専門スキルを証明できる国家資格は、市場の信頼性も高く、キャリアアップを目指す際の強みとなります。しかし、種類が多いため、どれを選べば良いか迷う方も少なくありません。
そこで、本記事では将来性のある国家資格を分野別に20個紹介します。選ぶ際のポイントも解説しているので、国家資格取得を検討している方はぜひ参考にしてください。
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1. 国家資格とは
国家資格とは、国の法律に基づいて認定される資格です。医師、弁護士、建築士など、特定の職業に必要な知識と技能を証明するものであり、社会から高い信用を得られます。
取得するには、高難度の試験合格や一定の実務経験が必要になることが多く、その過程で専門のスキルが身につくため、就職やキャリアアップに役立つ可能性が高くなります。
1.1. 国家資格の分類
国家資格は、法律で定められた規制の種類によって、以下のとおり4つの種類に分類されます。
| 分類 | 概要 | 例 |
|---|---|---|
| 業務独占資格 | 資格を持つ人のみが特定の業務を行うことができる資格 | 医師、弁護士、公認会計士、薬剤師、教育職員 |
| 名称独占資格 | 資格を持つ人のみが特定の名称を使用できる資格 | 栄養士、保育士、技術士、社会福祉士 |
| 設置義務資格 | 特定の業務を行う際、法律で資格保持者の配置が義務付けられている資格 | 衛生管理者、学芸員、放射線取扱主任者 |
| 技能検定 | 特定の知識や技能を証明するもの | 機械加工、建築大工、FPなど全部で133職種（令和7年2月4日時点） ※検定合格者は名称独占資格の「技能士」を名乗ることができる |
なお、国家資格を実施する主体は、「国」「都道府県」「法律で指定された団体」に分けられています。
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2. 【法律・経営系】おすすめ国家資格4選
法律や経営に関わる国家資格を4つ紹介します。難易度が高い分、安定した収入と雇用を見込める、いわゆる「食いっぱぐれの心配が少ない資格」とも言えます。
2.1. 社会保険労務士
社会保険労務士とは、労働法・社会保険制度に関する知識を有し、労務管理や社会保険手続きをサポートする専門職です。
国家試験である社会保険労務士試験に合格すると、社会保険労務士として企業の人事労務管理や年金、雇用保険、労災保険、健康保険などの手続き代行ができるようになります。高齢化や年金不安などから需要も高まっており、独立開業も可能なため、安定した職業として人気があります。
| 試験日 | 年1回・8月の第4日曜日 |
|---|---|
| 受験料 | 15,000円 |
| 合格率 （令和6年度） |
6.8％ |
2.2. 行政書士
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続きの代理、法律相談などに対応する専門職で、企業や個人の法的サポートを担います。法律・行政などに関する専門知識を問う国家試験に合格すると、行政書士として活動することができます。
企業内の法務部門における活躍が期待されるほか、外国人のビザ申請・遺言書作成・契約書作成など幅広い業務に対応可能です。
| 試験日 | 年1回・11月の第2日曜日 |
|---|---|
| 受験料 | 10,400円 |
| 合格率 （令和6年度） |
12.9％ |
2.3. 中小企業診断士
中小企業をはじめとした企業経営の課題解決や成長支援を行うための専門知識を持つ、経営コンサルタントの国家資格です。企業の現状を分析し、経営戦略の提案や組織改善をサポートする役割を担います。
企業内での活躍はもちろん、独立してコンサルタントとして活動することも可能であり、経営やビジネス戦略に興味のある人にとっては有用な資格です。
| 試験日 | 1次・2次ともに年1回ずつ 第1次試験：8月上旬の土曜日・日曜日の2日間 第2次試験：10月下旬の日曜日（筆記試験）、1月下旬の日曜日（口述試験） |
|---|---|
| 受験料 | 第1次試験：14,500円 第2次試験：17,800円 |
| 合格率 （令和6年度） |
第1次試験：27.5％ 第2次試験：18.7％ ※第1次試験で合格した科目は3年間の有効期限があるため、ストレートでの合格率は約4～5％ |
2.4. キャリアコンサルタント
