「不動産営業は資格が必要なのか」「どのような資格が転職で役立つのか」といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。不動産営業への転職を検討する際には、どのような資格が活かせるのかを事前に把握しておくことが大切です。

この記事では、不動産営業への転職に役立つ資格を6つ紹介します。不動産営業の仕事に向いている人についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。

不動産営業への転職に役立つ資格

不動産営業の仕事をするうえで必要な資格はありませんが、関連資格を取得すれば不動産に関する知識を証明でき、転職でアピールできます。これから不動産営業への転職を検討している方は積極的に資格取得を目指すとよいでしょう。ここでは、不動産営業への転職に役立つ資格を6つ紹介します。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は国土交通省が認定している国家資格で、不動産業界では定番の資格です。資格取得に向けて勉強することで、不動産関連の知識および不動産売買の取引に関する法律の知識を習得できます。

不動産会社は業務に従事する者の5人にひとりの割合で専任の宅地建物取引士を設置する義務を負うため、資格を取得すれば転職活動で有利に働くでしょう。受験資格はなく、誰でも受験可能です。試験は年に1度しかなく、難易度も高いため、しっかりと勉強して臨む必要があります。

ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャル・プランナーはNPO法人日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会が試験を実施している国家資格で、正式には「ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）」と呼ばれます。資格取得に向けて勉強することで、不動産の基礎知識だけでなく、税金や資産運用法についても身につけられます。

FP技能士には3級・2級・1級があり、3級は受験資格がないため誰でも受験可能です。転職でアピールするためには2級以上の取得がおすすめですが、2級を受験するには「3級合格」「FP業務に関して2年以上の実務経験を積む」「日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了する」のいずれかの条件を満たす必要があります。

司法書士

司法書士は法務省が実施している国家資格です。資格を取得することで、法律の専門知識が必要となる書類の作成や手続きを代行できるようになります。また不動産の登記申請が可能となるため、不動産業界においても十分役立つ資格です。

受験資格はなく、誰でも受験できます。しかし合格率が約5%の難関資格であり、取得するには膨大な勉強時間が必要です。何年もかけて取得を目指す必要があるでしょう。

マンション管理士

公益財団法人マンション管理センターが実施している国家資格です。資格取得に向けて勉強することでマンションの維持や管理、マンションに関する法律の知識を身につけられるため、不動産業界で働くうえで有効な資格といえます。管理会社ではなく、管理組合側の立場で業務を遂行する点が特徴です。

学歴や実務経験といった受験資格はなく、誰でも受験可能です。しかし合格率が10%を切る難関資格であるため、きちんと勉強して臨む必要があります。

管理業務主任者

管理業務主任者は、管理委託契約に関する重要事項説明や管理事務報告をする際に必要となる国家資格です。一般社団法人マンション管理業協会が試験を実施しています。取得に向けて勉強することで、マンション管理に関する知識を身につけることが可能です。管理会社側の立場で仕事をする点にマンション管理士との違いがあります。

受験資格はなく、誰でも受験できます。しかし試験の合格後、管理業務主任者として国土交通大臣の登録を受けるには管理事務の実務経験を2年以上積むか、協会の登録実務講習を受けなければならない点に注意が必要です。

インテリアコーディネーター

公益社団法人インテリア産業協会が実施している民間資格で、住宅の内装や家具、設備などインテリアに関する幅広い知識を習得できます。資格を取得すれば顧客の暮らしに寄り添った提案ができるため、インテリア関連商品を扱うメーカーや工務店、設計事務所といった業種において重宝されるでしょう。

受験資格はなく誰でも試験を受けられますが、合格率は20％〜25%と比較的難易度は高めです。資格取得に向けてしっかりと勉強に励む必要があります。

不動産の営業職が資格を取得するメリット

不動産の営業職が資格を取得するメリットには、「転職で有利になる」「適切な顧客対応ができる」「資格手当がある」の3つがあります。働きながら資格を取得するのは大変ですが、今後のキャリア形成を踏まえても取得して損はないでしょう。ここでは、不動産の営業職が資格を取得するメリットについて詳しく解説します。

