エネルギー管理士とは、電気や熱エネルギーの使用量などを管理する国家資格です。
ここでは、エネルギー管理士の資格取得方法と、資格の活かし方についてまとめました。エネルギー管理士資格を保有していて仕事に活かしたいと考えている方はもちろん、これから取得を目指している方も、参考にしてください。

エネルギー管理士とは？

エネルギー管理士は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称：省エネ法）」によって定められた国家資格です。エネルギー管理士から選任された「エネルギー管理者」は、エネルギーを使用する設備の維持管理やエネルギー使用量の監視、エネルギー使用効率化、現場指揮などを担います。

エネルギー管理士が必要となった理由は、日本がエネルギー資源の乏しい国だからです。
2018年の日本のエネルギー自給率は、わずか11.8％でした（2019年11月、経済産業省資源エネルギー庁調べ）。ひとたび大災害が起きれば電気の供給に影響し、ガスなどの燃料の供給も国際情勢によって左右されてしまいます。
限られた資源を無駄なく有効に使うために、電気や燃料の節約は必要で、特に大量のエネルギーを消費する工場や大規模施設といった事業所では、エネルギー管理者によるエネルギー使用量の管理を行うことが求められているのです。

エネルギー管理士は比較的新しくできた資格

省エネ法が改正される前まで、エネルギーを管理する資格は熱管理士、もしくは電気管理士と分けられていました。
しかし、改正された省エネ法が2006年に施行された際、熱と電気という区分が「エネルギー」というひとつのカテゴリにまとめられたため、「エネルギー管理士」という資格が誕生したのです。

エネルギー管理士だけがなれるエネルギー管理者とエネルギー管理員とは？

エネルギー管理者とエネルギー管理員は、国家資格であるエネルギー管理士の免状を持つ方だけがなれる職種です。工場などにおいて、エネルギー使用量の合理化を行う役割を持っています。
なお、省エネ法によって、規模によって指定された工場や施設では、エネルギー管理者やエネルギー管理員の選任が義務付けられています。

エネルギー管理者の選任義務

年度間のエネルギー使用量が3,000kl以上のエネルギーを消費する工場は、国から「第一種エネルギー管理指定工場」に指定されます。そのうち、製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5つの業種の工場は「第一種特定事業者」と区分され、1～4人のエネルギー管理者を選任しなければなりません。

エネルギー管理員の選任義務

年度間のエネルギー使用量が1,500kl以上3,000kl未満のエネルギーを消費する工場は「第二種エネルギー管理指定工場」に指定され、全ての業種を対象に1人のエネルギー管理員を選任する必要があります。
また、第一種エネルギー管理指定工場のうち、第一種特定事業者以外の事業者も、エネルギー管理員を1人選任することが義務付けられています。

エネルギー管理士の熱分野と電気分野について

エネルギー管理士には、熱分野と電気分野の2つの専門区分が設けられています。どちらを選んだ場合でも、試験に合格すればエネルギー管理士の免状を取得することができます。
エネルギー管理士免状を熱分野で取得した方は、電気分野をあらためて受験する必要はありません。反対のケースでも同様です。どちらで資格を取得しても同じですから、得意な分野の試験を選びましょう。

熱分野と電気分野に分かれている理由は、旧制度（2005年以前）で熱管理士と電気管理士に分かれていた名残です。
そのため、熱管理士か電気管理士のどちらかの資格を保有している方は、エネルギー管理士試験の課目Iのみを受験し、合格するとエネルギー管理士になれます。両方の資格を保有している方は、エネルギー管理士とみなされますので、あらためて試験を受けたり、免状の手続きをしたりする必要はありません。

エネルギー管理士資格の受験について

エネルギー管理士は、一定の実務経験があれば誰でも取得を目指せる資格です。年齢や学歴などの制限はありません。
資格の取得方法は、独学でエネルギー管理士試験を受けて合格するか、エネルギー管理研修を受けた後で修了試験に合格するかのどちらかです。それぞれの取得方法の特徴を見てみましょう。

エネルギー管理士試験による取得

エネルギー管理士試験という国家試験に合格することで資格取得を目指す方法は受験資格がなく、誰でもチャレンジできます。試験の概要は下記のとおりです。

受験手数料
受験手数料は17,000円です（非課税）。
※熱管理士・電気管理士の免状を取得している人のうち、専門区分課目II～IVの免除を受けて課目Iを受験する人は10,000円（非課税）