個人のキャリア形成を支援する専門職で、職業選択や将来の課題に対して具体的なアドバイスとサポートを行います。平成28年4月より国家資格に認定され、企業でのキャリアサポート・ハローワークでの就労支援・教育機関での就業相談など幅広い場で活躍しています。
キャリアコンサルタント試験には、四肢択一方式のマークシート試験である「学科」に加えて、記述方式の論述試験とロールプレイ方式の面接試験を組み合わせた「実技」があり、キャリアに関する深い知識と相談スキルが問われます。
| 試験日 | 年3回（例年3月・7月・11月） |
|---|---|
| 受験料 | 学科：8,900円 実技：29,900円 |
| 合格率 （第29回 令和7年7月） |
学科：72.4％・73.6％ 実技：64.2％・64.5% ※前者はキャリアコンサルティング協議会、後者は日本キャリア開発協会での試験結果（試験問題は共通） |
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3. 【会計・金融系】おすすめ国家資格3選
会計や金融に関わる資格を3つ紹介します。取得することで、会計や金融のプロとして幅広い活躍が目指せます。
3.1 公認会計士
公認会計士は、法人などを対象に財務情報の信頼性を評価する監査や税務業務、コンサルティングなどを請け負う監査・会計の専門家です。
公認会計士として登録をするには、試験合格後、3年以上の実務経験（業務補助等）が必要です。実務経験を積んだ後は、独立することもできます。
| 試験日 | 【短答式試験】 第Ⅰ回：12月上旬 第Ⅱ回：5月下旬 【論文式試験】 8月中旬 |
|---|---|
| 受験料 | 19,500円 |
| 合格率 （令和6年度） |
【短答式試験】 第Ⅰ回：10.7％ 第Ⅱ回：9.4％ 【論文式試験】 36.8％ 【最終合格率】 7.4％ |
3.2. 税理士
税理士は、個人や企業の納税や税金の申告などをサポートする専門職です。税務・会計のスペシャリストとして、確定申告や税務書類・財務諸表の作成、会計帳簿の記帳代行、その他相談業務などにあたります。
会計事務所や税理士法人、また独立して企業や個人の顧問税理士として活躍することも可能です。なお、税理士試験に合格するほか、公認会計士などの資格を活用して税理士になる方法もあります。
| 試験日 | 年1回・8月上旬の3日間 |
|---|---|
| 受験料 | 1科目：4,000円 2科目：5,500円 3科目：7,000円 4科目：8,500円 5科目：10,000円 |
| 合格率 （令和6年度） |
16.6％ |
3.3. ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能検定）
ファイナンシャルプランナー（FP）は、個人や企業の資産運用やライフプランに関するアドバイスを提供する専門家です。金融商品、保険、税務、不動産、相続など、さまざまな分野にわたる知識を活かして、顧客の資産を効率的に管理し、将来の目標達成に向けた計画を立てます。
FP業務を行うにあたって資格が必要なわけではないものの、実際は専門の資格を取得して活躍している方がほとんどです。FPの資格には多くの種類がありますが、中でも国家資格であるFP技能検定がよく知られています。
| 試験日 | 1級は年1回・2級は年3回・3級は毎月 |
|---|---|
| 受験料 | 【1級】 20,000円 【2級】 学科：5,700円 実技：6,000円 【3級】 学科：4,000円 実技：4,000円 |
| 合格率 | 【1級】（2024年9月） 82.4% 【2級】（2025年1月） 学科：44.4％ 実技：48.8％ 【3級】（2024年10月～2025年2月） 学科：85.4％ 実技：85.6％ |
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4. 【IT系】おすすめ国家資格4選
IT系のおすすめ国家資格を4つ紹介します。特にITパスポートと基本情報技術者は、IT初心者でも挑戦できる国家資格として知られています。キャリアアップが目的の場合は、より専門的な資格を目指すのがおすすめです。
4.1. ITパスポート試験
情報処理技術者試験の一つで、ITに関する基礎知識を問う国家資格です。主にIT業界を目指す人や、業務でITを活用する必要がある人が対象となりますが、IT化が進む現代ではどの業界でも役に立つ資格と言えるでしょう。
ITパスポート試験に合格することで、ITスキルの基礎知識を証明でき、就職や転職時のアピールポイントとしても使用可能です。合格率は高く、実務経験のない大学生など初心者でも挑戦しやすい資格と言えます。