転職で有利になる

不動産の営業職に就くために必要な資格はありませんが、資格を取得すれば不動産や法律などに関する知識を客観的に証明できます。とくに不動産業務で不可欠な重要事項説明や重要事項説明書への記名・押印、契約書への記名・押印は宅地建物取引士のみができる独占業務のため、資格を取得していれば転職時のアピールポイントとなるでしょう。

また不動産に関連する資格は国家資格が多く、簡単に取得できるものではありません。そのため、忙しい業務の合間を縫って資格を取得したという「意欲」や「計画性」もアピールできるでしょう。

適切な顧客対応ができる

不動産の営業職には顧客のニーズをヒアリングして提案するスキルが求められますが、不動産や法律、金融などに関する専門的な知識がなければ顧客からの信頼を勝ち取るのは難しいといわざるを得ません。

しかし資格取得に向けて勉強する過程で知識を習得すれば、顧客からの質問にもスムーズかつ的確な回答ができるほか、さまざまな提案も可能となるでしょう。仕事の幅を広がる意味でも資格取得は大いに役立ちます。

資格手当がある

資格手当を支給する会社の場合は、資格の取得が給料アップにつながるメリットもあります。資格手当の支給の有無や金額は企業ごとに異なりますが、自身の年収を上げるために資格取得を目指すのもよいでしょう。

また会社によっては、資格取得支援制度を設けている場合があります。資格取得支援制度の内容も会社によってさまざまですが、資格取得に関する教材費や受験費用などを会社が負担してくれる場合もあるため、制度の有無について事前に確認しておくとよいでしょう。

不動産営業で活かせる知識やスキル

不動産営業では、「土地や建物、民法に関する知識」「対話に必要なスキル」が求められます。知識においては、資格を取得したり、本やインターネットで独自に学んだりして身につけるとよいでしょう。対話に必要なスキルも本やインターネットで知識を身につけられますが、経験から培っていくのが基本です。

ここでは、不動産営業で活かせる知識やスキルについて詳しく解説します。

土地や建物に関する知識全般

不動産営業には、土地や建物、民法に関する知識が必要です。たとえば不動産の売買仲介の仕事は、不動産を買いたい人に対してニーズに合った物件を紹介するのが基本です。しかし取り扱う対象は土地や建物、ビルなど広範囲におよぶため、相応の知識が求められるでしょう。

またローンや権利移転といった分野にも関わるため、金融や法律、税務といった知識も不可欠です。不動産の賃貸仲介営業であれば、物件や設備に関する知識、建物周辺のエリアに関する知識も求められます。

対話に必要なスキル全般

不動産営業は顧客とのやりとりがメインの業務であるため、対話に必要なスキル全般が求められます。対話に必要なスキルとは、主にヒアリングスキルと提案スキルです。

営業サイドから一方的に提案するのではなく、顧客との会話から課題やニーズを引き出さなくてはいけません。そのうえで、顧客に適した物件を紹介する能力が求められます。提案する際は、どのような順番でどのような情報を伝えるかを考えることが重要です。

不動産営業の仕事に向いている人

不動産営業はコミュニケーションスキルが高く、フットワークの軽い人が向いている仕事といえます。不動産営業が扱う商品は高額です。不動産に関する知識がない人に営業をかけることも多く、仕事の難易度は高いといえます。

慎重になっている顧客に対し、信頼関係を構築するためのコミュニケーションは非常に重要です。また、購入を迷っている顧客に対しては強気に営業しなくてはならないこともあるでしょう。そのほか、アポイントや契約を断られてもめげることのない強い精神力も必要です。

まとめ

不動産営業で役立つ資格には、宅地建物取引士やファイナンシャル・プランナー、マンション管理士などがあります。資格を取得すれば転職で有利になったり、資格手当が支給されたりするため、取得を目指してみるとよいでしょう。

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