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企業情報
会社概要
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○売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です
○100を超える国と地域で、事業展開／連結子会社数：800社超
○Inspire the Next！は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです
日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。
◆デジタルシステム&サービス◆
金融や公共、電力、交通分野などミッションクリティカルな領域で培ってきた高信頼なシステム構築・運用力と、お客さまと協創しながらデジタルトランスフォーメーション (DX)を実現するノウハウやソリューションを有しており、それらを支えるデジタ ル人財が数多くいることが強みです。また、2021年7月には、新たにGlobalLogicが仲間になったことで、デザイン思考、デジタルエンジニアリング力という強力なケイパビリティも加わりました。これらの強みを生かし、お客さまや社会課題の理解から、アジャイルな解決方法の創出、システム実装やOT分野のプロダクトとの連 携、クラウド環境でのセキュアなサービス運用・保守まで、 全ての象限で価値を創出します。また、このサイクルを継続的に回し、次の価値創出へとつなげ、お客さまや社 会のDXを実現していきます。
2022年度売上収益 2.4兆円 従業員数10万人
◆グリーンエナジー&モビリティ◆
近年、気候変動や地政学的リスクが高まる中、エネルギー転換や電動化のニーズが高まっています。日立は既存の多様な製品・ソリューションの事業拡大を進めるとともに、新たな事業の創出に取り組んでいます。また、世界中のお客さま及びイ ンストールベースを事業基盤とした盤石な事業運営が強みです。それらのインストールベースを活用してIT・OT・プロダクトのLumadaデジタル技術によるサービス事業を提供します。そして、地球環境を守りながら一人一人が活躍できるサステナブルな社会をデータとテクノロジーで創ることを使命に、エネルギー転換・電動化・省エネ など、成長の柱であるグリーン価値創出に向けて脱炭素 社会の実現に貢献します。
2022年度売上収益 2.5 兆円 従業員数6 万人＊2023年3月末時点。従業員数に本社人員他1.5万人は含まず。
◆コネクティブインダストリーズ◆
社会課題が複雑かつ複合的になっている社会において、 分野を越えた競争力の高いプロダクトをデジタルでつなぎ、 ソリューションとして提供することで、 分野を越えたトータルな課題解決を行っています。 お客さまとの価値協創サイクルをデータ駆動で回すLumadaをベースに、フロント・エンジニアリング力の強化、 トータ
ルシームレスソリューションの進化 拡大、 コネクテッドプロダクトの拡大機能強化によるリカーリングビジネスの強化を通じて、お客さまと協創するサステナブルバリュークリエイターをめざします。 また、さらなるグローバル成長に向けて、 北米を注力領域として事業を拡大するとともに、 グリーン価値向上に取り組んでいきます。
2022年度売上収益3.0兆円・従業員数8.2万人
■海外売上について
地域毎の進出セクターで見ると北米ではインダストリー・ライフ事業、欧州ではライフ・モビリティ・IT事業、中国ではモビリティを中心に売り上げを構成しており、2019年度の売上比率では、およそ48％が海外売り上げを占めています。
設立日
- 1920年02月
資本金
- 463,417百万円
株式公開
- プライム市場
従業員数
- 1,001人以上
所在地
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〒100-8280
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
この企業の社風・環境
■タイム＆ロケーションフリーワークの推進：同社では、時間や場所にとらわれずに柔軟で多様な働き方が選択できる環境を整備しています。裁量労働制度やフレックスタイム制度、在宅勤務制度など各種制度の整備に加え、サテライトオフィスの設置や在宅勤務運用・申請の簡素化、スマートフォンなどモバイルツールの配布などの施策を講じています。
■教育研修制度：社員一人ひとりの成長に繋がる多岐に亘る研修プログラムを用意しています。本人が学びたいプログラムを選択し、上司と相談して受講していきます。基本的なビジネススキルや、職種に応じた専門分野の知識の習得をめざすものから、マネジメントに関する教育やMBA留学等、リーダー育成のためのプログラムもあります。
■カフェテリアプラン：あらかじめ会社が用意した福利厚生メニューを、社員一人ひとりが一定の持ち点の範囲内で、ニーズに合わせて自由に選択・利用できる制度です。
■教育研修制度：社員一人ひとりの成長に繋がる多岐に亘る研修プログラムを用意しています。本人が学びたいプログラムを選択し、上司と相談して受講していきます。基本的なビジネススキルや、職種に応じた専門分野の知識の習得をめざすものから、マネジメントに関する教育やMBA留学等、リーダー育成のためのプログラムもあります。
■カフェテリアプラン：あらかじめ会社が用意した福利厚生メニューを、社員一人ひとりが一定の持ち点の範囲内で、ニーズに合わせて自由に選択・利用できる制度です。
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