| 試験日 | 随時 |
|---|---|
| 受験料 | 7,500円 |
| 合格率 （令和7年8月） |
48.8％ |
出典IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「ITパスポート試験」
4.2. 基本情報技術者試験
情報処理技術者試験の一つであり、IT業界で求められる基礎的な技術力や知識を証明する国家資格です。システム開発・運用、ネットワーク、セキュリティなどの分野における基本的な知識を問われ、IT関連の職種に就くための第一歩とされています。
実務に役立つ基礎的な知識を学べるうえ、上位資格の取得に向けた土台を築ける資格としても注目されています。
| 試験日 | 随時 |
|---|---|
| 受験料 | 7,500円 |
| 合格率 （令和7年8月） |
41.7％ |
出典IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「基本情報技術者試験」
4.3. 応用情報技術者試験
情報処理技術者試験の中で、基本情報技術者の上位に位置する国家資格です。IT業界で中級レベルの専門知識と技術力を証明する資格であり、システム開発、ネットワーク、セキュリティ、プロジェクト管理など幅広い分野に対応した知識が求められます。
試験は四肢択一の午前試験と、記述式の午後試験に分かれており、共に60点以上取ることが合格の基準です。
| 試験日 | 年2回・春期（4月）と秋期（10月） ※令和8年度（2026年度）からはCBT方式にて一定期間内に複数日で実施予定 |
|---|---|
| 受験料 | 7,500円 |
| 合格率 （令和7年度春期） |
22.1％ |
出典IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「応用情報技術者試験」
4.4. 情報処理安全確保支援士
情報処理技術者試験には各IT分野に応じたさまざまな試験がありますが、その中でも情報セキュリティに特化しているのが情報処理安全確保支援士試験です。試験に合格すると、情報セキュリティの専門家として「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」として登録・活動することができます。
社会的なIT化の流れに伴ってサイバー攻撃の増加・高度化が続く中で、専門知識を持ったセキュリティエンジニアやセキュリティコンサルタントの役割は重要性を増しています。
| 試験日 | 年2回・春期（4月）と秋期（10月） ※令和8年度（2026年度）からはCBT方式にて一定期間内に複数日で実施予定 |
|---|---|
| 受験料 | 7,500円 |
| 合格率 （令和7年度春期） |
19.0％ |
出典IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「情報処理安全確保支援士試験」
出典IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」
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5. 【不動産系】おすすめ国家資格3選
不動産に関わる国家資格を3つ紹介します。不動産に関わるという点では共通しますが、法律の知識や測量の技能、防災知識など、それぞれの領域の専門的なスキルが求められます。
5.1. 宅地建物取引士
宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引に関わる法律や知識を有した専門職であり、宅地や建物の契約を結ぶ際、重要事項を説明したり契約書の交付を行ったりするのが主な仕事です。
不動産業界での信頼性を高めるために必要とされる国家資格で、業務において重要な役割を担います。宅建業を営む会社では事業所ごとに一定の割合で有資格者を在籍させる必要があり、安定した需要と将来性のある資格と言えます。
| 試験日 | 年1回・10月の第3日曜日 |
|---|---|
| 受験料 | 8,200円 |
| 合格率 （令和6年度） |
18.6％ |
5.2. 土地家屋調査士
土地家屋調査士とは、土地・建物の権利関係を明確にするための測量を行ったり、登記に必要な書類を作成したりするための国家資格です。弁護士や行政書士と同じく職務上請求を行える8士業の一つであり、「地味だけど稼げる資格」としても知られています。
