退職願と退職届の違いは?退職願・退職届の書き方と提出の仕方|求人・転職エージェント

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退職願と退職届の違いは?退職願・退職届の書き方と提出の仕方

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最終更新日:2020/10/20

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転職をするにあたって、在職中の会社に退職の意向を伝えなければなりません。円満に退職をするためには、退職届の提出など必要な手続きを踏み、引き継ぎなども滞りなく行うことが大切です。
しかし、退職届はどのタイミングで提出すべきかといったことが、わからないという方もいるでしょう。
ここでは、退職届を提出するタイミングや、退職願や辞表との違いの他、正しい退職届の書き方をご紹介します。また、退職の流れや、退職日までにやっておくべきことについても解説します。

退職願・退職届・辞表の違い

退職願と退職届、辞表は、どのような目的で提出する書類なのでしょうか。まずは、それぞれの意味をご紹介します。

退職願

退職願とは、その名のとおり、退職を願い出るための書類になります。
会社との労働契約の解除を申し入れるための書類ですので、会社が承諾するまでのあいだは撤回も可能です。
退職願は必ずしも書面にしなければならないわけではなく、口頭で直属の上司に退職の意思を伝えるだけでも構いません。

退職届

退職届は、退職することが確定した段階で会社に対し退職、すなわち労働契約の解除を届け出るための書類です。
一般的な企業においては、就業規則で「退職の際には退職届を出す」ことが規定されています。また、退職届の提出後は、退職を撤回することはできません。

辞表

辞表とは、社長や取締役などの役員が役を離れるときや、経営層が役職を辞めるときに届け出る書類のことです。
ですので、辞表を提出した後も、一般社員として会社で勤務を続けることもあります。
また、公務員が辞めるときに提出する書類も辞表といいますが、こちらは退職届と同様の扱いとなります。

退職届の書き方

退職届を作成する際には、決められた形式やビジネスマナーを守ることが大切です。続いては、退職届の正しい書き方をご紹介します。

原則は手書きで、縦書きにする

退職届は、原則として手書きで作成します。一般的には縦書きですが、企業から横書きでの提出を求められる場合は横書きにします。

退職届に記載する内容

退職届に記載する内容は下記のとおりです。

退職理由

退職理由は、「一身上の都合により」と記載するのが一般的です。

退職日

退職日は、上司と相談して確定させた、退職の日付を記載します。
年は西暦でも和暦でも構いませんが、縦書きの場合、和暦のほうが見た目は良くなります。

退職届を提出する日付

退職届を提出する日付を書きます。

署名・捺印

自分の所属部署、氏名を書き、名前の下に捺印をします。

宛名

宛名は代表取締役(社長)宛とし、会社名と役職、氏名を書きます。敬称は様、または殿が一般的です。
なお、退職届は、提出する前にコピーをとって、手元に残しておきましょう。

退職届を渡すまでの流れ

円満に退職をするためにも、退職届を渡すまでの流れやタイミングを知っておきましょう。

1. 退職に関する規定を確認する

退職の意思を固めたら、まずは就業規則などで、退職に関する規定を確認してください。
民法では、退職する14日前までに意思を伝えれば良いとされていますが、1ヵ月前を目処に意思表示するのが一般的です。ただし、会社によって規定は異なりますので、就業規則の確認は必須です。
転職先が決まった上での退職の場合には、特に配慮が必要です。転職先の企業にも、在職中の会社にも迷惑をかけないよう、入社の時期は余裕を持って設定してもらい、それに合わせて退職時期を決めていきましょう。

2. 直属の上司に相談し、退職の意を伝える

退職したい時期を決めたら、まずはできるだけ早く直属の上司に退職の意思があることを伝えましょう。
退職後に周囲に迷惑をかけないよう、退職日や退職するまでの引き継ぎのスケジュールなどを、上司や部署内の社員と共有してください。

3. 退職届を提出する

退職が承認され確定したら、退職届を提出します。
提出のタイミングが就業規則で決められている場合はそれに従います。会議室など、他の社員がいないところで、直属の上司に手渡ししましょう。
同僚などへの退職の報告は、基本的に退職が承認され確定となってからにするべきです。
退職をめぐる心情は複雑でデリケートなものですから、周囲への心配りを忘れずに行動するようにしましょう。

退職届を出した後に行うこと

続いては、退職届を提出した後、退職日までにやるべきことをご紹介します。円満に退職するためにも確認しておきましょう。

後任者への引き継ぎ

退職が確定となったら、まずは後任者への引き継ぎを行います。手掛けていた案件の進捗や、必要な書類の保管場所などを詳細に伝えましょう。
他にも、仕事の進め方や取引先とのやりとりのコツなどを伝えれば、後任者がその後の仕事をスムーズに進めることが可能となります。
引き継ぎの際、口頭のみで伝えると、漏れがあったり、後任者が一度で理解するのが難しかったりしますので、引き継ぎ資料を作成しましょう。後任者ばかりでなく、社内の誰が見ても、自分が従事していた業務・案件に関する必要事項がわかるよう、まとめるようにしてください。

返す物をまとめる・デスクをきれいにする

会社に返す物をまとめて、返却してください。退職とともに脱退となる健康保険の被保険者証の他、社員証やカードキー、名刺、事務用品、会社の経費で購入した書籍や物品などを返却します。名刺は、自分の物だけでなく、仕事を通じて受け取った取引先などの名刺も返却します。
デスク周りの整理や清掃も必須です。パソコンの中のデータは今後の業務に必要なもの以外は消去し、後任者がわかりやすいように整理しておきます。

退職は次へのステップ!マナーを大切に

退職を決意してから退職日を迎えるまでは、手続きや引き継ぎなど、様々なことを行う必要があります。しかし、忙しさにまぎれて退職届を提出するタイミングが遅くなったり、業務の引き継ぎが不十分になったりするのは避けてください。
退職日まではマナーを大切に、やるべきことを成し遂げることで、ビジネスパーソンとして成長することができるでしょう。転職先で気持ち良く新たな仕事に取り組むためにも、最後まで誠実な対応をすることを心掛けてください。

この記事の監修者


この記事の監修者

佐藤 幹宏

株式会社マイナビ所属。転職エージェント歴5年。東海圏の製造業を中心に多くの求職者様・企業様を担当。長期的なキャリア形成・入社後の活躍を念頭に置いた転職支援を心掛けております。

株式会社マイナビ所属。転職エージェント歴5年。東海圏の製造業を中心に多くの求職者様・企業様を担当。長期的なキャリア形成・入社後の活躍を念頭に置いた転職支援を心掛けております。

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