職活動をしてきたけれど、結果がいまひとつという人は、ぜひこちらを参考にしてみてください。

ひとつの軸で判断しない

転職活動をするうえでは「上場企業」というひとつの軸に固執せず、自分にはどんな企業があっているのかを、見極めるようにしましょう。

上場企業に転職することにこだわってしまうと、それ自体がゴールとなってしまい、入社後にミスマッチを感じてしまうこともあります。

まずは、自分が働き方に求める要件を整理し、それに合った企業を探すことが大切です。

待遇面のよさで上場企業を希望していたけど、結果的に自分には非上場企業が向いていることがわかった、ということもあるかもしれません。

これからのキャリアについて長い目で考えてみて、求める働き方を実現できる環境を探してみましょう。

転職エージェントを活用するのが近道

上場企業への転職を目指す人は、まずは本当に自分が求めていることが上場企業で働くことによって満たされるのか判断することが必要です。

とはいえ、自分だけではなかなか客観的に判断できないもの。

より正確な判断をするためには、転職エージェントに相談するのがおすすめです。

転職エージェントでは、これまでの職歴をヒアリングしたうえで自分の強みを教えてもらったり、今後の転職活動のプランを一緒に組み立てていったりできます。

各業界の事情に精通したキャリアアドバイザーから、最新の情報を得ることもでき、1人で活動するよりも、効率的に結果を出しやすいでしょう。

まとめ

上場企業には、株主から資金を得て安定した経営をしやすいというメリットがあります。

一方、自由に働きやすい環境がある非上場企業は急成長を遂げている企業もあり、就活市場でも転職市場でも人気です。

どちらの企業が向いているかは、自分が求める要件を整理してから判断すると、ミスマッチが起きにくいでしょう。

マイナビエージェントでは、専門知識を持った経験豊富なキャリアアドバイザーがしっかりサポートします。

転職を考えるなら、ぜひマイナビエージェントにご相談ください。