土地家屋調査士試験は、筆記と口述があります。筆記の午前試験では平面測量と作図が行われますが、測量士、測量士補、一級・二級建築士の資格がある方は免除となります。また、筆記の午後試験では、民法、不動産登記法、土地家屋調査士法などの知識が問われます。
| 試験日 | 【筆記】 10月第3週の日曜日 【口述】 1月中旬（筆記試験合格者のみ） |
|---|---|
| 受験料 | 8,300円（収入印紙で納付） |
| 合格率 （令和6年度） |
11.0％ |
出典日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士を目指す方へ」
出典法務省「令和６年度土地家屋調査士試験の最終結果について」
5.3. 防災管理者
防災管理者とは、大規模・高層の建築物等において、地震その他の災害による被害を軽減するために、防災管理に関わる消防計画を作成し、防災管理業務を計画的に行う責任者のことです。
防災管理講習を修了することで資格を取得でき、「防火管理者」との兼任で各会社の警備スタッフやビル管理の責任者などを目指すことができます。
| 講習日 | 各会場で随時（オンライン型講習もあり） |
|---|---|
| 受講料 | 防災管理新規講習：7,000円 防火・防災講習：10,000円 防火・防災再講習：7,500円 |
6. 【電気・化学系】おすすめ国家資格3選
電気・化学に関わる国家資格を3つ紹介します。どの資格も、レベルによっては特別な条件（受験資格）なく受験できます。
6.1. 電気工事士
施設内の電気設備を設置・改修・点検するために必要な国家資格です。安全性が求められる電気工事を行うにはこの資格が必須とされ、家庭用の電気設備から高層ビルの大規模な電力システムまで、幅広い現場で活躍できます。
低圧電気設備のみに対応できる第二種と、高圧電気設備まで対応できる第一種があり、試験の範囲や難易度は異なります。電気工事士は、手に職をつけたい人や安定した職場環境を求める人にとって魅力的な資格です。
| 試験日 | 年2回 【第一種】 上期試験：＜学科＞4～5月、＜技能＞7月 下期試験：＜学科＞9～10月、＜技能＞11月 【第二種】 上期試験：＜学科＞4～5月、＜技能＞7月 下期試験：＜学科＞9～10月、＜技能＞12月 |
|---|---|
| 受験料 | インターネットによる申し込み：第一種 10,900円、第二種 9,300円 郵便による書面申込み：第一種 11,300円、第二種 9,600円 |
| 合格率 （令和7年度上期） |
第一種：＜学科＞56.5％、＜技能＞55.1％ 第二種：＜学科＞57.7％、＜技能＞72.0％ |
6.2. 電気主任技術者
電気事業法に基づく国家資格で、電気設備の工事・維持・運⽤に関する保安の監督を行う技術者です。一定のビルや工場、発電所や変電所などでは原則として事業場ごとに電気主任技術者を選任することが義務付けられています。
「保安監督」を行うという点が電気工事士資格と異なる点で、取り扱うことができる電圧によって第一種、第二種、第三種に分かれています。
| 試験日 | 第一種・第二種：年1回・＜一次＞8月頃、＜二次＞11月頃 第三種：年2回・8月、3月頃 |
|---|---|
| 受験料 | インターネットによる申し込み：第一種および第二種 13,800円、第三種 7,700円 郵便による書面申込み：第一種および第二種 14,200円、第三種 8,100円 |
| 合格率 （令和6年度下期） |
第一種：＜一次＞29.9％、＜二次＞15.6％ 第二種：＜一次＞28.9％、＜二次＞18.9％ ※全体合格率は5〜15％程度と予想されます。第三種：16.8％ |
6.3. 危険物取扱者
消防法に基づき、ガソリンやアルコールなどの危険物を安全に取り扱うための知識を認定する国家資格です。資格は甲種・乙種・丙種に分かれ、それぞれ取り扱える危険物が異なります。
また、乙種・丙種が条件なく誰でも受験できるのに対して、甲種は大学などにおける化学課程の履修や、乙種免状取得後2年の実務経験など一定の条件が課されます。
| 試験日 | 1年に複数回（各支部ごとに異なる） |
|---|---|
| 受験料 | 甲種：7,200円 乙種：5,300円 丙種：4,200円 |
| 合格率 （令和7年度） |
甲種：33.2％ 乙種（1類～6類までの合計）：37.7％ 丙種：49.7％ |
7. 【介護・福祉系】おすすめ国家資格3選
介護・福祉に関わる国家資格を3つ紹介します。今後も需要が見込まれる資格であり、求人数も多いため、安定した雇用が期待できます。
