新卒のボーナス平均額は？社会人一年目の夏・冬はいくらもらえる？

通常、夏と冬の2回支給されることが多いボーナスですが、就職一年目の新卒ではいくらもらえるのか気になる方も多いでしょう。本記事では、新卒ボーナスの平均額を夏と冬、また企業規模や学歴別で詳しく紹介します。手取り額の計算方法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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1 新卒一年目のボーナス平均額はいくら？

多くの企業では、夏と冬の年2回ボーナスが支給されます。給与以外のまとまった収入を楽しみにしている方も多いと思いますが、4月に入社したばかりの新卒一年目にも支給されるのでしょうか。また、その平均額はいくらくらいでしょうか。

1.1 そもそもボーナスとは

ボーナスとは毎月の固定給以外に、定期的、または臨時的に支給される賃金のことです。昭和22年9月13日の労働次官通達には、「賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないものをいうこと。」と記載されています。

しかし、労働基準法の本則にはボーナスに関する定義はなく、企業はボーナスを支給しなくても問題ありません。ボーナスがある場合も、金額は会社が自由に決められます。

【出典】厚生労働省「発基第一七号｜都道府県労働基準局長あて労働次官通達」

1.2 ボーナスの金額はどうやって決まる？

ボーナスには最低賃金などの基準はなく、金額の決め方については企業に委ねられています。

一般的には、基本給に一定の支給月数をかける基本給連動型か、業績に応じて金額が変わる業績連動型を採用している企業が多いです。また、職歴や等級、役職で一律のボーナスを支給している企業もあります。

自分の会社のボーナスがどのような基準で支給されるのかを知りたい場合は、労働協約、就業規則、労働契約などでボーナス制度について確認しておきましょう。

【関連記事】「年収とは？手取り・所得との違いや確認方法を紹介！」

1.3 ボーナスがある会社は何割？新卒はもらえる？

令和4年度に夏期ボーナスが支給されたのは全業種の66.8％、冬期ボーナスが支給されたのは70.5％と、約7割の企業でボーナスが支給されています。ボーナス制度がある企業であれば、当然新卒社員でももらえる可能性が高くなります。

もしも、「ボーナスが1回しか出ない」「そもそもボーナス制度がない」など、ボーナスに関して不満を感じているのであれば、思い切って転職を視野に入れてみましょう。

【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要」

【関連記事】「ボーナスがない会社は何割？賞与なしの会社で働くメリットや注意点」

2 【夏・冬】新卒のボーナス平均額

通常、ボーナスは夏と冬の2回支給されますが、新卒のボーナスは夏と冬でどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの平均額を紹介します。

2.1 夏の新卒ボーナス平均は「7～10万円」

多くの企業で、夏のボーナスは6月～7月頃に支給されます。これは、新卒社員が入社して2～3カ月しか経過していない時期です。会社によっては、この時期を本採用の前の「試用期間」とみなしている場合もあり、満額のボーナスを支給する会社は多くありません。

また、ボーナスの金額を決定するために、ボーナスの査定期間を設けていることがあります。通常、夏のボーナスの査定期間は、新卒社員を採用する前の10月～3月頃のため、適正なボーナス額を決定できません。

このことから、新卒の夏のボーナス平均額は7～10万円程度、場合によっては気持ち程度の寸志になる可能性もあることを理解しておきましょう。

2.2 冬の新卒ボーナス平均は「給料の1ヵ月程度」

冬の新卒ボーナスは多くの企業で通常通り、または通常に近い額が支給されます。冬のボーナス査定期間は4～9月頃が一般的であり、新入社員の査定も問題なく行えることが理由の1つです。

業種によって異なりますが、冬のボーナスは基本給の1.04か月分が平均（令和4年度）であるため、新卒のボーナスに関しても同じくらいの支給額になることが予想できます。

【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和5年2月分結果速報等」

3 【企業規模別】新卒のボーナス平均額

大手企業と中小企業に分けて、新卒のボーナス平均額を見ていきましょう。ここでは、令和4年度の年間賞与において、勤続年数0年、20～24歳のデータを元に紹介します。

【出典】厚生労働省「賃金構造基本統計調査に関する統計表」

3.1 大手企業の新卒ボーナス平均額

従業員数が1,000人以上の大手企業の新卒ボーナス平均額は、33,200円でした。少なく感じますが、この数字はボーナスを支給しない企業も含まれており、学歴による区別もないためです。

ちなみに、1〜2年目の20〜24歳のボーナス平均額は579,400円と大幅にアップします。

3.2 中小企業の新卒ボーナス平均額

従業員数が10〜99人の中小企業の新卒ボーナス平均額は、27,100円でした。こちらも、ボーナスがない企業を含んだ数値です。

また、1〜2年目の20〜24歳のボーナス平均額は338,700円と大幅にアップするものの、大手企業のボーナス額と比べると低い金額になっています。

【関連記事】「中小企業のボーナス平均額は？支給なしの割合や大企業との差も解説」

4 【学歴別】新卒のボーナス平均額

次に、学歴別の新卒ボーナス平均額を見ていきましょう。ここでは、従業員数100〜999人企業の令和4年度年間賞与において、勤続年数0年、18〜24歳のデータを元に紹介します。

【出典】厚生労働省「賃金構造基本統計調査に関する統計表」

4.1 高卒の新卒ボーナス平均額

高卒の新卒ボーナス平均額は、15,400円でした。ボーナスがない企業を含んだ数字ではありますが、新卒ボーナスは寸志程度であることがわかります。なお、1〜2年目になると336,100円にアップします。

