更新日:2022/05/27
この記事のまとめ
ハウスメーカーへの転職を考える人ならば誰もが気になるのが年収です。せっかく転職するならば、今よりも収入を上げたいと考える方も多いでしょう。
ハウスメーカーは国民全体の平均年収と比較し、収入が高い傾向にあります。また、企業の選び方や本人が出した実績次第では報酬が増えることもあるため、転職を考えている方にはおすすめの業界です。
この記事では、ハウスメーカーの年収の傾向や特徴を解説しています。今より収入を上げるコツや役立つ資格も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
目次
ハウスメーカーが公表している平均年収を見ると、上位の会社では平均年収が850万円を超えています。これは、あくまでも全従業員の平均値であるため、役職や仕事ぶり次第では年収1,000万円を超えることも十分に可能です。
国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によれば、日本人の平均年収は約430万円。この数字と比較すると年収が高い業界と言えます。
業務内容にもよりますが、早い方だと20代でも年収1,000万円を超えているケースもあります。土日に休みが取りにくく忙しい業界ではありますが、収入が高いのは魅力の一つでしょう。
ハウスメーカーの従業員は、働き方次第で多くの報酬が得られると説明しましたが、誰でも高収入が得られるというわけではありません。
より高い年収を得たいという方は、ハウスメーカーならではの収入体系の特徴を理解しておくことが大切です。
ハウスメーカーの営業職の場合、基本給に加えてインセンティブがもらえるケースがほとんどです。実際に住宅を販売した件数やノルマの達成度合いにより、給与に上乗せされます。
そのため、やる気次第では学歴や年齢に関係なく、高収入を得ることができます。逆にノルマが達成できない場合は年収が低くなる可能性もあるため、注意が必要です。
ハウスメーカーの場合、大手は平均収入が高い傾向にあります。中小企業だけで見ると、平均年収は450万円ほどです。
大手と中小企業で差が大きい業界であることを理解しておきましょう。
それでは、ハウスメーカーに勤務している人が年収を上げるにはどうすれば良いでしょうか?ここでは、4つのコツを紹介します。今後収入アップを目指す方は、ぜひご覧ください。
もし中小企業で働いているならば、大手企業に転職することで収入アップする可能性があります。中小企業の場合、着工件数が限られることもあります。その分、営業できる上限が下がってしまい、年収が上がりにくくなるのがデメリットです。
業務内容も異なってくるので、一概に良し悪しは判断できませんが、収入を上げるという観点だけで判断するならば、大手企業に転職したほうが年収が高くなる可能性は上がります。
営業職の場合、歩合の付き方は会社によって異なります。
など、独自のルールを設けているため予め確認しておくことが大切です。インセンティブ比率も会社により異なるので、営業に自信がある場合は比率が高いところを選ぶと年収がアップするでしょう。
また、月々の給与に反映されるところもあれば、賞与で支給される会社もあります。求人情報や口コミサイトに詳細が書いてあることもあるので、確認しておくと良いでしょう。
ハウスメーカーでは営業・技術職問わず、資格手当を用意しているところも多いです。インセンティブと異なり、毎月決まった金額が上乗せされるので、給与のベースアップに効果的でしょう。
報酬面だけでなく、自分のスキルアップのためにも資格取得をするのはおすすめです。ぜひ、手当がつく資格を調べ、積極的に挑戦してみてください。
少子高齢化による人口減少の影響もあり、国内の住宅市場は縮小傾向にあります。NRIが発表した調査と予測によれば、2020年度の新規住宅着工戸数は約88万戸でした。しかし、2040年度には46万戸程度となる見込みで右肩下がりとなっています。
そのため、国内の新規戸建てだけを扱っている企業では、今後会社の成長が難しく、収入も伸び悩む可能性があります。
一方で、リフォームの需要は安定しており、2040年度まで横ばいもしくは微増という予測です。また、東南アジア諸国では高級住宅の需要が高まっているため、住宅市場を広く見るとまだまだビジネスチャンスがあると言えるでしょう。
これから転職する場合は、会社の事業戦略にも着目してみましょう。もしこれからも伸びる市場に参入を決めていたり、具体的なアクションをしていたりする場合は、収入に反映される可能性もあると言えます。
ここからは、ハウスメーカーで年収を上げるのに有利な資格を紹介していきます。特におすすめするのは以下の3つの資格です。
宅建士・ファイナンシャルプランナーは特に営業の方が取得すると良いでしょう。建築士に関しては営業職・技術職に関わらず、持っていると有利になる資格です。