7.1. 介護福祉士
高齢者や障害者の日常生活を支援する専門職として、日本で唯一の国家資格を持つ介護のプロフェッショナルです。利用者が自立した生活を送れるように、身体的・精神的なケアを提供する役割を担い、介護現場で重要な存在となっています。
介護福祉士国家試験の受験資格を得るには、「一定年数の実務経験」または「養成施設でのカリキュラム履修」が必要です。
| 試験日 | 年1回・1月末頃 |
|---|---|
| 受験料 | 18,380円 |
| 合格率 （第37回 令和6年度） |
78.3％ |
出典公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」
7.2. 社会福祉士
福祉の専門職として、相談者の生活における課題解決に向けた支援を行う国家資格です。高齢者や障害者、生活困窮者など、多様な背景を持つ人々の相談に応じ、必要なサービスへの橋渡しや生活の質を向上させるための助言・調整を行います。
社会福祉士国家試験の受験資格を得るには、「福祉系の大学で指定科目を履修する」または「一定年数の実務経験を積んだ後、養成施設などで必要カリキュラムを履修する」などいくつかの方法があります。
| 試験日 | 年1回・2月上旬 |
|---|---|
| 受験料 | 19,370円 |
| 合格率 （第37回 令和6年度） |
56.3％ |
出典公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士国家試験」
7.3. 保育士
子どもの健全な成長と発達を支える専門職で、主に保育園や児童福祉施設で働きます。保育士になるには、「指定保育士養成施設を卒業する」もしくは、「進学や実務で受験資格を満たした後、国家試験に合格する」という2つの方法があります。
保育士試験の筆記試験は9科目あり、全てで合格ラインを超えないと実技試験には進めません。ただし、合格した科目は3年間の有効期限があるため、次回からは不合格科目のみ受験することが可能です。
| 試験日 | 年2回（筆記は2日間） 【前期】筆記：4月頃、実技：6月頃 【後期】筆記：10月頃、実技：12月頃 |
|---|---|
| 受験料 | クレジットカード決済：13,050円 コンビニエンスストア決済：12,975円 |
| 合格率 （令和5年度） |
26.9% |
出典一般社団法人 全国保育士養成協議会「保育士試験を受ける方へ」
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8. 国家資格を選ぶ際のチェックポイント
紹介したように、国家資格には多くの種類がありますが、選ぶ際は何を基準にすれば良いのでしょうか。ここでは、国家資格を選ぶ際の主なチェックポイントを3つ紹介します。
8.1. 目指すキャリアにマッチしているか
国家資格はそれぞれ対象となる職種や業務内容が異なるため、取得後、具体的にどのような仕事に従事できるのかを把握しておく必要があります。
資格を取得することでどういったスキルが得られ、どのような領域で活躍できるのかを事前によく調べましょう。目指すキャリアとのマッチングが明確であれば、資格取得が将来の目標に向けた大きな一歩となります。
8.2. 市場価値や将来性があるか
労働市場で、その国家資格がどの程度求められているかを確認しましょう。特に、ITに関する技術革新分野や、医療・福祉など社会変化に対応する分野の資格は、現在はもちろん、将来的にも高い需要が見込まれています。
また、資格を持つことで期待できる報酬や就業環境の改善も、資格を選ぶ際の検討材料となります。市場のニーズを踏まえた資格を選ぶことで、長期的なキャリア形成や収入アップに繋がる可能性があります。
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8.3. 費用対効果が見込めるか
国家資格には受験料、教材費、講座受講料、資格維持費などの費用がかかるため、その投資が将来的にどれだけのリターンを生むかを考慮しましょう。
例えば、「資格取得後の年収は増加するか」「キャリアの幅は広がるか」「転職や昇進に影響はあるか」といった点を具体的にシミュレーションします。
また、資格取得にかかる時間や労力も重要な要素です。コストに見合う価値がある国家資格を選ぶことで、資格の効果を最大限に活用できるでしょう。
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9. 国家資格についてよくある質問
