財形貯蓄の仕組みと引き継ぎ方法

“先取貯蓄”が自動的にできる

“財形”とは「財産形成」のことで、財形貯蓄は勤労者（サラリーマン）の資産づくりのために設けられている制度です。この制度を導入している企業の従業員で利用を希望する人は、勤務先に申し込み、毎月とボーナス時の積立額を決めます。そうすると、その金額がお給料やボーナスから天引きされて、勤務先が提携している金融機関の定期預金や保険商品などで積み立てられていきます。

財形貯蓄は給与天引きなので、お給料やボーナスを受け取った時点ですでに貯蓄ができていることになります。知らず知らずのうちに無理なくお金が貯められわけですから、勤務先にこの制度があるなら、ぜひ利用しましょう。
早く積み立て始めればその分貯まるお金が増えるので、入社したときから、あるいはできるだけ早くスタートしたいものです。

財形貯蓄は３種類

財形貯蓄には、「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の３種類があります。

このうち「住宅財形」はマイホームの新築や購入の資金を貯めるためのもの、「年金財形」は貯めたお金を60歳以降に年金として受け取るためのもので、どちらも利用できるのは55歳以下の勤労者、積立期間は5年以上となっています。両方合わせて元本550万円（財形年金を生命保険等で積み立てる場合は払込ベースで385万円）までについて、利子が非課税になります。

「一般財形」は、勤労者であれば誰でも利用できます。原則として積立期間は3年以上ですが、積立開始から1年たてばいつでも自由に引き出すことができ、引き出した資金は何に使ってもかまいません。20～30代の人が資産作りをするなら、使いみちが自由な「一般財形」をベースにし、マイホーム購入を考えるようになったら「住宅財形」を併用するとよいでしょう。

転職先に制度があれば継続可能

財形貯蓄を利用していた人が転職したらどうなるでしょうか。

転職先に財形制度があれば、積立てを継続することができます。
退職した会社と転職先で財形貯蓄を扱う金融機関が同じなら、転職先を通して「勤務先異動申告書」を金融機関に提出します。金融機関が異なる場合は、転職先が契約している金融機関と契約して資産を移します。いずれの場合も、退職してから2年以内に手続きをする必要があります。

転職先に財形制度がなければ、積立てを続けることができないので、お給料の振り込み口座のある銀行の自動積立定期預金を利用しましょう。銀行口座から毎月一定額が自動的に引き落とされて定期預金になっていく仕組みです。
退職した会社の財形貯蓄で積み立てたものは解約してそのまま預金し、財形貯蓄で積み立てていたのと同じ金額を毎月やボーナス時の引き落とされるように設定します。引き落とし日を給料日の翌日にしておけば、残高不足で引き落としができなくなる心配がありません。

転職しても、財形貯蓄や自動積立定期預金で先取り貯蓄を継続しましょう。