試験課目
試験科目は、必須基礎区分と専門区分に分かれています。専門区分は熱分野か電気分野かによって内容が変わります。どちらか得意なほうを選択しましょう。どちらを選択しても、合格すればエネルギー管理士の免状を取得できます。

必須基礎区分（熱分野・電気分野とも）

課目I　エネルギー総合管理及び法規（80分）

専門区分（熱分野・電気分野のいずれかを選択）

【熱分野】
課目II　熱と流体の流れの基礎（110分）
課目III　燃料と燃焼（80分）
課目IV　熱利用設備及びその管理（110分）

【電気分野】
課目II　電気の基礎（80分）
課目III　電気設備及び機器（110分）
課目IV　電力応用（110分）

試験方法
筆記試験（マークシート方式）

合格率
2019年の合格率は約32％でした。

合格基準
各課目とも、正答率60％で合格となります。4課目すべて60％以上で合格です。
ある課目だけが60％に達しており、その他が満たない場合、その課目のみ合格となり、課目免除の対象となります。

課目免除制度
課目I～IVの4課目のうち、どれか1課目でも合格した場合は課目合格となり、合格した年から3年以内に受験する場合は、合格した課目の試験が免除されます。
例えば、課目Iのみ課目合格した場合、翌年（2年目）は課目II～IVの3課目のみ受験します。その年に課目IIIのみ課目合格した場合は、課目Iと課目IIIは課目合格している状態ですので、さらにその翌年（3年目）は、課目IIと課目IVの2課目のみの受験でいいことになります。

エネルギー管理士研修による取得

エネルギー管理士研修を受講して資格取得を目指せるのは、3年以上の実務経験がある方だけです。
申し込みをする際は、実務従事証明書を提出しなければなりません。また、研修の講義内容は、工学的な計算を伴う専門知識が求められます。
エネルギー管理士研修が行われる期間は、6日間の講義と1日の修了試験の連続した7日間行われます。

受講料
受講料は70,000円（非課税）です。
※課目免除の対象者は50,000円（非課税）

講義内容
エネルギー管理士研修の講義内容は、必須基礎区分と専門区分があります。
専門区分は、熱分野と電気分野に分かれており、どちらか自身が得意なほうを選択します。どちらを選んでも修了試験に合格すれば、エネルギー管理士の資格を取得できます。あらためて一方の分野を学び直す必要はありません。

必須基礎区分（熱分野・電気分野とも）

課目I　エネルギー総合管理及び法規

専門区分（熱分野・電気分野のいずれかを選択）

【熱分野】
課目II　熱と流体の流れの基礎
課目III　燃料と燃焼
課目IV　熱利用設備及びその管理

【電気分野】
課目II　電気の基礎
課目III　電気設備及び機器
課目IV　電力応用

修了試験方法
試験は筆記試験で、記述式で行われます。マークシートではありません。

修了試験課目
修了試験の課目は、講義内容の課目名と同じです。
課目Iのみ熱分野、電気分野共通で、課目II～IVは選択した分野によって異なります。

合格率
2019年の合格率は約55％でした。

合格基準
非公表となっています。

課目免除制度
修了試験で一部の課目のみ合格した方は、翌年に限り、合格した課目の講義と修了試験が免除されます。また、受講料も50,000円に割引されます。

エネルギー管理士の資格を活かして働くには？

第一種エネルギー管理指定工場では、エネルギー管理者を必ず選任しなければいけませんから、一定の需要があることは間違いありません。転職情報をこまめにチェックしておくと、「優遇資格」や「特に歓迎する人材」として、エネルギー管理士資格保有者を挙げている求人を見つけられるでしょう。

時間がない方や、より有利な転職先を探したい方は、転職アドバイザーを利用することをおすすめします。

エネルギー管理士資格を活かした転職ならマイナビエージェントへ

合格率から判断すると、エネルギー管理士は難度が高めの資格です。しかし、一定の実務経験があれば、エネルギー管理士研修を受講することで、試験よりも比較的簡単に資格取得できます。
電気主任技術者やボイラー技士など、電気や熱エネルギーに関する管理実績を積んだ方が、キャリアアップの一環としてエネルギー管理士の取得を目指すのがおすすめです。

マイナビエージェントでは、エネルギー管理士資格を活かした転職先や、希望に合った条件の求人をご紹介しています。資格を活かしたキャリアプランのアドバイスもしておりますので、今の職場やキャリアに悩んでいる方は、ぜひマイナビエージェントのキャリアアドバイザーにご相談ください。

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