ここでは、「独学で取れる国家資格は？」「女性に人気の国家資格は？」「1番稼げる国家資格は？」というよくある3つの疑問について解説します。
9.1. 独学で取れる国家資格はある？
独学で取得可能な国家資格も数多く存在します。例えば、受験資格のない宅建士や行政書士は、独学者に人気の資格です。合格率が比較的低い資格ではあるものの、市販の参考書や過去問題集は充実しており、時間をかけてじっくり学習すれば独学でも合格は可能です。
また、国家資格一覧で紹介したITパスポートや基本情報技術者は、基礎的なIT知識とプログラミングスキルがあれば独学で挑戦できます。さらに、FP技能士、危険物取扱者なども、レベルによっては独学で合格が狙える国家資格です。
9.2. 女性に人気のおすすめ国家資格は？
女性に人気の国家資格としては、ライフスタイルやキャリアプランに合わせやすいものが挙げられます。例えば、子育てとの両立を考え、安定した収入を得たい方からは、自宅で開業できる可能性のある社会保険労務士や行政書士が人気です。
また、安定した雇用と長期的なキャリア形成を目指す方には、今後も需要が見込まれる保育士や介護福祉士、社会福祉士などの資格がおすすめです。
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9.3. 1番稼げる国家資格は？
多くの人が「取ってよかった資格」として上位に挙げるのは、やはり年収に結びつく「稼げる資格」ではないでしょうか。まずは、どの職業が最も稼げるのかを知るために、平均年収が多い職業を見てみましょう。
以下の表は、令和6年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」における平均給与額と年間賞与額から割り出した、職業別の推定年収ランキングTOP10です。
※男女計・企業規模計（10人以上）
| 職業 | きまって支給する現金給与額（円） | 年間賞与 その他特別給与額（円） | 推定年収 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 航空機操縦士 | 1,217,700 | 1,749,900 | 約1,636万円 |
| 2 | 医師 | 1,025,900 | 1,069,300 | 約1,338万円 |
| 3 | 歯科医師 | 909,200 | 444,800 | 約1,136万円 |
| 4 | 大学教授（高専含む） | 667,900 | 2,918,300 | 約1,093万円 |
| 5 | 管理的職業従事者 | 579,900 | 2,213,100 | 約917万円 |
| 6 | その他の経営・金融・保険専門職業従事者 | 582,800 | 2,038,600 | 約903万円 |
| 7 | 獣医師 | 713,000 | 291,800 | 約885万円 |
| 8 | 大学准教授（高専含む） | 549,000 | 2,218,900 | 約881万円 |
| 9 | 公認会計士，税理士 | 557,700 | 1,870,200 | 約856万円 |
| 10 | 法務従事者 | 537,000 | 1,208,700 | 約765万円 |
出典e-Stat「令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」
この表から、「医師」「公認会計士」「行政書士」などの士師業は、高収入を得やすい国家資格であることがわかります。
ただし、国家資格を取得することはキャリアのスタートに過ぎず、資格を持っているだけで高収入を得られるとは言えません。国家資格を活用して高収入を得るには、資格取得後もスキルの習得や実績の積み上げに励んだり、キャリアアップを意識した転職を行ったりすることが大切です。
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10. まとめ
社会的に高い信頼性のある国家資格を取得することは、安定したキャリアを築くための第一歩となり得ます。自分の目指すキャリアや市場価値、将来的な展望を考慮しながら、目指す国家資格を選ぶのがおすすめです。
また、資格を取ったことに満足せず、さらなるスキルの向上を図ることが、今後の収入アップにも繋がります。ぜひ、自分に最適な国家資格を見極め、目標に向けて計画的に取り組みましょう。
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