源泉徴収票の見方

天引き＋年末調整の結果を表す

給料やボーナスからは、所得税が天引きされていることは知っていますよね。“源泉徴収”というのは、この天引きのことをいいます。実は、毎月天引きされている所得税は概算の額で、実際に支払うべき税額とは違っています。そのため、毎年11月ごろ、1年間の収入が確定したところで年末調整を行って、税額の過不足が精算されます。
その結果を示したのが源泉徴収票です。

収入から“控除”を差し引く

所得税は1月から12月までの収入に対してかかりますが、収入額すべてに課税されるわけではなく、収入からさまざまな“控除”を差し引いたあとの金額が課税対象となります。
控除には、“基礎控除”、“給与所得控除”、“配偶者控除”“配偶者特別控除” “社会保険料控除”などがあります。源泉徴収票にはこうした控除の種類と額、控除後の金額、それに対する所得税の額が記載されています。

サンプルをもとに、どこに何が書かれているか見てみましょう。

源泉徴収票の例

①支払金額：１月～12月に支払われた給与・賞与と各種手当ての合計額です。通勤手当は非課税のため含まれていません。
②給与所得控除後の金額：給与所得控除はサラリーマンの必要経費に相当するもので、①の額に応じて計算されます。それを差し引いた額がここに書かれています。
③控除対象配偶者の有無等：配偶者が１年間に受け取った給与が103万円以下だと38万円の配偶者控除が、103万円超201万6000円以下だと、その金額に応じて1万円～38万円の配偶者特別控除が受けられます。
④控除対象扶養親族の数：扶養している子どもが16歳以上19歳未満だと38万円、19歳以上23歳未満だと63万円の控除などがあります。
⑤社会保険料控除：本人が支払った厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険の保険料の全額が“社会保険料控除”として控除されます。
⑥生命保険料の控除額・地震保険料の控除額：一定の条件を満たす保険に加入していて保険料を払った場合、年末調整で申告すると最大12万円の生命保険料控除、最大5万円の地震保険料控除が受けられます。
⑦住宅借入金等特別控除の額：住宅ローン控除は2年目以降、年末調整で申告します。その控除額がここに記載されます。
⑧所得控除の額の合計額：③～⑥の控除額の合計に納税者すべてが受けられる38万円の“基礎控除”を加えた金額です。
⑨源泉徴収税額：②から⑧を差し引いた金額に所得税率を掛けた所得税額。住宅ローン控除がある場合は、所得税額からさらに控除額が差し引かれます。(上記は2018年8月末現在の情報です)

確定申告には源泉徴収票が必要

源泉徴収票に記載されているのは、年末調整を行ったあとの金額です。年末調整では受けられない控除、例えば、医療費控除や、借入１年目の住宅ローン控除などは、自分で確定申告をすることで、税金が再計算され、所得税が払い戻されます。
年末調整で、生命保険料や地震保険料の申告を忘れた場合や、年末調整後に結婚して配偶者・配偶者特別控除が受けられるようになった場合は、確定申告することで払い戻しが受けられます。
確定申告には、源泉徴収票を提出する必要があるので、なくさないようにしてください。

住民税は別

源泉徴収票に記載されているのは所得税に関するもののみで、住民税は記載されていません。住民税は、前年の収入から各種控除を差し引いたあとの金額にかかります。控除の額は所得税と多少の違いがあります。サラリーマンの場合、5月か6月に勤務先から受け取る「住民税決定通知書」に所得控除の額、住民税額が書いてあります。

源泉徴収票の①「支払金額」が額面収入で、そこから、⑤社会保険料、⑨源泉徴収税額、さらに住民税を差し引いたものが、手取り収入ということになります。