転職したときの年末調整はどうなる？

年末調整で所得税を精算する

年末調整の目的はおもに２つあります。

所得税は1月～12月までの所得に対してかかるので、勤務先では1年間の所得がこれくらいであろうという概算に基づいて税額を計算し、源泉徴収しています。源泉徴収した所得税と、その人が本来納税すべき所得税は同じではないため、その差額を年末調整で精算します。

もう1つは“控除”。所得税は所得のすべてにかかるわけではなく、そこからさまざまな控除を差し引いた額に対して課税されます。控除のうち、会社が把握できないものについては、本人が年末調整のときに書類を提出して所得から控除してもらいます。

本人が申告する控除には、

などがあります。

11月中～下旬ごろ、勤務先が配布する「給与所得者の扶養控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に必要事項を記入して提出すると、これらの控除を含めて所得税額が再計算され、払いすぎた所得税は翌月のお給料と一緒に払い戻されます。

転職した場合の年末調整は？

年の途中で退職した場合、年末調整はどうなるのでしょうか。

退職してその年のうちに別の会社に転職した場合は、転職先で年末調整を受けます。転職先では、退職した会社で得た収入と転職した会社で得た収入を合算して所得税を計算します。そのために、退職した会社で退職するまでに源泉徴収された税額が記載された「源泉徴収票」が必要なので、退職した会社から源泉徴収票を受け取り、それを転職した会社に提出します。源泉徴収票は、退職する日に受け取るケースと、あとから郵送されてくるケースがあります。

再就職せずに年を越したら

退職して、その年のうちに再就職しなかった場合は、会社での年末調整が行われません。そこで、翌年に自分自身で確定申告を行って、所得税の精算をします。その際にも、退職した会社の源泉徴収票が必要になります。
国税庁のサイトを利用すると、確定申告書の作成がすべてネット上でできます（「転職して確定申告が必要なのはどんなとき？」参照）。