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転職時こそ、老後資金のことを考えよう!

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転職先選びのポイントは?

転職先の会社を選ぶとき、チェックするポイントはいろいろあります。
例えば、職種や職務内容は重要ですよね。勤務地も確認しておかなければならないし、給与体系や労働条件も重要です。ワークライフバランスの観点から、仕事量・残業時間や、社員の有給休暇の取得率も気になるところ。そして、どんな福利厚生があるのかも要チェックです。
さらに、社員の資産づくりサポートする制度があるかどうかもチェック項目に加えましょう。なぜなら、若いうちから資産づくりを始めないと、老後の資金が足りなくなる可能性が高いからです。

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資産づくりのサポート制度も要チェック

ご存じのとおり日本人の寿命は年々延びています。誰でも生きている限りお金を使うので、長く生きればその分、お金も多く必要になるわけです。もちろん、リタイア後には公的年金が受け取れますが、それで生活費のすべてをまかなうことは難しいため、リタイアする前にお金を準備しておく必要があります。

それは誰もが自分自身で行わなければなりませんが、勤務先にサポートしてくれる制度があれば、資産作りがしやすくなります。そこで、転職先を選ぶときは次のような制度があるかどうかをチェックしましょう。

  • 退職金

     退職金とは、社員が退職するときに会社が一括で支払う退職一時金と、一定期間分割して支払う退職年金のこと。会社によって、両方ある、一時金のみある、年金のみある、両方ともないの4パターンになります。もちろん、両方ある会社がよいですよね。

  • 確定拠出年金(企業型)

     毎月支払う掛け金で投資信託などを積立購入し、運用していく仕組みです。多くの場合、掛金は会社が支払い、それをどのように運用するかは加入者(社員)ひとりひとりが決めます。運用によって得られた利益には税金がかからないので、自分自身が金融機関で投資信託を買って運用するより資産を増やす効果が高くなります。積み立てたお金は原則として60歳になるまで引き出せないので、着実に“自分年金”を作ることができます。

  • 財形貯蓄

     給与から天引きされたお金が預金や保険などで積み立てられていく仕組み。会社がこの制度を導入していれば、利用する・しないが選べ、利用する場合は、毎月あるいはボーナス時の積立額を自分で決めることができます。
     「一般」「住宅」「年金」の3種類があり、住宅財形は住宅資金、年金財形は年金用として引き出した場合、利子が非課税になります。ただし、非課税になる金額には上限があります。一般財形は利子非課税にはなりませんが、積み立てた資金の使いみちや積立額には制限がありません。

今の会社の制度もチェック

 こうした制度があれば、リタイア後資金づくりがしやすくなることは間違いありません。

 転職した会社に勤務し続けたとしても定年までには20~30年あるので、その間に制度が変わったりなくなったりする可能性もないとはいえませんが、転職先を選ぶときは制度の有無が重要なポイントとなります。

 自分の会社の制度や退職金の規程を知らない人も多いので、ぜひ一度調べてみることをおすすめします。「ウチの会社ってけっこう制度が充実している」ということがわかれば、転職するのをやめるという判断につながるかもしれません。

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