転職後の住民税の納付方法は?退職時期による違いや注意点|求人・転職エージェント

転職成功ノウハウ

転職活動のはじめ方、応募書類の添削、面接対策、円満退社まで転職成功ノウハウを伝授

転職後の住民税の納付方法は?退職時期による違いや注意点

転職ノウハウ
最終更新日:2020/10/29

key_column_inhabitant_tax.jpg

転職時には、退職後の住民税の支払方法を検討する必要があります。退職時期によっては一括で数ヵ月分の住民税を納税しなくてはならなかったり、納税方法の切り替えの手続きを退職先に申請したりする必要があります。
ここでは、住民税の仕組みや納税方法をご紹介します。住民税のことを理解し、転職の際に未納扱いになってしまったり一括の支払いで生活費が足りなくなってしまったりといったことにならないよう、準備しましょう。

住民税とは

住民税とは、個人や法人が1月1日時点での住所地の自治体に納付する税金です。
住民税は、道路整備やゴミ収集、警察・消防など、都や区市町村が行う住民に対する行政サービスの経費となります。

住民税の種類

住民税には、都道府県に納付する道府県民税(東京都では都民税)と、市町村に納付する市町村民税(東京23区では特別区民税)の2種類があります。
実際に納付する住民税の納付額は、道府県民税と市町村民税を合わせた額となっています。

住民税は「所得割額」と「均等割額」の合算額

住民税額は、所得割額と均等割額との合計額です。所得割額とは、前年の所得金額を基に算出される住民税額であり、所得が大きいほど高額になります。所得税と同じく、扶養控除や配偶者控除などを差し引いた上で、最終的な課税額が算出されます。
均等割額は固定金額となっており、所得などによって変動することがなく、一律いくらと決められています。ちなみに、2014年度から2023年度まで、市町村民税の均等割額は3,500円、道府県民税は1,500円となっています。

住民税は地域によって金額が違う?

均等割額は、県や市区町村の裁量で増減することができます。ですから、地域によって住民税の額に差が生じる場合があります。
ただし、その差は年間1,000~2,000円程度であるため、ある地域の住民税が他の地域と比べて負担が大きすぎるということはありません。

住民税の納税方法

住民税の納税方法には、下記の2つがあります。

1.特別徴収

特別徴収とは、勤めている会社が働いている人の代わりに住民税を納めてくれる制度です。事業主(給与支払者)が従業員(給与所得者)に支払う給与から、住民税を毎月天引きします。

2.普通徴収

普通徴収とは、区市町村から送付される納税通知書によって、個人で納税する方法です。合計4回(6月末、8月末、10月末、翌年の1月末)に分けて納めるか、一括で納付するかを選ぶことができます。
また、クレジットカードやインターネットバンキングを使って、ネット上で納付することもできます。

退職時の納税方法

退職時の住民税は、退職の時期によって変わります。ここでは、1月1日〜5月31日に退職した場合と6月1日~12月31日に退職した場合の納税方法をご紹介します。
退職月によっては、数ヵ月分の住民税を一括で納付する必要があったり、納付方法の変更に関して退職先に申請する必要があったりしますのでチェックしておいてください。

1月1日〜5月31日に退職した場合

1月1日〜5月31日に退職した場合は、原則として退職月の給与からその年の5月分までの住民税を一括で徴収されます。
退職した月の給与と退職金の金額を合わせた金額が、徴収される住民税の金額よりも少ないときは、退職する会社に依頼することで普通徴収に変更してもらい、自治体から送付されてくる納税通知書を使って自分で支払うことも可能です。
ちなみに、6月以降、次の会社に入社するまで休職期間があれば、普通徴収で納税しなくてはなりません。

6月1日~12月31日に退職した場合

6月1日~12月31日に退職した場合、退職月の住民税は、給与から天引きで徴収してもらうことができます。退職月以降に残っている住民税は普通徴収に切り替えて納税しますが、退職前に支払い方法の変更を会社に依頼することが必要です。
また、退職する会社に依頼すれば、退職月から翌年の5月分までの住民税を、退職月の給与または退職金から一括で徴収してもらうこともできます。

転職後の住民税の負担も考えて準備することが大切

住民税の課税額は、前年の収入額を基に決定しますので、転職して給与額が変わったり、転職先が見つからず収入がゼロになったりしても、転職前の給与に基づいた納付額を納める必要があります。
転職後の給与が下がると一時的に住民税の負担が重くなり、反対の場合は負担が軽くなります。退職時はいろいろとやることがあり忙しくなりがちですが、住民税の負担も把握して、資金面で困ることがないように手続きなどを済ませましょう。

この記事の監修者


この記事の監修者

緒方 祐亮

幅広い業界の営業職や管理部門、事務系職種の方をサポートさせていただき、現在はモノづくり業界の幅広い職種の方々の転職サポートをさせていただいております。皆様のご希望はもちろん、今まで培ってこられたご経験などを鑑みて、幅広くご提案させていただき、最良の選択をしていただけるようサポートさせていただきます。

幅広い業界の営業職や管理部門、事務系職種の方をサポートさせていただき、現在はモノづくり業界の幅広い職種の方々の転職サポートをさせていただいております。皆様のご希望はもちろん、今まで培ってこられたご経験などを鑑みて、幅広くご提案させていただき、最良の選択をしていただけるようサポートさせていただきます。

 サービス紹介

転職後の住民税の納付方法は?退職時期による違いや注意点に関するコラムページ。転職エージェントならマイナビエージェント。マイナビの転職エージェントだからできる、転職支援サービス。毎日更新の豊富な求人情報と人材紹介会社ならではの確かな転職コンサルティングであなたの転職をサポート。転職エージェントならではの転職成功ノウハウ、お役立ち情報も多数掲載。