それぞれの資格の内容や難易度について解説していきます。
宅建士は「宅地建物取引士」の略称で、不動産取引の専門家であることを証明する資格です。宅建士には独占業務と呼ばれる、資格を持つ人しかできない仕事が3つあります。
ハウスメーカーが自社で建築した物件を販売する場合には宅建士が必須です。宅建士の資格を持つと転職の武器になるだけでなく、資格手当がつくことも多いです。
宅建士の試験科目は以下の4つです。
4択の試験が50問出題されます。受験資格は特にありません。
毎年一回、10月の第3日曜日に実施されます。
7,000円(2022年2月時点)
合格率は約15%前後と難易度は高めです。合格ラインの正答率は約70%と言われており、対策すれば届かないラインではありません。
ファイナンシャルプランナーは、相談者の人生設計に合わせて、総合的な資金計画をたてられることを示す資格です。暮らしとお金に関する幅広い相談にのり、個人の資産について考えるお金のエキスパートといえます。
住宅資金に限らず老後資金の準備方法や教育資金のやりくり、日々の家計管理まで、多種多様なテーマを扱う資格です。
住宅を買う場合、住宅ローンを利用する方がほとんどでしょう。ローンの返済は長期間に及ぶため、ライフスタイルが変化しても無理なく支払いができるように計画を建てる必要があります。
ファイナンシャルプランナーの知識を持つことで、購入の資金繰りまで含めてお客様のサポートができるようになります。
ファイナンシャルプランナーの国家資格にはFP技能士があります。実務で活かすなら2級以上の取得がおすすめです。
FP技能士の試験内容は6つのジャンルに分かれています。
どの級を受験しても6つのジャンルについて問われる点は変わりません。級が上がるにつれて、より深い知識が試されます。
FP技能士の試験は日本FP協会ときんざいがそれぞれ実施しています。しかし、試験日は同じです。
2級および3級の学科・実技試験は年3回、5月・9月・1月に実施されます。また、1級の実技試験は年1回、9月に実施されます。
受験料は以下の表のとおりです。(2022年2月時点)
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1級の実技試験以外では、2つの実施協会で値段の差はありません。
日本FP協会が主催しているFP技能士試験の場合、3級の合格率は学科が70〜80%、実技も80%ほどであり、比較的難易度は低めです。2級でも約半数が合格しており、きちんと対策をすれば合格できます。
2つの試験の難易度はそれほど変わらないと言われていますが、きんざい主催の方は、3級の学科は50〜70%、実技は60%程度とやや合格率が下がる傾向です。この理由としては、きんざいのほうが法人申込の受験者数が多いのが影響していると考えられます。
建築士は、建物の設計や工事監理に関する能力を示す資格です。建築士の資格は1級、2級、木造に分かれております。それぞれ設計できる高さや面積に制限が設けられています。ハウスメーカーが主に扱う戸建て住居の設計・工事監理には2級以上が必要です。
設計職であれば、必ずおさえておきたい資格です。また、営業職でもこの資格を持つことで設計の観点も意識した提案をできるようになります。実際、営業職でも2級建築士を持っている人に資格手当を出している企業もあり、需要は高いと言えるでしょう。
受験には、実務経験もしくは所定の学校での単位取得が求められるので、営業職全員が受けられるわけではありません。しかし、受験資格があるのなら取得しておきたい資格です。
建築士の試験は、学科と設計製図に分かれています。2級建築士の学科の内容は以下のとおりです。
1級建築士は上記に加えて、建築環境・設備の学科が追加されます。
学科試験は年1回7月に行われます。学科試験に合格した人のみ製図試験に進むことができ、実施時期は10月になります。
2級建築士試験:18,500円
1級建築士試験:17,000円
2級建築士の合格率は学科試験で30%前後、製図試験が50%程度となっています。総合すると合格者は2割程度となっています。
1級建築士は学科試験が20%程度、製図試験が約40%の合格率です。総合では10%程度しか合格できず、難易度の高い資格です。
ハウスメーカーは国内全体の平均年収と比較すると、高い水準を誇ります。特に営業職では一部歩合となることもあり、実力次第で収入を上げることが可能です。
収入を上げるためには、資格を取得するのも良いでしょう。また、そもそも企業による年収の差が大きい業界なので、報酬の高い大手企業に転職することを検討するのもおすすめです。
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