転職時には住民税の手続きが必要なの?転職と住民税の関係性|求人・転職エージェント

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転職時には

住民税の手続きが

必要なの?

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転職時には、住民税を一括で数ヵ月分納税しなくてはならなかったり、納税方法の切り替えの手続きを退職する会社に申請したりする必要があります。
ここでは、住民税について、その仕組みや納税方法をご紹介します。住民税のことを理解し、転職の際に税金の未納や、一括の支払いで生活費が足りなくなるといったことにならないようにしましょう。

住民税の種類

住民税とは、1月1日時点で住んでいる住所地に支払う税金で、市区町村の税金(市町村税や特別区民税)と都道府県の税金(道府県民税や都民税)を合わせたもののことです。
集められた税金は行政サービスの経費として使われます。
なお、住民税には個人に課税される「個人住民税」と、会社などの法人に課税される「法人住民税」がありますが、本記事では個人住民税についてご紹介します。

住民税の内訳

住民税とは、1月1日時点で住んでいる住所地に支払う税金で、市区町村の税金(市町村税や特別区民税)と都道府県の税金(道府県民税や都民税)を合わせたもののことです。
集められた税金は行政サービスの経費として使われます。
なお、住民税には個人に課税される「個人住民税」と、会社などの法人に課税される「法人住民税」がありますが、本記事では個人住民税についてご紹介します。

※金融商品を運用している方は「利子割」「配当割」「株式等譲渡所得割」がかかる可能性があります。

住民税の納税方法

個人住民税の納税方法は、以下の2つがあります。

1.特別徴収

特別徴収とは、勤めている会社が働いている人の代わりに住民税を納めてくれる制度です。
この場合、会社が1年分の住民税を6月から翌年の5月にわたり、12ヵ月かけて毎月給与から天引きしてくれます。

2.普通徴収

普通徴収は、会社ではなく、個人で税金を納める方法です。
基本的には毎年6月に納税義務者に向けて税額通知書(納付書)が送られます。普通徴収の場合は、この納付書を使って金融機関やコンビニなどで住民税を支払います。
特別徴収のように月割りではなく、6月、8月、10月、翌年1月の合計4回に分けて支払うか、一括での支払いとなります。

退職時の納税方法

前項でふれたように、税金の支払いサイクルは毎年6月からとなっています。
この6月がポイントとなり、退職時期により、退職後の納税方法は異なります。

1~5月に退職をした場合

5月までの残りの住民税が、給与や退職金から一括で差し引かれます。また、6月以降、次の会社に入社していなかった場合は、入社するまで普通徴収で納税しなくてはなりません。

6~12月に退職した場合

退職後は、引き落としによる住民税の納税はされません。すでに転職先が決まっているならば、「転勤(転職)等による特別徴収届出書」を提出することで特別徴収を続けて行うことが可能です。
この届出書は退職する会社に依頼して、発行してもらいます。
ただし、退職から転職までに1ヵ月以上空いてしまう場合は、退職する会社に退職に伴う普通徴収への切り替え手続きをしてもらい、自分で納税しなくてはなりません。
この手続きをせずにいると、督促状や催告状が来たり、滞納処分という財産の差し押さえをされたりする可能性があります。

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