4.2 大卒の新卒ボーナス平均額

大卒の新卒ボーナス平均額は、23,100円でした。高卒のボーナスよりは高いものの、満額を支給する企業は少ないことがわかります。ただし、1〜2年目になると、556,100円と大幅にアップします。

4.3 大学院卒の新卒ボーナス平均額

大学院卒の新卒ボーナス平均額は、29,600円でした。大学院卒であっても、新卒一年目のボーナスは通常より少ない金額です。ただし、1〜2年目では616,600円と一気にアップします。

5 ボーナスの手取り額は約6〜8割！計算方法は？

ボーナスからは、所得税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が引かれます。これらの税金や保険料を差し引いたものが手取りとなり、その額は支給額の約6〜8割です。それぞれの計算方法を簡単に紹介します。

【所得税】

①前月の給与－（社会保険料＋厚生年金保険料）＝基準額
②基準額と扶養人数を使用し、国税庁の「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表」から所得税率を確認
③（賞与－社会保険料）×所得税率＝所得税

ボーナスにかかる所得税は、前月の給与や扶養人数によって変化します。

【出典】国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和 5 年分）」

【健康保険料】

標準賞与額×健康保険料率＝健康保険料

標準賞与額とは、賞与の総額から1,000円未満を切り捨てた額です。健康保険料率は加入している保険組合によって異なります。また、健康保険料は企業と従業員が折半で納付するため、実際の金額は計算で算出した金額の半分です。

【厚生年金保険料】

標準賞与額×厚生年金保険料率（18.3％）＝厚生年金保険料

厚生年金保険料率は、現在18.3％で固定されています。また、こちらも健康保険料と同様に、企業と従業員の折半です。

【出典】日本年金機構「厚生年金保険料額表」

【雇用保険料】

賞与総支給額×雇用保険料率（0.6％）＝雇用保険料

従業員が負担する令和5年度の雇用保険料率は0.6％です。また、雇用保険料を計算する際は、1,000円未満を切り捨てる標準賞与額ではなく、賞与の総支給額を使用します。

【出典】厚生労働省「令和５年度の雇用保険料率について」

【関連記事】「年収と手取りの違いは？金額別の早見表と計算方法を解説」

6 ボーナスが多い業種は？

紹介した通り、ボーナスは勤続年数が長くなるにつれてアップすることが多いです。では、ボーナスが多いのはどのような業種でしょうか。

6.1 公務員

公務員のボーナスは、地域や職種、階級によって異なります。民間企業の平均ボーナス額と比較してそれほど高いわけではありませんが、公務員には安定した給与と福利厚生が提供されています。

国や地域の予算状況によってボーナス額に影響が出る可能性はあるものの、支給額は比較的安定していると言えます。

6.2 資格を要する仕事

高度な専門知識とスキルを要する仕事は、ボーナスの額も高くなることが多いです。例えば、医師や歯科医、薬剤師などの医療専門職、データサイエンスに関する知識やプログラミングスキルを要するIT職、弁護士や法律専門家などの法律専門職がそれにあたります。

6.3 上場企業

企業規模別の新卒ボーナス平均額の項でも紹介したように、従業員数が多い大企業のボーナスは、中小企業よりも多めというデータがあります。このことから、事業規模が大きく業績も安定している上場企業のボーナスは、一般企業と比べて高い傾向です。

また、企業によっては優秀な従業員を獲得するため、ボーナスを高めに設定している場合もあります。近年は人材不足が深刻化しつつあり、このような企業が増えることが予想されます。現在のボーナスに不満や疑問を感じている方は、転職を検討するのも1つの方法です。

7 新卒のボーナスでよくある質問

最後に、新卒のボーナスについてよくある質問を紹介します。

7.1 ボーナスが出ないのはどんなとき？

ボーナスは支給が定められているものではなく、雇用契約や労働協約においてボーナスの支給条件が定められていない場合、ボーナスは支給されません。ボーナスの有無に関しては、契約時に必ず確認が必要です。

また、会社の業績が悪い場合や、個人の業務遂行に問題があると判断された場合は、ボーナス支給されなかったり、カットされたりすることもあります。

【関連記事】「ボーナスがない会社は何割？賞与なしの会社で働くメリットや注意点」

7.2 ボーナスの額をアップさせるには？

ボーナス査定に関しては、会社ごとに独自のルールがあります。そのため、まずはどの要因がボーナスの支給に影響を与えるかを把握しましょう。

その上で、自身の成果や価値を上司に積極的に伝えて、評価されるよう努力することが大切です。しかし、ボーナス額が増えるかは会社の業績によるところが大きいため、仕事のスキルを上げて会社の業績アップに貢献することが、将来のボーナスアップに繋がります。

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8 まとめ

現在、約7割の企業がボーナスを支給しており、新卒一年目の社員でも受け取れる可能性があります。新卒一年目のボーナス平均額は確かに少ないものの、新卒二年目、三年目と勤務を続けるうちにボーナス額はアップしていく場合が多いです。

一方、ボーナスの支給がない企業が3割存在するのも事実です。ボーナスの支給がない代わりに、毎月の給与額を多めに設定しているケースもありますが、やはりボーナスの支給がないことは、仕事のモチベーションが下がる要因にもなりえます。

「新卒の頃のままボーナス額がなかなか上がらない」「そもそもボーナス制度がない」などボーナスに関する不満がある方は、転職を考えてみてもよいかもしれません。ご自身の市場価値を知りたい場合は、マイナビエージェントのキャリアアドバイザーにご相談ください。

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